【千葉県山武市】山武市地域福祉活動推進助成金

山武市内のボランティアグループ、市民活動団体（NPO法人含む）、区・自治会等が自主的・自発的に行う、まちづくりに資する公益的な事業（福祉向上や公益上必要な事業）に対し、審査会で認められた場合に経費の一部または全部を補助します。 【部門と補助上限額】 スタート部門：地域活動のきっかけづくり（上限10万円、1事業3回まで） チャレンジ部門：団体の自立・継続を目的とした事業（上限30万円、1事業3回まで） 交流部門：複数団体の連携による交流・市民参加促進（上限30万円、回数制限なし） 補助額は「補助対象経費の10/10以内で必要額」または「補助対象経費総額－事業収入（売上・協賛金等）」のいずれか低い額となります。 対象事業は令和9年4月～令和10年2月末までに完了するものです。

山武市の地域資源（農林水産物、鉱工業品、観光資源等）を活用した6次産業化や農商工連携による産品の開発・生産加工・販売、施設・機械整備等を支援する補助金です。 産品等の開発、試作品・パッケージデザイン開発、成分分析等検査、試食会・試験販売・販路開拓等の費用が対象。 6次産業化や農商工連携に必要な生産加工施設・機械、加工・販売施設等の整備費用も対象。 人件費やパソコン・電話等の汎用機器は対象外。 補助金の交付申請時期は、令和8年8月3日（月）～11月10日（火）です（複数回締切あり）。

木質ペレット、薪等を燃料として使用するストーブ又はボイラーを購入・設置する費用の一部を補助しています。

千葉県内の条件不利地域で、社会的課題解決を目指しデジタル技術を活用した地域活性化・まちづくり事業分野に新たに起業する方、またはSociety5.0関連等の付加価値の高い分野で事業承継や第二創業する方を支援。 支援対象経費には設立登記費、広報費、店舗借入費、原材料費、設備費、外注加工費、専門家謝金・旅費、委託費、産業財産権関連経費等が含まれます。 応募には事業予定地の市町推薦書が必要です。補助率は1/2以内、上限200万円。申請は各市町担当部署経由、所定の書類提出・事前相談が必要。

千葉県内の条件不利地域における、社会的課題の解決を目指す起業家や、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で事業承継または第二創業を行う方を支援する補助金です。 デジタル技術を活用し、地域活性化・まちづくり推進などに取り組む新たな起業や、付加価値産業分野での承継・第二創業が対象。対象となる経費には登記費用・広報費・店舗借入費・原材料費・消耗品費・設備費等が含まれます。 補助率は1/2、上限額は200万円。申請は所定の市町担当部署経由で行い、書類審査とプレゼンテーションを経て採択されます。

地域の特性や実情に合わせて、地域の自発的なまちづくり活動を推進する「地域まちづくり協議会」が地域課題の解決に取り組むための運営や活動に対して交付される補助金です。毎年度予算の範囲内（上限200万円）で、運営・活動に関わる幅広い経費が対象となります。補助対象経費や申請方法等、詳細は要綱をご参照ください。

山武市内の環境保全を目的として、住民自らが組織した団体が行う不法投棄監視活動や環境保全活動に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。 監視活動に要する経費の一部補助（上限5万円） 看板設置に要する経費の一部補助（上限10万円） 補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て

山武市では、自伐型林業者が安全かつ効率的な森林整備を進めるため、労働安全に資する装備品・機械や高性能な林業機械の購入費用の一部を補助します。 労働安全装備品（例：安全ヘルメット、安全ブーツ、防護服、アシストスーツなど） 労働安全機械器具（例：チェーンソー、無線機、繊維ロープ、ハンドウインチなど） 高性能林業機械（例：フェラーバンチャ、ハーベスタ、スキッダなど）の購入費用が対象です。 交付決定前に購入したものは対象外となりますので、必ず事前に相談してください。

山武市では、市内産木材の利用促進および市内林業の振興を図るため、新築・増築・リフォームを市内で行い、市内産木材を使用した建築物の取得者に経費の一部を補助します。 ポイント 住宅・店舗・事務所など、全ての建物が対象。 新築・増築のほかリフォームも対象。 梁・柱など内装材以外は「1立方メートルあたり1万円」、天井・床・壁など内装材は「1平方メートルあたり5,000円」。 両方合わせて最大50万円。 市内本店の施工業者（個人は市内住所）による施工必須。 使用木材が市内産である証明書類が必要。

山武市内に新たに工場や事業所等を立地、新設、増設、拡張する企業を対象に、産業振興と雇用拡大を目的として複数の奨励金（補助金）を交付します。 企業立地奨励金：投下固定資産（土地・建物・償却資産）に課された固定資産税相当額を5年間交付。 雇用促進奨励金：市内在住の常用雇用者（1年以上勤務）1人につき20万円、上限2,000万円を一度限り交付。 埋蔵文化財発掘調査奨励金：設置に伴う発掘調査費の1/2（上限500万円）を補助。 いずれも事前に「指定企業」となる必要があり、書類提出等の手続きがあります。