補助金コネクト
公募終了この制度の募集は2025年3月21日に終了しています。

毎年再公募される制度もあります。最新の公募状況は公式ページでご確認ください。現在募集中の制度は以下の一覧をご覧ください。

【山形県米沢市】令和7年度 米沢市協働提案制度補助金

補助金
|
更新:2025/01/24

主に公益的な活動を行う団体が、市内において本市市民を対象とする公益的な事業を実施しようとする場合に、市がその実施を支援するために交付するものです。

※市関係課と課題の趣旨を共有するため、提案書を提出する前に必ず事前相談を行ってください。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます!
都道府県
山形県
対象者

補助対象となる団体は、次のすべてに該当する団体です。

  1. 不特定かつ多数の市民の利益の増進に寄与することを目的として、自主的かつ自発的に活動している団体(国、地方公共団体、独立行政法人等除く。)。
  2. 構成員が5人以上いる団体。
  3. 営利を目的とする団体でないこと。
  4. 公序良俗に反する活動を行う団体でないこと。
  5. 暴力団関係団体(関係者)でないこと。
  6. 令和6年度、当該補助金の交付決定後に提案を取り下げていない団体。
  7. 市税を滞納していない団体であること。

募集期間

令和7年1月15日(水)~令和7年3月21日(金)

・1団体につき1提案までです。

・事前相談の締め切りは、令和7年2月28日(金)まで

※令和6年度から継続して申請する団体は、令和7年3月14日(金)まで

・提案書類提出の締め切りは、令和7年3月21日(金)まで

※令和6年度から継続して申請する団体は、令和7年4月11日(金)まで

対象経費
上限金額50万円
公募期間2025年1月15日〜2025年3月21日
実施機関米沢市
公式サイトhttps://www.city.yonezawa.yamagata.jp/soshiki/2/1007/5/3/604.html
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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は米沢市までお問い合わせください。
  1. 申請資格の確認

    公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
    事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
  2. 対象経費と金額を確認

    購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
    この補助金の対象経費は、人件費、消耗品費、謝金、保険料、リース料、旅費、広告・宣伝費、運搬費、専門家経費、工事費、器具備品費です。
    また、補助上限金額は50万円です。
  3. 申請書類の準備

    公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
  4. 申請・書類提出

    公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
    なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年3月21日です。
  5. 採択・交付決定

    審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
    引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
補助金の無料相談フォーム
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【ご回答目安時間:3分程度】
※現時点でお分かりになる範囲で構いません。

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101人〜200人
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ワークライフバランスの充実及び多様な働き方の促進を目的として、企業等のテレワークの実施、さらには、革新的な技術やアイデアに基づく製品・サービスを提供し、新たなビジネスモデルの構築や市場の開拓を行って、創業から急成長を目指す事業者や個人事業者を後押しするため、米沢市では、市内において新たにサテライトオフィスの設置や事業所を設置するスタートアップに対し、予算の範囲内で初期投資を支援します。 補助事業 市内のオフィススペースを活用してサテライトオフィスを設置またはスタートアップが事業所を設置する事業について補助します。 以下の要件を全て満たす必要があります。 市内のオフィススペースを購入又は賃貸借等すること。 市内に設置するサテライトオフィスまたはスタートアップの事業所において本市に住所を有する正社員1名以上が就労すること。 市内に設置するサテライトオフィスまたはスタートアップの事業所において3年以上事業を継続して行うことを誓約できること。 スタートアップのうち個人事業者は操業開始届の提出後30日までに法人登記を行うことを誓約できること。
地域山形県米沢市

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