山形県の人件費に利用できる補助金・助成金一覧

山形県内のラーメン・そば事業者を対象に、これまで出展したことがない県外のグルメイベントへの出展にかかる費用（出展料、旅費、人件費、販促物作成費など）の一部を補助します。 山形県外で開催され、不特定多数の消費者が参加可能なイベントが対象（県主催イベントは除く） イベント会場で「ラーメン県そば王国やまがた」のロゴ掲示や、観光PRの実施が必要 補助対象経費の1/2、上限30万円 開催日初日から起算して30日前までに申請 予算上限に到達次第受付終了

高齢化の進展に伴い、地域住民が主体となって行う高齢者への生活支援活動（訪問型サービスB）、移動支援（訪問型サービスD）、居場所づくり（通所型サービスB）の立ち上げ・運営・受入体制確保に要する費用の一部を助成します。 生活支援：調理・掃除・洗濯・買い物代行・雪かき・ごみ出し・草取り・灯油補充・通院・買い物・公的手続き・移動支援・送迎前後の付き添い等 移動支援：通院・買い物・公的手続き等の移動支援や送迎、居場所への送迎 居場所づくり：住民同士の交流、趣味活動、会食、軽体操、レクリエーション、創作活動、送迎等 補助金は立ち上げ・運営・受入体制確保に応じて上限額が設定されています。

市内の企業が市外（国外含む）での商談会・見本市・物産展や、都市間交流イベントに出展する際の経費を補助します。 対象は、出展料や装飾費、運搬費、翻訳費、旅費など多様な経費。 対象事業は申請年度内に実施する必要があります。 申請は原則オンライン、事業実施前に市に相談が必要です。

中山町内で事業を営む事業者（法人・個人事業主）に対して、人材確保・育成や経営基盤強化を目的とした補助金を交付します。 町内在住者の新規正社員雇用（6ヶ月以上継続の場合）1人につき20万円支給。 従業員の資格取得：受験料・検定料の2/3補助（1人あたり上限3万円、1事業者あたり10万円まで）。 従業員の講習等受講：受講料の2/3補助（1事業者あたり上限1万5千円まで）。 対象期間は令和8年4月1日～令和9年3月19日。

新たにオフィス（事務所等）を開設する場合、経費の一部を助成します。

本町（大江町）における企業立地を促進し、雇用機会の拡大及び企業の育成を図るため、特定地域に新設・移設・増設する企業に対し助成金（用地取得助成金、操業奨励金、雇用促進奨励金）などの支援を実施。 主な支援内容 用地取得助成金：事業用用地取得額の2分の1（上限2億円） 操業奨励金：新設・移設・増設した固定資産税相当額（最大3年間） 雇用促進奨励金：雇用者1人につき年額10万円（最大3年間） その他 事業用地の斡旋 指定申請や操業届、助成金交付申請等の手続きが必要

寒河江市では、新規就農者や研修生の早期経営安定を目的とし、以下の多様な支援を実施しています。 主な支援内容 新規就農者育成総合対策（経営開始資金） 経営開始直後の新規就農者に、最大3年間、年間150万円（夫婦は1.5人分）を補助。複数の要件あり。 新規就農者定住促進支援事業 賃貸住宅の家賃（半額または月4万円のいずれか低い方）、および光熱水費（定額月5千円）の助成（最大60か月）。独自要件あり。 さらに、新規就農者を指導するアドバイザーへの謝金（年間5万円、最長2年間）も補助。 担い手新規就農支援事業 49歳以下の場合、経営に必要な機械・施設等の購入経費の1/2以内（上限100万円）。50〜64歳の場合は上限50万円。 農地の賃借料の補助（1/2または10万円、24カ月以内）。 それぞれに細かい交付条件、申請書類、報告義務等があります。

酒田市では、漁業に新たに就業したい方に向けて、研修制度や新規漁業就業者への支援を行っています。 漁業未経験でも研修制度を活用し、知識や技術を習得可能。 研修受講者には給付金（生活費助成）を年額150万円（最長2年）支給。 ほか、転居費用（最大10万円）、家賃補助（2万円／月、最長2年）を支援。 就業後も経営安定資金等の支援制度あり（詳細は要問合せ）。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

世界で戦える実績のある日本発コンテンツを主に取り扱う国際的な配信・流通プラットフォーム事業者による、 海外向けコンテンツや外国ファンの両サイドの迅速な拡充、プラットフォーム間の相互連携を支援します。 日本の流通プラットフォームの国際的な流通網を確保し、世界展開する日本発コンテンツが収益をあげて再投資できる好循環を生み出せる環境を整備します。

世界的に大ヒットする実写コンテンツを生み出すため、海外スタジオのノウハウ取得に資する大規模なロケ撮影を誘致するため、海外スタジオのもと、日本の制作事業者が行う国内でのロケ撮影やポストプロダクションにおけるVFX等の高度な編集作業を支援します。

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。

本事業は、「物流情報標準ガイドライン」を活用し、共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化等の物流効率化を図るため、複数の荷主・物流事業者間、物流ソリューション提供者等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業を支援します。 補助対象は、荷主企業2社以上を含む協議会が、物流情報標準ガイドラインを活用したデータ連携を行い、共同輸配送に取り組む実証事業です。 補助対象経費の1/2以内、1協議会あたり上限4,000万円が補助されます。 【想定される事業テーマ例】 複数荷主の情報集約による配送情報の可視化 共同保管・共同配送による効率化 TMS（運行管理システム）やWMS（倉庫管理システム）の導入・データ形式統一 バース予約システムの導入 荷主・荷受人間のデータ連携基盤の構築 申請は、必要書類を電子メールで事務局に提出する形で行います。

本補助金は、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗におけるショーケース等の脱炭素型自然冷媒機器の導入に要する経費の一部を補助するものです。従来のHFC（ハイドロフルオロカーボン）を冷媒とする機器から、温室効果が極めて小さい自然冷媒（アンモニア、二酸化炭素、空気、水等）を使用し、かつエネルギー効率の高い機器への転換を促進し、エネルギー起源二酸化炭素およびフロン類の排出抑制を目的としています。 令和8年度秋公募は「複数年度事業（国庫債務負担行為の事業）」に限定され、補助事業の実施期間は初年度の交付決定日以降から翌年度の令和10年2月29日まで（2箇年度）となります。

使用済自動車由来のプラスチック回収量の拡大・輸送効率向上のため破砕設備の導入を支援します。