製造業向けおすすめ補助金・助成金7選！補助金採択事例も紹介

製造業は多額の設備投資や運転資金が必要になるケースも多く、金融機関の融資だけでは十分な資金調達が難しいと考える企業の方もいらっしゃるのではないしょうか。

また、製造業は社会情勢や物価高などによって原価が高騰するうえ、人材不足も懸念される業種の一つです。

そんな製造業を支援するため、国ではさまざまな補助金・助成金が設けられています。この記事では製造業におすすめな補助金・助成金を7選紹介します。

製造業で活用できる補助金・助成金7選

製造業でも活用しやすい補助金は以下の表のとおりです。

※それぞれの採択率は、採択率の高い補助金ランキングTop7！主な補助金と採択率を紹介をご参照ください。

新事業進出補助金

新事業進出補助金は、新商品や新サービスの開発、新しい業種や分野への進出など、企業の新たなチャレンジを支援するための補助金です。

過去最大規模の補助金制度である事業再構築補助金の後継とされており、当補助金における製造業の取り組みの中には、飲食店の経営者がレトルト食品事業に業種変更した際に本補助金を用いたり、繊維工業・染色整理業からシルク加工への新分野への進出した時などに採択された事例もあります。

賃上げ要件、付加価値向上要件など事業計画において満たすべき要件はありますが、最大で9,000万円まで補助されるため、大型の投資にも対応できます。

公募要領は以下の記事で解説していますので是非ご覧ください。

参考：中小企業新事業進出補助金とは？対象者や補助額、対象経費、申請スケジュールを解説

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、中小企業が革新的な製品やサービスの開発や生産プロセスの省力化に必要な設備投資等を支援する補助金のことです。

過去の採択事例では、「食料品製造業の方が、電解水装置導入による製造ライン構築事業を導入した」「機械加工製造業の方が、建設機械、自動車エンジン部品製造におけるデジタル技術の導入した」というケースがあります。

設備や機器導入をすることで、新サービスなどを開発でき、売上の確保や新規顧客の獲得などに期待ができます。

ものづくり補助金は4つの申請枠に分かれ、その中の「省力化（オーダーメイド）枠」では、100万円〜750万円の補助金額が交付されます。さらに従業員100人以上の企業であれば、最大で8,000万円（上限1億円）まで補助金を受け取ることが可能です。

ただし、細かな要件や対象事業者なども定められているため、ものづくり補助金について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

参考：ものづくり補助金とは？対象者や申請要件、補助額、申請方法をわかりやすく解説

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模の法人や個人事業主などが新たな販路拡大や生産性向上などの取り組みをする際の経費の一部が補助されるものです。

製造業であれば、従業員20名以下の企業であれば、本補助金を利用することができます。（その他にも要件有）

小規模事業者持続化補助金は、補助上限額は50万円に加え特例による上乗せによって最大で250万円まで交付されます。

詳しく知りたい方は以下の記事をご確認ください。

参考：小規模事業者持続化補助金とは？対象者や補助額、申請方法、スケジュールを解説

ディープテック・スタートアップ支援事業

ディープテック・スタートアップとは、革新的な技術や科学を開発・活用し、革新的なサービスや製品を提供する事業を営むスタートアップ企業のことを指します。

しかし、大きな収益が見込まれる事業であるものの、収益が生まれるまで時間がかかるうえ、大規模な研究開発に伴う事業であるため必要資金が高額となる課題に直面しています。

ディープテック・スタートアップ支援事業は、そのような起業を支援する事業制度のことで、以下の3つのフェーズから構成されています。

ディープテック・スタートアップ支援事業は、それぞれのフェーズによって助成額が異なるうえ、途中で次のフェーズに移行することもできます。

また、助成対象となる費用は「研究開発に関わる費用」「FS調査（フィジビリティスタディ）に関わる費用」「量産化実証・海外技術実証に対する費用」などで、主に機械設地費用や労務費、委託共同研究費などが当てはまります。

