業務改善助成金とは？上限額や助成率、申請方法を解説

中小企業や小規模事業者の方で、さらなる事業発展を行う際に必要な設備投資や従業員のスキルアップなど、生産性の向上を検討している企業には、国が運営する「業務改善助成金」が利用できます。

この記事では業務改善助成金の上限額や助成率、申請の流れなどを紹介します。

業務改善助成金とは

業務改善助成金とは、生産性向上のための設備導入、コンサルティング導入、社員育成などの設備投資を行った中小企業、小規模事業者を対象に、最低賃金を引き上げた場合、費用の一部を助成してくれる制度です。

対象事業者

業務改善助成金を受けるためには、以下の3つの要件を満たす事業者でなければいけません。

• 要件を満たした中小企業・小規模事業者であること

• 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること

• 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと

一つずつ確認していきましょう。

要件を満たした中小企業・小規模事業者であること

業務改善助成金が受けられる中小企業・小規模事業者は、資本金または出資額、労働者の要件を満たす必要があります。

事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること

事業場内最低賃金とは、事業の実施場所で働く従業員の時給額（月給制などの場合は時給換算した額）のうち、最も低い額のことをさします。

事業場内最低賃金が地域別最低賃金と50円超の差がある場合は、交付申請が行えません。差額を知るためには、「厚生労働省最低賃金特設ページ」で地域別最低賃金額と事業場内最低賃金を比較してみましょう。

解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと

賃金アップが目的の助成金になりますので、目的に沿わない方法で要件を満たしてはいけません。「交付申請書の提出日の前日から起算して3月前の日から実績報告手続を行った日の前日」又は「賃金額を引き上げてから6月を経過した日」のいずれか遅い日までの間に、社員の解雇や退職勧奨、賃料UPなどが行われていないことが条件です。

その他にも細かな条件が設けられているため、詳しく知りたい方は中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）申請マニュアルをご確認ください。

特定事業者の要件

業務改善助成金の要件を満たす事業者で、特定事業者の要件も満たした場合、「特定事業者」として助成対象経費の拡大措置などの優遇措置が受けられます。

特定事業者の要件は以下の通りです。

助成率

助成率は事業場内最低賃金によって以下の表の通り定められています。

生産性要件に関しては、生産性要件算定シートを用いて計算した伸び率が一定以上の場合、助成の割増が適用されます。

設備投資に対して支払われる補助金制度は数多くありますが、業務改善助成金は助成率が高いのが特徴です。

なお助成額は、生産性向上のためにかかった設備投資費用に対し、助成率をかけた金額となります。

ただし、助成額には上限が定められています。

助成上限額

助成上限額は、「事業場内最低賃金の引き上げ額」や「引き上げる労働者数」などによって以下の表の通り定められています。最大で、600万円が助成されます。

10人以上の引き上げに関しては、特定事業者が10人以上の労働者に賃金を引き上げる場合が対象となります。

助成対象経費

助成金の対象となる設備投資は、「生産性向上に資する設備投資等」です。もちろん業種によって設備投資は異なります。厚生労働省では「生産性向上のヒント集」として、業種別の設備投資の一例を挙げているため、以下のURLを参考にしてください。

• 製造業編

• 卸売業・小売業編

• 宿泊業・飲食サービス業編

• 生活関連サービス業・娯楽業編

• 医療・福祉編

令和5年業務改善助成金の拡充ポイント

令和5年8月31日に業務改善助成金が拡充されました。拡充されたポイントは以下の2点です。

• 対象事業場が拡大

• 助成率区分の見直し

一つずつ確認していきましょう。

対象事業場が拡大

事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が「30円→50円」に引上げされたため、対象事業場が拡大されました。

以前は、事前に賃金引き上げ計画と事業実施計画の提出が必要であり、審査をクリアしなければいけませんでしたが、対象期間に賃上げを行っておけば、事前に計画書を提出する必要がありません。ただし、事前提出がなくなっただけであり、双方の書類の提出は必要です。

助成率区分の見直し

拡充によって事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円になったことから、助成率区分も見直しとなりました。

