千葉県の保険料に利用できる補助金・助成金一覧

中小企業者や小規模事業者等が、国内外の展示会（ビジネスフェア、見本市、商談会、学会併設の展示会等）へ出展し販路開拓を図る際に利用できる助成金です。 対象となる展示会は、令和9年3月から令和9年8月までに開催されるもので、商談を主目的とし、特定の顧客のみを対象としない展示会等、一定の要件を満たす必要があります。 助成対象経費は、出展料、PR用ツール等製作費、会場整備費（レンタル料含む）、運搬費、展示会スタッフ等派遣費、海外渡航費、その他理事長が特に認める経費です（オンライン展示会は一部経費のみ対象）。 助成対象となる製品・技術・特産品等は、経営革新計画や地域経済牽引事業計画の承認を受けているもの、特定の助成金を受けて開発したもの、インキュベーション施設入居企業が開発したもの、千葉ものづくり認定製品、千葉県立地企業補助金の交付が確定した企業が開発したもの、国等の公的資金や県内金融機関等の補助制度を受けて開発したもの等、いずれかの要件を満たす必要があります。

商工団体や商店街団体等が策定した計画に基づき、地域商業の活性化を目的とした新規的事業に対して補助を行います。事業例として、空き店舗の活用（コミュニティスペース等）、情報発信（ホームページ等）、買い物弱者支援（宅配や移動販売）、イベント開催、広報物作成など、多様な施策が対象です。 補助対象経費には謝金、旅費、会議費、広告宣伝費、消耗品費、備品費、外注費、委託費、賃金、保険料、賃借料等が含まれます。 なお、市町村から同額以上の補助が必要です。

地域商業が抱える課題に対応するため、複数の団体が連携して行う活性化の取り組みに対して、事業費の一部を助成します。 地域商業活性化を目的とした新規事業や、新たな内容を含む既存事業が対象 年度内に実施可能な事業が対象 助成には必要書類の提出と県による審査・ヒアリングが必要です

山武市内のボランティアグループ、市民活動団体（NPO法人含む）、区・自治会等が自主的・自発的に行う、まちづくりに資する公益的な事業（福祉向上や公益上必要な事業）に対し、審査会で認められた場合に経費の一部または全部を補助します。 【部門と補助上限額】 スタート部門：地域活動のきっかけづくり（上限10万円、1事業3回まで） チャレンジ部門：団体の自立・継続を目的とした事業（上限30万円、1事業3回まで） 交流部門：複数団体の連携による交流・市民参加促進（上限30万円、回数制限なし） 補助額は「補助対象経費の10/10以内で必要額」または「補助対象経費総額－事業収入（売上・協賛金等）」のいずれか低い額となります。 対象事業は令和9年4月～令和10年2月末までに完了するものです。

要介護者・身体障害者等に対し十分な輸送サービスが確保できない場合、NPO法人等が実費・非営利のドア・ツー・ドア輸送サービス（11人未満自家用車使用）を行う「福祉有償運送事業」を白井市内で行う団体へ、立上補助・運営補助を交付します。 立上補助：事業立上や新規登録、初年度運営に要した経費を補助 運営補助：既存事業者の運営維持、利用者範囲拡大などに係る経費を補助 申請は1年度につき補助区分のいずれか一方のみ 補助額は対象経費実支出額または補助基準額のいずれか低い方

柏市内の商店街活性化を目的とした事業（販売促進、商店街連携、商業環境調査、計画策定、地域課題対応、ホームページ作成、空き店舗対策等）に対して、商店会等へ補助金を交付します。 イベント開催や広告作成、設備工事、備品購入など幅広い用途が対象です。 空き店舗活用やホームページ制作にも高額補助枠あり。 経費上限や補助率は事業内容により異なります。

高齢者が集える「通いの場」を新たに立ち上げる住民団体を支援する補助金です。地域で介護予防のための交流や活動（体操・趣味活動・研修会・サロン等）を行う団体の活動経費を予算の範囲内で補助します。 【対象団体例】 市内に住むおおむね65歳以上の高齢者3人以上で構成 新規参加の高齢者の受け入れが可能 主体的・継続的な介護予防活動の計画あり 他の公的補助を受けていないこと 【活動要件例】 月1回以上・1回につき1時間程度 3カ月以上継続 毎回5人以上参加 活動内容や参加人数の記録・保管 安全対策・緊急時対応

