【三重県】カスタマーハラスメント防止対策促進補助金（令和８年度分）

四日市市内でITオフィス等の事業所を新設または増設する企業等に対し、事業所開設経費、建物賃貸料、通信回線使用料の一部を補助します。 ITオフィス等の新設・増設にかかる改装費や広告宣伝費が対象 進出企業の建物賃貸料、通信回線使用料も最大3年間補助 対象は情報通信業（通信業、情報サービス業、インターネット附随サービス業、映像・音声・文字情報制作業）を営む法人または個人 事業所の床面積25㎡以上、常用労働者3名以上、3年以上市内で事業を行うことが条件

四日市市内において、次世代電池・半導体、バイオテクノロジー、健康医療、新原料・新燃料、次世代モビリティ、ロボット、リサイクル、ネガティブエミッション、高付加価値化などの研究開発を行う民間研究所の新設・増設を支援する奨励金です。 【主な対象事業例】 次世代電池・半導体の研究開発 バイオテクノロジー・健康医療分野の研究開発 新原料・新燃料への転換、次世代モビリティ・ロボットの研究開発 マテリアル・ケミカルリサイクル、ネガティブエミッション事業 企業間連携による研究開発、高付加価値型製品への転換 【交付額】 研究施設（家屋・償却資産）取得価格に応じて、一般分は最大10～1％、拡充分は最大15～2％を交付 交付限度額は3億円 【申請時期】 令和7年4月1日～令和12年3月31日（2025-04-01～2030-03-31） 新増設の工事着工までに申請が必要

三重県内の訪問看護事業所等を対象に、従事者の安全確保のため、暴力・ハラスメント対策として通話録音装置やボイスレコーダーの購入、警備会社による屋外用（出張時）セキュリティサービスの初期導入費用の一部を補助します。 対象経費は、固定電話用通話録音装置・ボイスレコーダーの購入費、警備会社による屋外用セキュリティサービスの初期導入費用（いずれも消費税等除く、月額利用料や電話機本体は対象外） 補助対象となるのは、令和８年４月１日～令和９年１月２９日に要した費用 補助額は補助対象経費の2分の1、上限3万円（1,000円未満切り捨て）

地球温暖化対策およびゼロカーボンシティの構築を目的として、四日市市内で燃料電池自動車（FCV）を導入する個人・法人に対し、1台あたり20万円の補助金を交付します。 国の補助対象車両として登録されたFCVが対象 令和8年度に初度登録され、四日市市内が本拠地であること 先着順、予算額は20台分（4,000,000円） 展示車・試乗車等は対象外 市税の滞納がないことが条件 申請には、完納証明書や自動車検査証、契約書等の提出が必要です。

伊勢市内の商業および商店街の振興を目的に、地域住民や観光客のニーズに応じた商業環境の整備や賑わい創出に新たに取り組む商業団体等に対し、事業費の一部を補助する制度です。対象となる事業は、組織強化、計画策定、個性・魅力強化、販路拡大、外国人消費拡大、情報発信、快適環境整備、安心安全整備、その他商業活性化事業など多岐にわたります。補助率は原則3分の2で、事業ごとに上限額が異なります（最大100万円）。申請は令和8年4月1日から受付開始し、予算額に達し次第終了します。

伊勢市内の中小企業者および中小企業団体等が、販路拡大や新規需要開拓のために商談会や見本市、展示会、WEB商談会等へ出展する際、出展料や装飾費、広告宣伝費等の一部を補助します。 対象は伊勢市内で1年以上事業を行い、市税の滞納がない中小企業者・中小企業団体等。 申請は年度内1回限り、通算3回まで。 国内出展は小間料上限10万円、国外出展は上限20万円、装飾費・広告宣伝費は上限5万円（国内外共通）。WEB商談会は参加費・掲載料ともに上限5万円。 令和8年4月1日から受付開始、予算額に達し次第終了。 交付決定前の出展は対象外。 実績報告は事業完了から30日以内または令和9年3月31日までに提出が必要です。

伊賀市内で新たに事業を始める方や、既存事業者による経営革新（新商品開発・新市場開拓・生産性向上等）を行う方を対象に、空き家・空き店舗の改修費、付帯設備費、広告宣伝費、商品開発費などの一部を補助します。 起業支援事業：市内の空き家・空き店舗を活用して新たな事業を創出する取り組みを支援。 経営革新支援事業：既存事業者による経営革新要素を含む新たな収益獲得を目的とした取り組みを支援。 補助対象経費は原則、市内業者の利用が条件です。補助金の交付を受けた年度内に事業を完了し、3年以上継続して事業を行うことが求められます。

三重県内で新築・増築・改築される延べ面積300㎡以上の木造非住宅建築物の建築主（国・地方公共団体を除く）を対象に、県産材の構造用製材購入費や木材コーディネート業務費を補助します。県産材の使用割合が50%以上などの条件あり。補助対象経費は、構造用製材購入（プレカット費・運搬費含む）および木材コーディネート業務に係る費用です。マンション・アパート等の集合住宅も対象。補助率や上限額は事業ごとに異なります。

四日市市内での工場・事業所・研究所等の新設・増設や、次世代産業の集積、臨海部工業用地の有効活用などを支援する奨励金制度です。製造業やスマート化事業、重点分野（次世代電池・半導体、バイオ・健康医療、新原料・新燃料、次世代モビリティ・ロボット、リサイクル等）、モノづくりを支えるソフト事業（中小企業者等）、物流施設・データセンター等が対象です。 新設・増設・更新した設備や装置等に対し、固定資産税・都市計画税等の一部を3年間奨励金として交付します（中小企業者は事業所税資産割も対象）。 【交付額】 1年目：対象税額の1/2（重点分野は2/3） 2・3年目：対象税額の2/3 対象税額累計10億円超部分は1/10 【限度額】1指定につき10億円 【申請時期】新増設工事完成後30日以内（部分操業開始時も同様） 【制度適用期間】令和7年4月1日～令和12年3月31日（2025-04-01～2030-03-31）