千葉県の消耗品費に利用できる補助金・助成金一覧

千葉県では、介護施設等の整備・改修に係る費用や、介護サービスの質向上を目的とした様々な支援事業に補助金を交付しています。補助対象には新設・増改築・ダウンサイジング・大規模修繕・耐震化・ICT導入・職員宿舎整備など多岐に渡り、施設の種類や規模によって補助単価や補助金額が異なります。 主な支援メニュー： 地域密着型・広域型の介護施設等新設・改修 大規模修繕・耐震化、災害リスク対応のための移転・改築 介護ロボット・ICT等の導入 ダウンサイジング・集約再編・職員宿舎整備 感染拡大防止・陰圧装置・ゾーニング・個室化支援等 補助率や上限額は事業内容や施設タイプ毎に異なります。詳細は交付要綱や各市町村要綱を参照してください。 【申請スケジュール例】 例年6月～8月に翌年度事業の募集が行われます。交付決定は夏～秋頃。設計・工事準備には採択後の手続きが必要です。

商工団体や商店街団体等が策定した計画に基づき、地域商業の活性化を目的とした新規的事業に対して補助を行います。事業例として、空き店舗の活用（コミュニティスペース等）、情報発信（ホームページ等）、買い物弱者支援（宅配や移動販売）、イベント開催、広報物作成など、多様な施策が対象です。 補助対象経費には謝金、旅費、会議費、広告宣伝費、消耗品費、備品費、外注費、委託費、賃金、保険料、賃借料等が含まれます。 なお、市町村から同額以上の補助が必要です。

地域商業が抱える課題に対応するため、複数の団体が連携して行う活性化の取り組みに対して、事業費の一部を助成します。 地域商業活性化を目的とした新規事業や、新たな内容を含む既存事業が対象 年度内に実施可能な事業が対象 助成には必要書類の提出と県による審査・ヒアリングが必要です

物価高騰により深刻な影響を受ける農業者を支援し、継続的な農業経営、農産物の品質維持及び安定的な供給を図ることを目的とした助成金です。農業生産に必要不可欠な肥料、諸材料、種苗、出荷用段ボール等の資材及び市場出荷用貸コンテナに係る費用の一部が助成対象となります。 肥料費：令和7年肥料費実績の11.5％ 諸材料費：令和7年諸材料費実績の17％ 種苗費：令和7年種苗費実績の12％ 段ボール費等：令和7年荷造運賃手数料の算出根拠となった出荷資材・貸コンテナ費用の17％ ※千円未満切り捨て、合計上限100万円

自治会が主催、または中心的な役割を担って市内で開催される地域の住民との交流を目的としている活動又は行事に係る費用の一部を補助しています。 申請 事業を実施する7日前まで

山武市内のボランティアグループ、市民活動団体（NPO法人含む）、区・自治会等が自主的・自発的に行う、まちづくりに資する公益的な事業（福祉向上や公益上必要な事業）に対し、審査会で認められた場合に経費の一部または全部を補助します。 【部門と補助上限額】 スタート部門：地域活動のきっかけづくり（上限10万円、1事業3回まで） チャレンジ部門：団体の自立・継続を目的とした事業（上限30万円、1事業3回まで） 交流部門：複数団体の連携による交流・市民参加促進（上限30万円、回数制限なし） 補助額は「補助対象経費の10/10以内で必要額」または「補助対象経費総額－事業収入（売上・協賛金等）」のいずれか低い額となります。 対象事業は令和9年4月～令和10年2月末までに完了するものです。

山武市の地域資源（農林水産物、鉱工業品、観光資源等）を活用した6次産業化や農商工連携による産品の開発・生産加工・販売、施設・機械整備等を支援する補助金です。 産品等の開発、試作品・パッケージデザイン開発、成分分析等検査、試食会・試験販売・販路開拓等の費用が対象。 6次産業化や農商工連携に必要な生産加工施設・機械、加工・販売施設等の整備費用も対象。 人件費やパソコン・電話等の汎用機器は対象外。 補助金の交付申請時期は、令和8年8月3日（月）～11月10日（火）です（複数回締切あり）。

夏季の異常な高温や微小害虫によるウイルス病被害等で生産量や品質が低下するリスクを軽減するため、芝山町内の園芸農家（野菜、果樹、花き）を対象に、資材購入費の一部を支援します。 補助対象は高温・病害虫対策として利用する資材（遮光資材、換気設備、かん水部材、防虫ネットなど）の購入費です（工事費等は対象外）。

