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ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（第21次）

補助金

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更新：2025/07/31

中小企業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に必要な設備投資等を支援します。

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都道府県	全国
対象者	中小企業・小規模事業者等であること生産性向上や持続的な賃上げに資する事業であること革新的な新製品・新サービスの開発、または海外需要の開拓が目的であること
対象経費	システム構築費設備費機械装置費
実施機関	独立行政法人中小企業基盤整備機構
公式サイト	https://www.smrj.go.jp/news/2025/f7mbjf000000iukm.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は独立行政法人中小企業基盤整備機構までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、システム構築費、設備費、機械装置費です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

関連する支援制度

中小企業成長加速化補助金

委託・外注費クラウドサービス利用費専門家経費+5

「中小企業成長加速化補助金」は、売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。主に賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい中小企業が対象となります。補助率は1/2以内。補助上限額は最大5億円。建物費、機械装置費、ソフトウェア費（クラウドサービス利用含む）、外注費、専門家経費などが対象。投資額（建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計）が1億円以上（税抜）であることが必須。補助事業終了から3年にわたり、一定の賃上げ要件を満たす必要があります。申請には「100億宣言ポータルサイト」での宣言と公開が必要です。申請は電子申請（jGrants）を利用。補助事業期間は交付決定後24か月以内です。詳細は公募要領等をご確認ください。

IT導入補助金2025（通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠、複数社連携IT導入枠）

委託・外注費クラウドサービス利用費システム構築費+1

IT導入補助金2025は、中小企業・小規模事業者等を対象に、ITツール（ソフトウェア・サービス等）やセキュリティ対策、インボイス対応等にかかる導入費用の一部を補助する制度です。通常枠やインボイス枠、セキュリティ対策推進枠、複数社連携IT導入枠が設けられており、業務効率化やDX推進、法令対応を支援します。 ※2025年7月24日に、2次・1次締切の採択結果が公表されました。詳細は公式サイトをご参照ください。

2025年6月16日まで

事業承継・M&A補助金（第12次公募）

中小企業の事業承継やM&Aを支援する補助金です。第12次公募として、複数の枠（事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠、廃業・再チャレンジ枠）で申請・採択が行われました。詳細は公式ホームページにてご確認ください。

2025年9月19日まで

事業承継・M&A補助金（十三次公募）

設備処分費廃業費M&A仲介費+4

中小企業者等が事業承継やM&Aによって経営資源の引継ぎを行う際に必要となる設備投資や専門家費用、廃業に伴う費用等を支援する国の補助金です。四つの枠（「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「PMI推進枠」「廃業・再チャレンジ枠」）で公募され、親族内承継・従業員承継、M&Aに係る専門家活用、PMI（経営統合）後のサポート、廃業費用等が対象です。申請は電子申請（Jグランツ）のみで受け付けており、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

事業承継・M&A補助金（十二次公募）

設備処分費廃業費M&A仲介費+3

中小企業者等による事業承継・M&Aを後押しするための補助金です。四つの枠種による募集となります。事業承継促進枠：親族内承継・従業員承継を予定する者の設備投資等を支援専門家活用枠：M&Aを行う際の専門家費用（デューデリジェンス、仲介手数料等）を支援 PMI推進枠：M&A後の経営統合（PMI）にかかる専門家費用や設備投資等を支援廃業・再チャレンジ枠：事業承継やM&A実施に伴う廃業等を支援申請は電子申請（Jグランツ）のみ対応、GビズIDプライムアカウントが必要です。

令和7年度海外展開ハンズオン支援（H型）に係る活用企業の公募について

謝金旅費専門家経費

中小企業の海外展開を支援するため、専門家が企業ごとの課題や段階に応じて伴走型のハンズオン支援を実施します。成長枠（約30社）では、国内外の専門家による窓口・オンライン・訪問・海外同行支援を提供し、費用は中小機構が全額負担します。飛躍的成長枠（約7社）では、上記内容に加え、アドバイザリー機関による市場選定・戦略提言などを受けることができます。対象となる企業は、成長志向または売上高100億円超を目指す中小企業。地域や業種の制限はありません。支援期間は半年～2年程度が目安です。

2025年12月4日まで

「小規模事業者持続化補助金」一般型災害支援枠

能登半島地震または能登豪雨による被災事業者の再建・販路開拓を支援するための補助金です。被災した小規模事業者が対象被害からの再建や新たな販路開拓等の取組みに活用可能詳細な申請要件・方法・お問い合わせ先は公式サイトを参照

小規模事業者持続化補助金一般型災害支援枠

能登半島地震または能登豪雨による被災事業者の再建・販路開拓を支援するための補助金制度です。公募要領が2025年10月28日に公開されました。詳しい申請要件や申請方法については、各商工会議所・商工会地区のウェブサイトにてご確認ください。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（第22次公募）

設備費機械装置費

中小企業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に必要な設備投資等を支援する補助金です。詳細な公募要領や申請方法については「ものづくり補助金総合サイト」をご参照ください。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（第19次）

旅費原材料費委託・外注費+4

中小企業・小規模事業者等による革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善等を支援し、生産性向上を促進するための補助金です。第19次公募は2025年4月25日に締切となり、申請件数5,336件、採択件数1,698件でした。詳細はものづくり補助金総合サイトをご確認ください。

小規模事業者持続化補助金一般型災害支援枠

能登半島地震または能登豪雨による被災事業者の再建・販路開拓を支援することを目的として実施される補助金です。被災事業者の事業再建や新たな販路開拓などに要する費用の一部を補助します。

成長加速化トータルサポート

売上高100億円超への飛躍的成長を目指す中小企業に対し、成長戦略や経営課題に合わせた多様な支援策により、その実現をサポートします。主な施策は以下の通りです。 100億宣言：自社で「売上高100億円」を目指すことを宣言し、補助金や税制優遇、ネットワークへの参加等が可能に。中小企業成長加速化補助金：賃上げ、輸出促進、地域経済波及等に貢献する大規模投資を支援。伴走支援：専門チームによる訪問支援で、成長戦略や経営課題に合わせた助言・提案。海外展開や新事業推進の専門家活用、人材育成、資金調達・ファンド紹介、経営者ネットワークの構築など幅広く支援。

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