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事業承継・M&A補助金（十三次公募）

補助金

事業承継・M&A補助金

更新：2025/12/06

中小企業者等が事業承継やM&Aによって経営資源の引継ぎを行う際に必要となる設備投資や専門家費用、廃業に伴う費用等を支援する国の補助金です。

四つの枠（「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「PMI推進枠」「廃業・再チャレンジ枠」）で公募され、親族内承継・従業員承継、M&Aに係る専門家活用、PMI（経営統合）後のサポート、廃業費用等が対象です。

申請は電子申請（Jグランツ）のみで受け付けており、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	全国
対象者	中小企業者等であること事業承継・M&A等により経営資源の引継ぎを行おうとする者各枠の公募要領に定める詳細条件のいずれかに該当すること（例：親族内承継・従業員承継を予定する者、M&A実施企業、廃業予定者など）電子申請（Jグランツ）で申請できること（GビズIDプライムアカウント必須）
対象経費	設備処分費廃業費 M&A仲介費委託・外注費専門家経費設備費機械装置費
実施機関	独立行政法人中小企業基盤整備機構
公式サイト	https://www.smrj.go.jp/news/2025/fc3pqu00000065br.html

（初めて申請する方）補助金申請ガイドはこちら

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は独立行政法人中小企業基盤整備機構までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、設備処分費、廃業費、M&A仲介費、委託・外注費、専門家経費、設備費、機械装置費です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

支援可能な専門家

当補助金に実績のある専門家です（一部）。プロフィールをご覧いただき、指名することができます。

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TEL：050-3613-3538
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