【北海道旭川市】旭川市宿泊税システム整備費補助事業

旭川市内に事業所を有する中小企業、個人事業主、組合等が、デジタル技術を活用したスポットワーク仲介サービスを利用して短時間・単発の雇用を行った際の利用料を補助します。さらに、仲介サービスを通じて短期雇用した人材を正規雇用（1か月以上、かつ申請日まで雇用）した場合、1人当たり20万円を補助します。 補助対象経費は仲介サービス利用料（消費税・地方消費税・振込手数料は対象外）。 追加募集の補助件数は100件（登録順）、正規雇用に伴う上乗せ補助は10件程度（申請順）です。 申請にはオンライン登録が必須で、必要書類（法人は履歴事項全部証明書・法人事業概況説明書、個人事業主は確定申告書等）が必要です。 補助金の交付申請期間は令和8年11月1日から令和8年12月31日までです。

旭川市では、再生可能エネルギー等の利用を促進し、地球温暖化対策の推進に取り組んでいます。本補助金は、市民（市内居住予定者含む）及び市内の事業者が、市内の住宅又は事業所に再生可能エネルギー設備等（地中熱ヒートポンプ、太陽光発電設備、定置用リチウムイオン蓄電池、燃料電池システム（エネファーム）、ガスエンジンコージェネレーション（コレモ））を導入する際の設置費用の一部を補助するものです。 設置工事に着手前の申請が必要です。 申請は同一場所・同一年度で1回1設備のみ。 交付予定額を超える申請があった場合は抽選となります（ZEH等の証明書提出で優先採択あり）。 工事は旭川市内に本店・支店等を有する事業者、または北海道実施の共同購入事業の事業者が対象です。 旭川市木質バイオマスストーブ導入促進事業補助金との併用不可、旭川市地域材活用住宅建設補助金との併用可。

物価上昇の影響下でも社会福祉事業を円滑に継続できるよう、旭川市が国の重点支援地方交付金を活用して行う補助事業です。 補助対象事業 社会福祉法第2条に定める社会福祉事業 または市長が特に認めた福祉事業 補助対象経費 事業を行う施設・設備の設置、改修、修繕費 必要備品の購入、修繕費 各団体につき施設・設備関連か備品関連のいずれか1件のみ申請可能です。

旭川市内で起業・創業する事業者による、新たな商品・サービスの開発や販路開拓に関する取組に要する費用の一部を支援します。対象となるのは、起業から3年以内の中小企業者・個人事業主、これから起業する方、第2創業に取り組む方など。設備投資、展示会出展、広告宣伝、専門家活用など幅広い事業が補助対象です。 補助率は2分の1以内、補助上限額は50万円。募集期間や応募条件の詳細は募集要領を参照してください。

旭川市内の製造業を中心とした中小企業者等が、新製品・新サービスを展開するために必要な販路開拓や情報発信（例：展示会出展、パッケージデザイン刷新、ホームページ・カタログ・動画制作等）への取組を支援します。 開発のみの事業は対象外で、開発後に販路開拓・情報発信まで実施する場合が対象。 審査会による書面審査・プレゼンテーションあり。 補助対象期間：令和8年4月1日 〜 令和9年2月28日（発生・支払完了経費のみ）

旭川市内に新たに事業所を開設するIT・デザイン関連企業を対象に、事業所の賃借料および通信回線使用料等の経費の一部を最大36か月間補助します。 対象業種：IT・デザイン関連企業（情報サービス業、インターネット附随サービス業、デザイン業、映像・ビデオ制作業、広告制作業など） 補助内容： 事業所賃借料…月額上限10万円、賃借料の2分の1 通信回線使用料…月額上限10万円、全額（電話料金・インターネット接続費等） 市内データセンター利用料…月額上限3万円、全額（オプション） ※敷金・礼金・仲介料・工事費等は対象外

旭川市では、除雪作業の担い手確保のため、大型特殊自動車免許・大型自動車免許の取得や、車両系建設機械の運転技能講習を従業員に受けさせる事業主に対し、その取得費用や講習受講費用の一部を補助します。 対象は、該当する入札参加資格を有し、除雪関係業務の受託実績等のある事業主。 暴力団等に関する要件に該当しないこと。 国等他の補助金を受けている場合は、その分を差し引きます。 申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日まで（予算に達し次第終了）。

旭川市内の介護サービス等事業者に対し、光熱費や食材料費の高騰など物価高の影響による厳しい状況を支援するため、事業運営負担の軽減とサービスの継続を目的に一時金を支給します。 対象事業所と支給額 有料老人ホーム・住宅型有料老人ホーム・健康型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅（特定施設入居者生活介護指定施設を除く） 定員61人以上: 120,000円 定員31人～60人: 80,000円 定員30人以下: 40,000円 地域包括支援センター: 1事業所当たり 18,000円 生活支援ハウス: 1定員当たり 16,000円 申請は法人ごとにまとめて行う必要があります。