もちろん対象となる企業の要件なども定められているため、詳しく知りたい方は補助金コネクトへご相談ください。

参考：研究開発で使える補助金とは？申請の手順、注意点、注目のディープテック領域についても解説

新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業

新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業とは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が中小企業やスタートアップ起業を対象とした再生可能エネルギー分野の研究開発を助成する制度です。

本事業は「新エネ中小・スタートアップ支援制度」と「未来型新エネ実証制度」の2つの支援制度からなり、現在では2024年5月16日（木）正午まで「新エネ中小・スタートアップ支援制度」の公募が行われております。

新エネ中小・スタートアップ支援制度では、以下の5つのフェーズから構成されています。

各フェーズによって助成額と補助率は異なります。さらに、本制度の応募要件は、公募要項で詳しく紹介しておりますが、全フェーズに共有している要件と、各フェーズ毎の要件を満たさなければいけません。

自社が要件に満たしているか確認したい方は、ぜひご相談くださいませ。

脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム

脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラムとは、2050年のカーボンニュートラル実現のため、省エネを実現する技術開発を促進し、技術開発を支援することを目的とした補助金です。

脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラムは、「個別課題推進スキーム」「重点課題推進スキーム」の2種類に分かれています。

<個別課題推進スキーム>

<重点課題推進スキーム>

それぞれ補助概要だけでなく、状税上限額や助成率も異なります。

本プログラムは、日本国内に研究開発拠点を有している企業、大学等の法人が対象者（細かな要件有り）となります

その他にも、応募にはさまざまな要件が設けられているため、詳しく知りたい方は、補助金コネクトへご相談ください。

新製品・新技術開発助成金

新製品・新技術開発助成金とは、新製品新技術の自社開発を行う東京都内の中小企業に対し、試作開発の費用を助成する制度で、公益財団法人東京都中小企業振興公社が運営していております。

製品化及び実用化につながるハードウェアやソフトウェアの開発や、新サービス創出のための研究開発などの経費を一部対象としています。

具体的には「原材料・副資材費」「 機械装置・工具器具費」「 委託・外注費」「 産業財産権出願・導入費」などが対象です。

助成限度額は最大1,500万円までとし、助成率は1/2です。令和6年度の申請受付は終了したため、来年度も公募があれば利用を検討してみましょう。

製造業の補助金採択事例

ここでは製造業の企業が補助金の採択に成功した事例を2つ紹介します。

株式会社モリタアンドカンパニー

株式会社モリタアンドカンパニーは、自動車部品・鉄道車両メーカー等より生産設備を個別に受注・設計・製作する輸送用機械器具製造業です。

しかし、コロナ渦により業績が低迷したこともあり、航空・宇宙エンジン部品事業へ進出するために補助金を利用しました。

材質と構造に高度な技術と設計が要求される航空機エンジンとロケットエンジンの燃焼室部品の生産に着手。国内のニーズも高く、今後も大きな利益が見込まれる事業です。

現在では補助事業終了後5年目で新分野の売上比率11.7%を計画しています。

参考：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/cases/case005.html

シンクサイト株式会社

シンクサイト株式会社は、AIと先端光学技術を融合した革新的な細胞の分析分離技術をもとに、医療診断や治療、生命科学研究を行う企業です。

主要市場の顧客に幅広く販売していくために、AIを活用した高速細胞分析分離装置の量産化実証のための経費を、補助金を利用して実証しています。

品質や顧客や技術課題を解決するため、装置性能のばらつきを防ぐ組み立て調整や、各部品の劣化低減、オプション機能の拡充などに役立てています。

参考：https://www.nedo.go.jp/content/100970315.pdf

まとめ

製造業におすすめな補助金・助成金を7つ紹介しました。それぞれ目的や採択難易度が異なりますので、自社に合ったものを見つけ、申請してみてください。

どの補助金が自社事業にあっているかを見極めるには、公募要領を読むほか、補助金申請代行業者に相談する方法もあります。

申請代行業者に相談すれば、採択率が向上するだけでなく、大きな時短にもなるためおすすめです。

補助金コネクトでは、さまざまな補助金申請のサポートを行っております。「補助金の申請をしたいが、要件に該当しているかわからない」「多忙なため申請を任せたい」という方はぜひ一度ご相談くださいませ。