【東京都】小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業
補助金
助成金
|更新：2026/04/07
小売電気事業者が自らまたは発電事業者と連携し、新たに再生可能エネルギー発電設備（太陽光、風力、バイオマス、小水力等）を設置し、その発電設備による電力を都内の需要家に供給する事業に対して、設備設置費用の一部を助成する制度です。
- 主にオフサイトコーポレートPPAや再エネ電力メニューによる供給スキームが対象
- 令和5年度から令和12年度までの事業（助成金交付は令和13年度まで）
- 予算額 約41億円（申請受付は予算枠到達で終了）
- 対象設備はFIT/FIP認定を受けていない未使用品、専ら自家消費のみの設備は対象外
【助成金額例】
- 発電出力3MW未満：太陽光発電設備 15万円/kWまたは2億円、その他再エネ設備 2億円（いずれも助成率1/2）
- 発電出力3MW以上：10万円/kW（助成率1/2）
自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！
| 都道府県 | 東京都 |
|---|---|
| 対象者 |
|
| 対象経費 | |
| 上限金額 | 2億円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 公募期間 | 2026年4月1日〜2027年3月31日 |
| 実施機関 | 公益財団法人 東京都環境公社（クール・ネット東京） |
| 公式サイト | https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/kouri-saiene/ |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は公益財団法人 東京都環境公社（クール・ネット東京）までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。この補助金の対象経費は、設備費、機械装置費です。また、補助上限金額は2億円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2027年3月31日です。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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