三重県の融資一覧

全国的に業況が悪化している業種に属し、経営の安定に支障が生じている中小企業者に対し、信用保証協会が通常枠とは別に80%保証を行う制度です。 対象業種は514業種で、中小企業庁Webサイトで確認可能です。 新型コロナウイルス感染症に伴い、売上比較の方式が変更されています。 売上高等が前年同期比で5％以上減少している必要があります。 申請には、売上台帳等の根拠資料や履歴事項全部証明書（法人の場合）、許認可証（該当業種の場合）、税理士等の証明が必要です。 兼業形態により必要な申請書類が異なります。

木曽岬町が発注した建設工事を受注した中小・中堅建設事業者を対象とし、工事請負代金債権の譲渡を担保として融資を受けられる制度です。国土交通省が創設した制度で、債権譲渡について町の承諾が必要です。令和8年4月1日から運用開始予定です。 債権譲渡先は事業協同組合または指定の民間事業者。 工事出来高が2分の1以上に到達した日以降に申請可能。 融資期間は国土交通省の通達効力期間内。

令和7年9月12日からの大雨により被災した三重県四日市市の中小企業・小規模事業者向けに、中小機構中部本部による特別相談窓口が設置されました。 さらに、被災した小規模企業共済契約者に対しては、災害時貸付け（融資）が適用されます。 詳細や最新情報は特設相談窓口、またはオンライン経営相談（E-SODAN）にて案内されます。

借入人さまの企業活動が「環境・社会・経済」のいずれかに与えるインパクトを包括的に分析・特定し、ポジティブインパクトが期待できる活動とネガティブインパクトを低減する活動を支援するもので、借入人さまによるＳＤＧｓ達成への貢献度合いを評価指標とし、借入人さまからの情報開示を受けながら、融資期間の間当行がその過程を定期的にモニタリングするものです。 POINT 01 持続可能な社会に向けた借入人さま独自のインパクトを特定・みえる化 当行が提供するＰＩＦは、ポジティブ・インパクト金融原則（※1）に基づき、当行と株式会社三十三総研が株式会社日本格付研究所の協力を得て中堅・中小企業さま向けに開発したものです。 借入人さまのＳＤＧｓ達成に向けた取組みについて、ご融資を通じ明確化（インパクト特定）します。 （なお、ご融資の資金使途の制限はありません。） （※1）ポジティブ・インパクト金融原則 国連環境計画・金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ（※２））のポジティブ・インパクト・ワーキンググループが2017年に発表したＳＤＧｓ達成に向けた金融の共通枠組みであり、持続可能な開発の3側面（環境・社会・経済）について、ポジティブ・ネガティブの両面からインパクト評価を行う包括的な内容となっています。 （※2）国連環境計画・金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ） 持続可能な金融を推進する目的で設立された、国連環境計画とグローバル金融セクターとのパートナーシップです。 POINT 02 評価書の策定・第三者意見書の取得による開示 株式会社三十三総研が「ＰＩＦ評価書」を策定し、株式会社日本格付研究所から「第三者意見書」を取得します。 これにより借入人さまの調達するＰＩＦがポジティブ・インパクト金融原則に適合していることの透明性を確保できます。 POINT 03 イメージアップ等のメリット ＳＤＧｓに積極的に取組む企業としてイメージアップにつながります。 透明性を確保した情報開示が可能となります。