【東京都墨田区】特別保全樹木等補助金

墨田区内の分譲マンションを対象に、耐震化アドバイザーの派遣や、耐震診断・補強設計・耐震改修に要する経費の一部を助成する制度です。 耐震化アドバイザー派遣：建築の専門家による無料アドバイスを提供。 耐震診断助成：耐震診断にかかる費用の一部を助成（令和8年4月1日から助成額上限が300万円に引き上げ）。 補強設計助成：耐震改修に必要な補強設計費用の一部を助成。 耐震改修助成：補強設計に基づく耐震改修工事費用の一部を助成。 ※東京都による無料アドバイザー派遣制度も利用可能です。

墨田区内の中小企業が、「働きやすさ」や「働きがい」向上を目的として、就業規則の整備や職場環境の整備を一連の事業として行う場合、その経費の一部を補助します。 【1】就業規則の作成・見直し・確認のため社会保険労務士または弁護士への相談費用等を補助（補助率1/2、上限10万円） 【2】就業規則に基づく職場環境整備（例：研修促進、トイレ・更衣室新設など）の経費を補助（補助率1/2、上限100万円） いずれも交付決定後に事業着手し実施分が対象です。

墨田区内で建物の屋上やルーフバルコニー等（屋根部分）に、1平方メートル以上の緑地（芝・樹木など植物）を新たに設ける場合、工事費等に対し補助金が交付されます。 対象部分は緑地（見切り材含む）のみ。ウッドデッキ等の非緑化部分、植木鉢・プランター、菜園等は対象外。 面積に応じて補助金額を算出。 緑化計画前に事前相談、申請、完了届提出などの手順が必要。 安全点検（新築1年超の場合）は無料で実施。

本制度は、分譲マンションの適時・適切な修繕を推進するため、建物及び設備等にかかる調査費用を補助するものです。主に建物の劣化状況調査や長期修繕計画の見直しに活用できます。 対象となる調査例： 屋上・屋根・バルコニー・廊下等の防水調査 外壁・内壁・床などの劣化・損傷調査 手すり・扉・階段・配管等の調査 給排水管・各種設備の調査 長期修繕計画の策定・改定、改修計画の作成 1回の申請で複数項目もまとめて申請可能ですが、上限額は変わりません。

墨田区では、建物が密集しているため地上部の緑化が難しい状況を受け、区内の民間建築物の所有者が新たに壁面緑化を実施する場合に、工事費等の一部を補助しています。 対象者は区内民間建築物の所有者。 補助金は1㎡あたり1万円または工事費の1/2（いずれか少ない額、上限40万円）となります。 道路に面し、1㎡以上の緑化面積、かん水設備など諸条件あり。 申請は工事着工前に行う必要があります。

墨田区の不燃化特区（京島周辺地区・鐘ヶ淵周辺地区）において、市街地の防災性向上を目的に、老朽建築物の建替えや除却（取壊し）に要する費用の一部を助成する制度です。 主な助成メニューは以下の通りです。 A. 老朽建築物の不燃建築物（耐火構造等）への建替え B. 老朽建築物の木造準耐火建築物等への建替え C. 老朽建築物の除却（取壊し） 各メニューにおいて、設計費や工事費、除却費等の助成上限や加算措置があります。

区内商店の魅力を高め、消費者が「何度も訪れたい」と思う“にぎわいのある商業空間”創出を支援する補助事業です。 STEP1：経営プランの作成支援 商店の魅力アップに向けた経営プランの策定を支援。 STEP2：経営プランの実施支援 作成した経営プランに基づく改善事業の費用の一部を補助。 補助率：通常1/2、商店会加盟店は2/3 上限50万円 STEP3：アフターフォロー 取組状況の現地確認や今後の進め方のフォロー。 ※予算がなくなり次第終了。

墨田区内のものづくり企業が、地域との共生を図るために行う操業環境の改善（防音・防臭・防振等）や設備更新等、住民受入環境の整備、耐震補強などに要する経費の一部を助成します。 主な対象事業: 工場改修、工場移転、設備更新・導入 外壁美化や緑道整備などの住民受入環境整備 耐震診断・設計・耐震補強工事 助成率・上限額: 操業環境改善や住民受入環境整備：経費の3/4以内、上限375万円 耐震診断：2/3以内、上限200万円 耐震設計：2/3以内、上限400万円 耐震工事：2/3以内、上限800万円 申請の際は必ず事前相談が必要です。審査・現地調査があります。

墨田区内の商店会等が行うイベント事業や環境整備事業等に対し、補助金を交付します。商店会と地域の活性化を目的とし、イベント（地域資源を活かすもの、リサイクル・環境対策、福祉・健康、防災等）、環境整備（街路灯整備、IT機能・利便性強化、空き店舗活用、組織力強化等）が主な対象です。 様々な補助枠（イベント/環境整備/女性/担い手育成/こども応援/全国連携/組織力向上等）ごとに、回数・金額上限・補助率が異なります。 例： 一般イベント事業：1事業300万円/補助率2/3以内 環境整備事業：1事業6000万円（法人無い場合は2,000万円・会則も無い場合は40万円）/補助率2/3以内 女性活躍推進・担い手確保等：100万円～300万円/補助率11/12以内 こども・婚活応援、全国連携：1事業80万円/補助率8/9以内 ※経常的な事業や商品券発行、完全委託、複数年同一内容事業等は対象外。