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製造業向けおすすめ補助金・助成金6選!補助金採択事例も紹介

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更新:2026/10/29

製造業は多額の設備投資や運転資金が必要になるケースも多く、金融機関の融資だけでは十分な資金調達が難しいと考える企業の方もいらっしゃるのではないしょうか。

また、製造業は社会情勢や物価高などによって原価が高騰するうえ、人材不足も懸念される業種の一つです。

そんな製造業を支援するため、国ではさまざまな補助金・助成金が設けられています。この記事では製造業におすすめな補助金・助成金を6選紹介します。

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製造業で活用できる補助金・助成金6選

製造業でも活用しやすい補助金は以下の表のとおりです。

補助金名

補助金の概要

補助額・助成額

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者を対象に事業を継続、成長させるための補助金

50万円~250万円

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

新製品・新サービスの開発や、新市場への進出などに必要な設備投資を支援する補助金

最大7,000万円。賃上げ特例の適用時は最大9,000万円

ディープテック・スタートアップ支援事業

革新的な技術や科学を開発・活用し、革新的なサービスや製品を提供する事業を営むスタートアップ企業を支援する補助金

3億円以内~25億円

新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業築補助金

中小企業やスタートアップ起業を対象とした再生可能エネルギー分野の研究開発を助成する制度

フェーズにより1,000万円以内~3億円以内

脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム

2050年のカーボンニュートラル実現のため、省エネを実現する技術開発を促進し、技術開発を支援することを目的とした補助金

1,000万円~10億円

新製品・新技術開発に関する助成制度(東京都)

東京都内の中小企業などによる新製品・新技術の開発を支援

制度や公募枠によって異なる。東京都中小企業振興公社の最新の募集要項を確認

※それぞれの採択率は、採択率の高い補助金ランキングTop7!主な補助金と採択率を紹介をご参照ください。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、中小企業などが取り組む革新的な新製品・新サービスの開発や、新市場への進出、海外市場開拓に向けた国内の輸出体制強化などに必要な設備投資を支援する制度です。

過去のものづくり補助金では、食料品製造業者が電解水装置を導入して製造ラインを構築した事例や、機械加工製造業者がデジタル技術を活用して建設機械・自動車エンジン部品の製造に取り組んだ事例などがありました。

このように、設備やシステムへの投資を通じて新製品・新サービスの開発や付加価値の向上を図ることで、売上の拡大や新規顧客の獲得につながる可能性があります。ただし、設備を導入するだけでは補助対象にならない場合があり、申請枠に応じた事業計画が必要です。

2026年度の制度には、主に以下の3つの枠があります。

  • 革新的新製品・サービス枠:新製品・新サービスの開発を支援。補助上限額は従業員数などに応じて最大2,500万円、賃上げ特例の適用時は最大3,500万円です。

  • 新事業進出枠:既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援。補助上限額は最大7,000万円、賃上げ特例の適用時は最大9,000万円です。

  • グローバル枠:海外市場開拓に向けた国内の輸出体制強化を支援。補助上限額は最大7,000万円、賃上げ特例の適用時は最大9,000万円です。

補助率や対象経費、申請要件は枠によって異なります。また、旧制度の「省力化(オーダーメイド)枠」などの区分は、現在の制度にそのまま引き継がれているわけではありません。

申請を検討する際は、自社が取り組む事業に合った枠を選び、最新の公募要領で対象者や補助額、申請要件を確認しましょう。

参考:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは?対象者・補助額・対象経費をわかりやすく解説

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模の法人や個人事業主などが新たな販路拡大や生産性向上などの取り組みをする際の経費の一部が補助されるものです。

製造業であれば、従業員20名以下の企業であれば、本補助金を利用することができます。(その他にも要件有)

小規模事業者持続化補助金は、補助上限額は50万円に加え特例による上乗せによって最大で250万円まで交付されます。

詳しく知りたい方は以下の記事をご確認ください。

参考:小規模事業者持続化補助金とは?対象者や補助額、申請方法、スケジュールを解説

ディープテック・スタートアップ支援事業

ディープテック・スタートアップとは、革新的な技術や科学を開発・活用し、革新的なサービスや製品を提供する事業を営むスタートアップ企業のことを指します。

しかし、大きな収益が見込まれる事業であるものの、収益が生まれるまで時間がかかるうえ、大規模な研究開発に伴う事業であるため必要資金が高額となる課題に直面しています。

ディープテック・スタートアップ支援事業は、そのような起業を支援する事業制度のことで、以下の3つのフェーズから構成されています。

フェーズ

支援目的

助成額

補助率

STSフェーズ(実用化研究開発:前期)