要介護者・身体障害者等に対し十分な輸送サービスが確保できない場合、NPO法人等が実費・非営利のドア・ツー・ドア輸送サービス（11人未満自家用車使用）を行う「福祉有償運送事業」を白井市内で行う団体へ、立上補助・運営補助を交付します。 立上補助：事業立上や新規登録、初年度運営に要した経費を補助 運営補助：既存事業者の運営維持、利用者範囲拡大などに係る経費を補助 申請は1年度につき補助区分のいずれか一方のみ 補助額は対象経費実支出額または補助基準額のいずれか低い方

化石燃料の使用の抑制、災害時に暖を取る器具としての活用、地域の森林資源の効率的利用などを目的として、薪ストーブ、薪ボイラーなどの購入費やそれにかかる設置工事費などの一部を補助します。

施設園芸農家を対象に、木質バイオマス暖房機などの導入普及による森林資源の有効利用と高騰する化石燃料費の削減、また、これらの取り組みを通じて期待される二酸化炭素の排出削減による地球温暖化対策の推進を目的として、施設園芸木質バイオマス暖房機などの導入を支援しています。

柏市内の商店街活性化を目的とした事業（販売促進、商店街連携、商業環境調査、計画策定、地域課題対応、ホームページ作成、空き店舗対策等）に対して、商店会等へ補助金を交付します。 イベント開催や広告作成、設備工事、備品購入など幅広い用途が対象です。 空き店舗活用やホームページ制作にも高額補助枠あり。 経費上限や補助率は事業内容により異なります。

ゲリラ豪雨や宅地化による雨水流出抑制のため、ご家庭に雨どい取付型雨水貯留タンク（貯留量100リットル以上）を設置・維持管理する方に対し、購入・設置費用の一部を補助します。 タンク本体費用、業者による設置工事費、付属品の購入費、通信販売の場合の送料、消費税が補助対象。 補助金の交付決定後に購入・設置が必要です。決定前購入分は対象外。 申請は同一年度内に行う必要あり。 予算内での実施のため、事前に担当課へ要確認です。

高齢化の進展による介護人材不足に対応するため、無資格者を市内介護施設等で働きながら『介護職員初任者研修』を受講できる機会を提供し、正規雇用につなげることを支援する補助金です。 無資格者を有期雇用（最長210日。補助対象は最大80日分）で雇い、職場内研修や初任者研修受講に要する経費に対して補助を行います。 また、有期雇用終了後に正規雇用へ移行する場合、もしくは有期雇用を継続する場合は加算措置があります。

商業振興のために行う共同事業（歳末セール、まつり、福引等）の経費の一部を補助します。 【補助対象団体】 商店会・法人商店会 その他市長が認める任意団体 【対象事業例】 販売促進イベント（商業祭、福引、セール等） 講習会・研修会 その他市長が認める事業 【補助要件】 商業の振興・発展を目的とした共同実施事業 3分の2以上の構成員が参加 事業計画、収支予算等の書類提出 【主な実施例】 盆踊り、夏祭り、歳末セール、桜まつり、フリーマーケット、イルミネーション販促等

指定障害福祉サービス事業所（生活介護、自立訓練、就労継続支援、児童発達支援等）を市川市内で運営する法人に対し、 事業所として利用する建物・土地・駐車場等の賃貸借費用 事業開始時に必要な備品（自動車・パソコン等、5,000円超）購入費 既存建物のバリアフリー化工事費 のいずれかにかかる経費を、予算の範囲内で補助します。 家賃補助は事業所開設後1年未満：月額20万円まで、1年以上3年以内：月額10万円まで（2分の1補助）。 備品購入・バリアフリー化は合計200万円まで補助されます。

市川市内の自主防災組織（自治会・町会・マンション管理組合による組織）が、防災資器材の購入や修繕、防災用井戸の水質検査を行う際、その費用の一部を補助します。 補助対象となる事業：防災資器材の購入・修繕、防災用井戸の水質検査 補助率：対象事業費の2/3（1,000円未満切り捨て） 上限額：100,000円＋世帯数×200円（5年間の累積限度額、年度分割利用可） 対象期間：令和6年度～令和10年度（予算限度額あり） 事業実施前に申請が必要、交付決定前の支出は補助対象外