山形県の謝金に利用できる補助金・助成金一覧

山形県内の外国人住民を対象に日本語教室を開催する事業者等に対し、教室運営や日本語学習支援者の育成研修にかかる経費の一部を補助します。 補助対象事業 県内の外国人住民向け日本語教室（開設から3年度目まで） 既存教室と異なる新たな内容の日本語教室（4年度目以降） 上記教室で活動する日本語学習支援者の育成研修 注意事項 受講者の語学レベルに合わせた課程であること 地域の外国人住民に広く開かれた教室であること オンライン実施も可（講師と受講者のコミュニケーション必須） 技能実習生の入国後講習は対象外 補助対象経費 講師謝金・旅費、教材購入費、印刷費、消耗品費、広告料、郵便料・運搬費、翻訳・通訳料（研修事業は除く）、会場・物品借上料、委託料 補助金交付申請は、教室開催の最初の日の30日前までに提出が必要です。申請多数の場合は不採択となる場合があります。

山形県内の森林空間を活用した体験型プログラムの環境整備や、体験ツアー等の実施を支援する補助金です。健康・観光・教育など多様な分野で「森林サービス産業」の創出を促進します。 体験等コンテンツ整備（例：森林セラピー、トレイルランニング、林業体験、環境教育など）や、体験ツアー・イベントの実施が主な対象事業 既存事業の拡大や充実も条件により対象 補助対象経費例：謝金、旅費、消耗品費、物品購入費、印刷製本費、広告宣伝費、傷害保険料、通信運搬費、賃借料、備品費 等 予算の範囲内で先着順・申請前に要問い合わせ

食品製造事業者及びサプライチェーンを構成する事業者等が、政府機関が定める輸入条件への対応並びにＩＳＯ、ＧＦＳＩ承認規格、有機ＪＡＳ及びハラール・コーシャ等の認証取得への対応に必要となる施設や機器の整備及び施設や機器の整備と一体的に行い、その効果を高めるために必要となるコンサルティング等に要する経費を支援します。

酒田市内で事業を営む事業者等が実施する、新商品・新サービスの開発、ビジネスモデル調査・実証など、市内事業者の新産業創出の取り組みに係る経費の一部を支援する補助金です。経済波及効果等が高く、市内事業者の成長や新分野進出を促進することを目的としています。

上山市内の個人事業主や中小企業等が新商品・新サービスの開発、既存商品の改善、販路開拓、生産性向上等に取り組む際、経費の一部を支援する補助金です。 【一般型】補助率1/2以内、上限20万円（税抜・千円未満切捨て）。 対象経費は、謝金、旅費、原材料費（全体の10％以下）、機械器具費、委託費、広告宣伝費、会議事務費（会場使用料・文献費・消耗品費等）、その他特に認められる経費が含まれます。 土地や建物の取得費・建設費・改築費等は対象外です。

経営革新計画または先端設備等導入計画に基づき、市場ニーズに応じた新商品・新サービス開発や、生産性向上のための先端設備導入等に取り組む中小企業等に対し、事業費の一部を補助します。 経営革新計画の承認を受けた新規事業や、先端設備導入計画の承認を受けた設備投資が対象 補助対象経費は報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、機器購入費、研修費、委託費、その他事業に要する費用ほか 予算上限に達し次第終了、交付決定前に発生した経費は対象外

長井市内のまちなかにおける集客力向上や商業振興を目的とし、商業者組織やまちづくり団体が行う賑わい創出や消費喚起の取り組みを支援する補助金です。 主な補助対象事業例 市内商店街等の集客力アップや販売促進につながる取り組み まちなかの賑わい創出につながる取り組み 中心市街地区域の回遊性を高める取り組み

創業時の初期費用の一部を補助し、創業者の資金負担の軽減と成長促進を目的とした補助金です。 【ソフト支援】 官公署への申請関係書類作成・手続き費用 備品購入費用 広告宣伝費（パンフレット・ホームページ作成費等） 【ハード支援】 開業に必要な施設・設備の新設費用（住居部分は除く） ※詳細は交付要綱をご参照ください。

山辺町では、ふるさと応援寄附制度を活用した特産品等のPRおよび魅力向上、地域活性化・地場産業の振興を目的に、新規記念品開発に取り組む事業者への補助金を交付します。 対象となる経費の一部について、予算の範囲内で補助が受けられます。