要素技術の研究開発や試作品の開発等に加え、事業化に向けた技術開発の方向性を決めるための事業化可能性調査の実施等を支援する

3億円以内または5億円以内

2/3以下

PCAフェーズ(実用化研究開発:後期)

試作品の開発や初期の生産技術開発等に加え、主要市場獲得に向けた事業化可能性調査の実施等を支援する

5億円以内または10億円以内

2/3以下

DMPフェーズ(量産化実証)

量産技術に係る研究開発や、量産のための生産設備・検査設備等の設計・製作・購入・導入・運用等を通じ、商用化に至るために必要な実証等の実施を支援する

25億円以内

2/3以下または1/2以下

ディープテック・スタートアップ支援事業は、それぞれのフェーズによって助成額が異なるうえ、途中で次のフェーズに移行することもできます。

また、助成対象となる費用は「研究開発に関わる費用」「FS調査(フィジビリティスタディ)に関わる費用」「量産化実証・海外技術実証に対する費用」などで、主に機械設地費用や労務費、委託共同研究費などが当てはまります。

もちろん対象となる企業の要件なども定められているため、詳しく知りたい方は補助金コネクトへご相談ください。

参考:研究開発で使える補助金とは?申請の手順、注意点、注目のディープテック領域についても解説

新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業

「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が、再生可能エネルギーなどに関する技術の研究開発や事業化を支援する制度です。中小企業やスタートアップ企業などを対象に、技術の研究開発段階に応じた支援を実施しています。

本事業は、「新エネ中小・スタートアップ支援制度」と「未来型新エネ実証制度」の2つで構成されています。前者は技術シーズの発掘から実用化に向けた研究開発までを支援し、後者は再生可能エネルギーの導入拡大に向けた技術の実証などを支援する制度です。

新エネ中小・スタートアップ支援制度には、研究開発の進捗状況や事業化の見通しに応じて、以下の5つのフェーズが設けられています。

フェーズ

主な事業内容

補助対象費用の上限

補助率・NEDO負担額の上限

フェーズA:フィージビリティ・スタディ

事業化に向けた基盤研究のための実現可能性調査を、産学官連携で実施

1,250万円

8/10以内・1,000万円

フェーズB:基盤研究

要素技術の研究開発、試作品の製作、データ計測などを実施

6,250万円

8/10以内・5,000万円

フェーズC:実用化研究開発

事業化に必要な実用化技術の研究開発や実証研究などを実施

2億2,500万円

2/3以内・1億5,000万円

フェーズα:フィージビリティ・スタディ(新市場開拓枠)

ベンチャーキャピタル(VC)などの支援を受け、事業化に向けた実現可能性調査を実施

1,500万円

2/3以内・1,000万円

フェーズβ:基盤研究(新市場開拓枠)

VCなどの支援を受け、事業化に向けた基盤技術の研究開発や試作品の製作などを実施

1億500万円

2/3以内・7,000万円

※上限額は2026年度の公募情報に基づきます。実際の助成額は、対象経費や審査結果などによって異なります。

本制度では、フェーズごとに対象となる研究開発の段階や応募要件が定められています。また、社会課題解決枠ではNEDOが設定する研究開発課題に合致すること、新市場開拓枠ではVCなどからの支援を得ることなど、枠によって要件が異なります。

2026年度には第1回・第2回の公募が実施されましたが、第2回の申請受付は2026年9月7日に終了しています。今後の公募予定や応募要件については、NEDOの公式サイトで確認してください。

なお、再生可能エネルギー分野の技術開発であっても、すべての研究や設備投資が対象になるわけではありません。自社の技術や事業計画が制度の目的に合致しているかを確認したうえで、応募を検討しましょう。

参考:新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業 | 事業 | NEDO

脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム

「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、省エネルギー技術の研究開発から実用化、社会実装までを支援するNEDOの制度です。

本プログラムは、「個別課題推進スキーム」と「重点課題推進スキーム」の2つに分かれています。個別課題推進スキームは、企業などが持つ技術を活用した研究開発を段階的に支援するものです。一方、重点課題推進スキームでは、業界共通の課題や異業種にまたがる課題の解決に向け、複数の事業者が連携して取り組む技術開発を支援します。

それぞれのスキームには、以下のようなフェーズが設けられています。

<個別課題推進スキーム>

フェーズ

主な事業内容

技術開発費の上限(1件・年当たり)

