【沖縄県那覇市】那覇市崖地防災工事費等補助金

那覇市内に企業立地または新規創業し、高度ITやバイオテクノロジー、半導体技術などの先進的な取組を展開する事業者に対し、事業内容や産業振興への効果等を総合的に審査し、予算の範囲内で助成金を交付します。 対象事業は、先導的情報通信関連産業（ソフトウェア開発、ゲーム制作等）、バイオ・半導体等の先導的産業、新技術開発や革新的サービス提供などの広域的・新規コンテンツ産業です。 助成金は、那覇市内で新たに賃借した事務所等の月額賃料（共益費・消費税除く）の2分の1、最大12か月分、上限100万円。一企業あたり1回限り。 申請受付期間は令和8年7月21日（火曜）～令和8年12月28日（月曜）午後5時まで（消印有効）。 申請には、申請書、事業計画書、法人登記簿謄本、営業証明書、納税証明書、決算書類、賃貸借契約書の写し等が必要です。 審査会により交付対象事業者を決定します。

那覇市の中心市街地以外の商店街等が行う、地域課題の解決や活性化を目的とした創意工夫ある取り組みに対し、補助金を交付する事業です。 本補助金は、那覇市頑張るマチグヮー等支援基金を財源としています。 対象となる商店街等の範囲や詳細は募集要項の別表1を参照してください。 ※申請受付期間は令和8年5月7日（火曜）～令和8年11月20日（金曜）まで（予算が無くなり次第終了）。

那覇市中心市街地の商店街（マチグヮー）の活性化を目的とした補助金です。都市機能の拡散や大型商業施設の増加、高齢化、観光客増加などにより衰退が懸念される中心商店街の自主的な活動を支援します。対象となる団体は、中心商店街に拠点を持ち、5名以上の構成員がいるなどの要件を満たす商店街振興組合や任意の商店街・通り会、またはそれらが主体となる実行委員会等です。 受付期間は令和8年5月7日（火曜）から令和8年11月20日（金曜）までです。

那覇市内の中小企業者による自社商品やサービスの販路拡大を目的とし、県外・海外の展示会・見本市・商談会・物産展（オンライン含む）等に参加する際の経費の一部を助成する制度です。 対象となる事業例： 県外・海外の展示会や商談会等への参加 県内で開催される国・県・市が共催・後援する大規模商談会等への参加 オンラインで実施される商談会や通年開催商談サイトへの参加 ※フランチャイズ契約を目的とした事業、県外以外で開催される物産展、出展料3万円以下のオンライン商談会等は対象外。

那覇市民および市内従事者が、高度なIT資格（例：ITコーディネータ、応用情報技術者試験、プロジェクトマネージャ、ネットワークスペシャリスト、クラウド認定資格等）を取得する際の経費の一部を補助。人材育成や地域の労働生産性向上、高度化を目的とした制度です。 補助対象経費：受験費用、トレーニング費用、資格試験・研修に係る旅費、テキスト代、関連eラーニング等（詳細は交付要綱・募集要項参照） 補助率：対象経費の1/2以内、1事業者あたり上限100万円（複数回申請可） 補助対象期間：交付決定日～令和9年1月31日 申請受付期間：令和8年7月27日～12月28日（予算無くなり次第終了）

那覇市内の中小企業や個人事業主を対象に、人手不足への対応を目的とした「業態転換」や「省人化」（デジタル技術・IT活用限定）の取り組みに対し、必要経費の一部を補助します。 目的：市内事業者の人手不足による業務停滞を防ぎ、生産性向上を支援 例：店頭販売からテイクアウトや移動販売、有人人レジからセルフレジへの変更 等 経営計画は金融機関や支援機関と連携して策定する必要あり 総事業費150万円以下が原則（例外有）

社会課題の解決や社会価値の向上、または新たな価値の創造を目指し、持続可能な地域社会の実現に寄与する市民・企業・団体によるSDGs達成に関連した協働事業に助成金を交付します。 対象は多様なつながり地域づくりを推進する事業です。 2年間の継続支援が可能です。

那覇市が抱える社会課題・地域課題の解決を目的としたビジネスプランの事業化を支援する補助金です。起業を目指す者、または創業5年未満の個人事業主・法人を対象に、最大100万円の補助金が交付されます。採択者には専門家等による相談支援や広報支援も行われ、スタートアップ企業等の創出及び成長を後押しします。申請受付は4月28日から6月10日まで。詳細や申請方法等の情報は特設サイトなどをご参照ください。

那覇市内の中小企業・個人事業主（創業から1年以上）を対象に、業態転換または省人化（デジタル技術やIT活用による省人化も含む）への取り組みに要する経費の一部を補助する制度です。事業完了後の調査協力が必要で、金融機関等と策定した経営計画に基づき、総事業費75万～150万円未満（例外あり）が条件です。補助率は経費の2/3以内、上限100万円。複数回の申請締切が設定されており、令和8年1月9日が最終締切（第4期）となっています。

那覇市に新規進出または創業する企業を対象に、賃貸または建設・購入にかかる費用の一部を助成します。対象は、情報通信関連産業やバイオ・半導体・新技術等の先導的産業、革新的サービスの開発を行う事業です。申請時に那覇市民の雇用が要件となります。 賃借型：新たに那覇市内で事務所等を賃借し、6か月以上経過し、市民1名以上雇用している企業（3年以上の立地が見込まれること） 建設型：新規建設・増設または建物購入による事務所等の設置で、市民1名以上雇用している企業 賃貸の場合は月額賃料の1/2（最大12か月分、100万円上限）、建設・購入の場合は家屋固定資産税額またはその1/2（200万円上限）が助成されます。 審査会により交付企業が決定し、予算額に達し次第受付を終了します。