市内商業の活性化を図るため、イベント開催や共同施設整備、店舗改装、地産品開発、EV充電器設置、創業支援など多様な取組に対し補助金を交付します。 対象事業例: 商工団体等による新規イベントや共同施設整備 店舗の整備・消防設備・耐震化・防犯カメラ設置 地産品の商品開発、キャッシュレス決済設備、ホームページ新規開設・リニューアル EV充電器（普通/急速）設置、創業支援（移転・新規出店等） 申請には事前に工事を完了し、令和9年3月末までに実績報告が必要です。

町内中小企業者による新分野進出や積極的な事業拡大の取組みに対し、補助金を交付します。 ハード事業（新製品開発や設備導入など）とソフト事業（新サービスや販路拡大など）が対象。 補助要件や申請方法の詳細は資料を参照してください。

村山市が重点作物として定める「サクランボ」「モモ」「スイカ」「トマト」の生産振興のため、生産に関わる各種費用の一部を補助します。対象となる経費は、ハウス等生産設備の改修、資材購入、帆柱・支柱導入、かん水・排水対策、結実確保対策（蜜蜂導入）、高温障害対策資材購入、雨よけハウス被覆作業委託、病害対策（農薬購入）、種苗購入、土壌改良（肥料購入）、生産・販売等に関する研修活動（移動・謝金）など多岐にわたります。 補助率や上限額は支援内容によって異なり、例えば園芸ハウス改修や高温障害対策資材購入等は2分の1以内、研修活動支援は5分の4以内などとなっています。詳しい条件や申請書式は交付要綱をご参照ください。

寒河江市では、新規就農者や研修生の早期経営安定を目的とし、以下の多様な支援を実施しています。 主な支援内容 新規就農者育成総合対策（経営開始資金） 経営開始直後の新規就農者に、最大3年間、年間150万円（夫婦は1.5人分）を補助。複数の要件あり。 新規就農者定住促進支援事業 賃貸住宅の家賃（半額または月4万円のいずれか低い方）、および光熱水費（定額月5千円）の助成（最大60か月）。独自要件あり。 さらに、新規就農者を指導するアドバイザーへの謝金（年間5万円、最長2年間）も補助。 担い手新規就農支援事業 49歳以下の場合、経営に必要な機械・施設等の購入経費の1/2以内（上限100万円）。50〜64歳の場合は上限50万円。 農地の賃借料の補助（1/2または10万円、24カ月以内）。 それぞれに細かい交付条件、申請書類、報告義務等があります。

寒河江市内の団体が地域の“暮らしやすさ”や“魅力”向上のため自発的に行う事業へ財政支援。 補助対象事業は以下の6区分です。 A：住民同士の交流を促進する事業 B：外部講師を招いた地域づくりワークショップ・研修会 C：町会長や公民館分館長推薦による地域づくり事業 D：地域の活力向上のための事業 E：自治会や公民館等による地域課題解決の事業 F：地域ワークショップ等で策定したビジョン推進事業 補助率・上限額は区分により異なります（下記参照）。 A（10/10・5万円） B（10/10・20万円） C（10/10・15万円） D（3/5・50万円） E（4/5・100万円） F（10/10・基本額30万円＋構成戸数×500円、上限100万円）

上山市内の中小企業や個人事業主などが取り組む「新商品・新サービスの開発」「既存商品の改善」「販路開拓」「生産性向上」等に要する経費の一部を補助します。専門家への謝金や旅費、原材料費、機械器具の購入やリース費用、外部委託費、広告宣伝費、会議事務費などが対象となります。 ※土地・建物等の不動産取得費、建設費や改築費は対象外です。 ※他の公的補助金との重複は不可。

結婚の促進を図るため、結婚を希望する独身男女を支援する団体に対し、その活動事業費を補助する制度です。 対象事業は、20歳以上の独身男女を対象とした交流イベント等です。 補助対象経費は、司会者等への謝礼・旅費、印刷製本費、消耗品購入費、飲食費、広告宣伝費、会場賃借料などです。 交付決定日から令和8年3月末までの活動が対象となります。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）

NEXCO東日本は、高速道路の安全性・信頼性・利便性向上に資する技術的な研究を対象に、助成を行います。 対象研究テーマ 【共通テーマ】高速道路の安全性、信頼性、利便性などの向上に資する研究 【特定テーマ】 人口減少社会における高速道路事業の持続性確保に資する研究 高速道路における気候変動への対応に資する研究 助成期間 原則1年間（2027年3月1日～2028年2月29日） 2カ年の場合は2029年2月28日まで（総額は変わらず） 助成金額 1件につき最大300万円（2カ年の場合も総額300万円以内） 詳細は実施要綱（PDF）を参照してください。