業務改善助成金利用の注意点

業務改善助成金を利用する際は、以下の3点に注意しなければいけません。

• 交付決定前の設備投資は対象にならない

• 賃金引き上げは地域別最低賃金の発行日前日までに行う

• 申請期間内でも募集が終了になる場合がある

注意点を理解しないまま申請すると、助成対象外にもなりかねないため、一つずつ確認していきましょう。

交付決定前の設備投資は対象にならない

交付決定前に設備投資を行ってしまうと、対象外となってしまうため注意が必要です。業務改善助成金は、「事業実施計画」を提出し、「決定通知」を受け取ってから設備投資しなければいけません。

事業実施計画書を提出したからと言って、100％助成が決定されるわけではないため、必ず交付決定通知を受け取ってから投資しましょう。

賃金引き上げは地域別最低賃金の発行日前日までに行う

地域別最低賃金の改定にあわせて事業場内最低賃金を引き上げる場合は、発効日の前日までに引き上げを実施する必要があります。

つまり、4月1日に賃金引き上げを行う場合、3月31日までに引上げしておかなければいけないということです。当日に引上げした場合は助成対象外となってしまうため注意してください。

申請期間内でも募集が終了になる場合がある

業務改善助成金は、予算が決められているため、申請期間内でも募集が終了するケースもあります。

2023年度の業務改善助成金の予算は「180億円」で、令和5年度業務改善助成金の申請期限は2024年1月31日まででしたが、2024年度2月末日時点では、賃金引上げ計画を立てて申請される方は「2024年3月31日までに延長」されております（参考）。

ただし、途中で予算に達した場合、延長されていても受付終了となるため、業務改善助成金を利用したい人はお早めに申請することをおすすめします。

業務改善助成金申請の流れ

業務改善助成金の申請は以下のステップで行います。

1. 交付申請

2. 交付決定

3. 事業実施

4. 事業実績報告

5. 交付額確定

6. 助成金受領

全体的なフローは以下の画像の通りとなります。複雑に見えますが、一般的な補助金や助成金と大きく変わりません。

申請手続きを一つずつ確認していきましょう。

交付申請

「交付申請書」「事業実施計画書」に必要事項を記入し、事業実施年度の別途定める日までに所轄労働局長に同申請書を提出します。

• （様式第１号）交付申請書（別紙２－１（これから賃金を引き上げる場合の計画書））

• （様式第１号）交付申請書（別紙２－２（既に賃金を引き上げた場合の計画書））

最大助成額600万円と、規模の大きな助成金になりますが、同規模の補助金に比べると、申請書類が非常に簡素であることが特徴です。

交付決定

申請した後は、所轄労働局から「交付決定」又は「不交付決定」の通知があります。もちろん、不交付決定となった場合は助成対象外となります。

事業実施

申請内容に沿って事業を実施します。万が一事業の実施期間に「事業を変更したい」「事業を中止したい」「事業の完了が遅れてしまう」という場合は、その都度、変更申請や完了予定期日変更申請を行わなければいけず、審査や確認が行われます。

申請せずに事業計画の内容に変更があると、助成金が受け取れなくなるため注意しましょう。

• （様式第３号）事業計画変更申請書

• （様式第５号）事業廃止承認申請書

• （様式第７号）事業完了予定期日変更報告書

事業実績報告

申請内容に則った事業が完了した旨を事業実績報告として所轄労働局に提出します。事業完了日から起算して「1付を計画する日」または「翌年度の4月10日」のいずれか早い日までに提出しなければいけません。

提出書類は「事業実績報告書」と「支給申請書」の2つです。

• （様式第９号）事業実績報告書

• （様式第10号）支給申請書

交付額確定

事業実績報告を行い、所轄労働局が申請書を受理すれば、助成額の確定と支給決定通知が届きます。

助成金受領

事業実績報告から原則20日以内に助成金を受け取ることができます。申請開始から入金までの期間が非常に短いこともメリットの一つです。

まとめ

業務改善助成金とは、中小企業、小規模事業者を対象に、説部投資や事業場内最低賃金を引き上げた場合に費用の一部を助成してくれる制度です。

本制度は助成率が高いため、低コストで設備導入やコンサルティングの利用を実現することができます。

業務改善助成金は賃上げが必須となりますが、従業員の人材確保や離職率の低下につながるメリットもあります。

最大600万円と大型であるにもかかわらず、申請書類が簡素であり、入金までの期間も短いので、賃上げを検討できる場合は是非選択肢の一つとして検討してみることをおすすめします。