【宮城県名取市】名取市物価高騰影響緩和農業経営継続支援事業補助金

市内の空き店舗を活用し新たに創業する方を対象に、開業準備費や広告宣伝費の一部を補助します。 対象エリアの空き店舗を利用して新規創業する方が対象 対象業種は小売業、飲食業、サービス業等（詳細は事前相談で要確認） 店舗で1年以上継続して営業することが条件 補助対象経費は、店舗賃借料（最大12ヵ月分）、改装費、設備費、市場調査費、広告宣伝費 補助率は2分の1、限度額は開業準備費120万円、広告宣伝費20万円 令和8年4月1日から令和9年1月31日まで申請受付（予算執行状況により早期終了あり）

名取市内の中小企業・小規模企業者が、海外での新たな販路開拓に取り組む際に、必要な経費の一部を補助します。 補助対象事業例 海外展示会等への出展 海外企業等との商談 海外市場調査 海外との電子商取引（ECサイト構築等） 新規輸出（通関・輸送・認証取得等） 補助対象経費例 旅費（航空運賃・宿泊費） 会場費（出展料・備品使用料等） 通訳費 輸送費・保険料 広報・宣伝活動費（パンフレット等作成） 販売サイト作成費・翻訳費 外部専門家経費 通関費・輸送費・証明書発行費・認証取得費・契約書作成費・翻訳費・送金手数料等 1事業者あたり年間1回、通算3回まで利用可能です。 補助金の交付申請期間は、令和8年4月1日から令和9年1月31日までです（予算の執行状況により早期終了の場合あり）。

名取市内の空き家住宅を活用して起業する場合、その空き家の改修工事費用の一部を補助する制度です。 補助対象経費 台所、浴室、洗面台、トイレの改修 給排水、電気、ガス、電気通信設備の改修 屋根、外壁等の外装の改修 壁の張替え等の内装の改修 その他市長が認める改修工事 補助率・上限 補助対象経費の2分の1（上限100万円）

市内の医療機関に対して、原油価格・物価高騰に伴う光熱費等の一部を交付する支援事業です。 令和７年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、1つの医療機関あたり8万円が給付されます。 申請は市保健センターへの郵送または窓口提出が必要です。

名取市内の空き店舗を利用して新規出店する事業者に対し、賃借料、店舗改装費、設備費、広告宣伝費等の一部を補助し、中小企業の振興および中心市街地等の活性化を図る制度です。 貸店舗の賃借料（最大12か月分）、改装費、設備費、市場調査費などの開業準備費：1/2補助、最大60万円 広告宣伝費：1/2補助、最大20万円

名取市内の自治会や町内会、防犯団体等が公園や道路など不特定多数が利用する公共の場所に新たに設置する防犯カメラの導入費用を補助します。 補助対象は公共性の高い場所へ設置される防犯カメラ 駐車場、マンション敷地内、ごみ箱など特定場所のみは対象外 防犯カメラ機器購入・設置、専用ポール・ケーブル設置、看板設置等も対象 今年度分は残り1団体程度受付中

市内で『通いの場』を運営している団体に対し、物価高騰に伴う交流用物品等の購入費用を支援する事業です。 『通いの場』とは、住民主体で介護予防活動を週1回以上実施し、所定の講座を修了した団体です。 衛生管理用品、熱中症対策物品、事務用品、交流のための飲食物、会場使用料等に利用可。 1団体あたり上限2万円を定額で助成。