補助率

FS調査

技術シーズの事業性や開発シナリオ、省エネルギー効果などを検討

1,000万円

3/4以内

インキュベーション研究開発

技術シーズを活用し、開発・導入シナリオの策定や実用化に向けた事前研究を実施

2,000万円

2/3以内または1/2以内

実用化開発

既存の技術やノウハウを基に、省エネルギーに役立つ応用技術などを開発

5億円

2/3以内または1/2以内

実証開発

実証データを取得し、事業化を妨げる課題の解決や製品化に向けた検証を実施

10億円

1/2以内または1/3以内

<重点課題推進スキーム>

フェーズ

主な事業内容

技術開発費の上限(1件・年当たり)

補助率

フェーズI

複数の事業者が連携し、業界共通の課題などを解決するための技術開発を実施

10億円

2/3以内

フェーズII

フェーズIでの開発などを踏まえ、実証や社会実装に向けた技術開発を実施

10億円

1/2以内

※技術開発費の上限は、NEDOの補助費と事業者の自己負担分を合わせた金額です。実際の補助額は、補助率や対象経費などによって異なります。また、補助率は企業の規模やフェーズなどの条件によって変わります。

応募に当たっては、研究開発の内容や技術の成熟度に加え、製品化までの計画や省エネルギー効果などが審査されます。インキュベーション研究開発フェーズは、原則として実用化開発または実証開発の事前研究として位置づけられており、同フェーズ単独では応募できません。

2026年度の公募は、非化石エネルギーへの転換を含む提案と含まない提案で申請期間が分けられていましたが、いずれも受付を終了しています。今後の公募予定や応募要件は、NEDOの公式サイトで確認してください。

本プログラムは、国内に研究開発拠点を有する企業や大学などが対象となりますが、申請できる事業者や研究開発テーマには細かな条件があります。自社の技術や開発計画が対象になるか、最新の公募要領を確認することが大切です。

参考:脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム | 事業 | NEDO

新製品・新技術開発助成金

新製品・新技術開発助成金とは、新製品新技術の自社開発を行う東京都内の中小企業に対し、試作開発の費用を助成する制度で、公益財団法人東京都中小企業振興公社が運営していております。

製品化及び実用化につながるハードウェアやソフトウェアの開発や、新サービス創出のための研究開発などの経費を一部対象としています。

具体的には「原材料・副資材費」「 機械装置・工具器具費」「 委託・外注費」「 産業財産権出願・導入費」などが対象です。

助成限度額は最大1,500万円までとし、助成率は1/2です。令和6年度の申請受付は終了したため、来年度も公募があれば利用を検討してみましょう。

製造業の補助金採択事例

ここでは製造業の企業が補助金の採択に成功した事例を2つ紹介します。

株式会社モリタアンドカンパニー

株式会社モリタアンドカンパニーは、自動車部品・鉄道車両メーカー等より生産設備を個別に受注・設計・製作する輸送用機械器具製造業です。

しかし、コロナ渦により業績が低迷したこともあり、航空・宇宙エンジン部品事業へ進出するために補助金を利用しました。

材質と構造に高度な技術と設計が要求される航空機エンジンとロケットエンジンの燃焼室部品の生産に着手。国内のニーズも高く、今後も大きな利益が見込まれる事業です。

現在では補助事業終了後5年目で新分野の売上比率11.7%を計画しています。

参考:https://jigyou-saikouchiku.go.jp/cases/case005.html

シンクサイト株式会社

シンクサイト株式会社は、AIと先端光学技術を融合した革新的な細胞の分析分離技術をもとに、医療診断や治療、生命科学研究を行う企業です。

主要市場の顧客に幅広く販売していくために、AIを活用した高速細胞分析分離装置の量産化実証のための経費を、補助金を利用して実証しています。

品質や顧客や技術課題を解決するため、装置性能のばらつきを防ぐ組み立て調整や、各部品の劣化低減、オプション機能の拡充などに役立てています。

参考:https://www.nedo.go.jp/content/100970315.pdf

まとめ

製造業におすすめな補助金・助成金を6つ紹介しました。それぞれ目的や採択難易度が異なりますので、自社に合ったものを見つけ、申請してみてください。

どの補助金が自社事業にあっているかを見極めるには、公募要領を読むほか、補助金申請代行業者に相談する方法もあります。

申請代行業者に相談すれば、採択率が向上するだけでなく、大きな時短にもなるためおすすめです。

補助金コネクトでは、さまざまな補助金申請のサポートを行っております。「補助金の申請をしたいが、要件に該当しているかわからない」「多忙なため申請を任せたい」という方はぜひ一度ご相談くださいませ。

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補助金コネクト編集部
補助金・助成金の情報を発信する「補助金コネクト」の制度調査・記事監修チーム。国や自治体、事務局が公表する公募要領・公式資料をもとに、対象者、対象経費、補助額・補助率、申請手続きなどを整理してわかりやすく解説。読者の皆さまが「自社で使える制度」を見つけられるようにサポートします。
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