市内における農商工等連携を推進し、地域経済の活性化に寄与するイベントや商品・サービスの開発等を実施する企業・団体等に対し、その事業経費の一部を補助します。 補助対象事業例： イベントの共同開催 展示会・商談会の共同出展・共同開催 規格外品等の有効活用や付加価値向上 地域資源を活用した商品・サービス開発 販路開拓・販売促進の連携 新規・継続事業いずれも対象です。

新規就農者の経営が不安定な時期における農業収入を担保するため、就農後5年以内の者が加入した農業経営収入保険料（掛捨て保険料部分）の一部を補助します。

千葉市内で福祉有償運送事業を実施するNPO法人や公益法人、社会福祉法人等を対象に、事業の新規立ち上げ及び運営経費について補助を行います。 立上補助：事業の立ち上げや登録に要する経費に対し、1法人20万円（1回限り）まで補助。 運営補助：事業年度ごとに、運営経費へ1法人10万円（毎年度）まで補助。 補助対象となる経費には、事務費（通信運搬費、消耗品費、備品費、印刷製本費、ボランティア保険）、福祉自動車購入費、自動車改造費、任意保険料、リース料、車両整備・点検費、運転者講習・研修費等が含まれます。運営補助は車両購入費・改造費を除きます。

高齢者の介護予防と社会的孤立の防止を目的とし、地域住民が主体となって高齢者の交流・活動の場「えんがわ」を開設・運営する場合に補助金を交付します。 主な活動：体操、軽運動、歓談、趣味・教養・娯楽等。 【開設支援補助金】建物改修、消耗品・備品購入、周知など、開設にかかる費用を最大5万円補助 【運営支援補助金】消耗品・備品購入、周知、保険料、会場使用料、講師謝礼等。各年度5万円・合計15万円まで／36ヵ月間 【運営継続支援補助金】運営支援補助金終了後、各年度3万円・合計15万円まで／60ヵ月間

高齢者の介護予防や日常生活支援に取り組む住民主体の活動団体に対し、活動にかかる経費を補助。対象活動は住民主体による訪問型・通所型サービス、地域テラス、転倒予防体操推進団体の取組。 補助は「立上げ支援（設立年度限定）」と「運営支援」に分かれ、それぞれ対象となる経費と上限額が決まっている。 申請前に市へ相談が必要。申請→審査→決定通知→活動後に実績報告→交付額確定後請求、という流れ。

富里市内で多文化共生を推進する公益的な活動を行う団体に対して、語学講座や文化・スポーツ等の交流体験事業の実施経費を補助します。 語学講座事業：各種語学教室等の開催にかかる経費 交流体験事業：文化、スポーツ、学術等に関する交流・体験活動の経費 ※営利目的・政治活動・宗教活動・特定個人や団体のみ利益を受ける事業等は対象外です。

福祉有償運送は、公共交通機関で十分な輸送サービスが受けられない要介護者や身体障害者等の方に対して、市町村やNPO法人等が自家用自動車による個別輸送サービス（ドア・ツー・ドア）を実施する事業です。 白井市では、既存事業者の運営維持や新規参入団体の支援、利用者範囲の拡大を目的に、運営経費や立ち上げ経費等に対して補助金を交付します。 補助金には『立上補助』（新規登録までの経費、初年度運営経費）と『運営補助』（既存事業者の運営経費、各年度実績要件あり）の2区分があります。

地域の特性や実情に合わせて、地域の自発的なまちづくり活動を推進する「地域まちづくり協議会」が地域課題の解決に取り組むための運営や活動に対して交付される補助金です。毎年度予算の範囲内（上限200万円）で、運営・活動に関わる幅広い経費が対象となります。補助対象経費や申請方法等、詳細は要綱をご参照ください。

勝浦市内で「子ども食堂」や「自主学習の支援」を実施する団体や個人を対象に、子どもの居場所づくりを支援する補助金です。 【子ども食堂】子どもと保護者に、無償または低料金で食事を提供し、交流の場を設ける活動が対象。 【自主学習の支援】子どもに無償で学習支援を行う環境整備が対象。 いずれも参加者数や支援体制、実施内容に一定条件があります。参加者の状況把握や、必要な場合の関係機関への連絡も求められます。 1回ごとに申請・報告が必要です。

成田市内の自治会・町内会等が維持管理する集会施設や倉庫（山車小屋）等に対し、以下の補助金が交付されます。 集会施設や倉庫等の新築、買取り、増改築工事、外構（門、塀、排水施設等）の新設工事 施設の修繕費 冷暖房機の設置費 電話・電気・水道・下水道等の維持管理費や保険料、用地借地料 補助率は原則5分の4以内で、経費種類や施設用途ごとに補助上限額が異なります。

千葉市では、町内自治会等を単位に結成された「自主防災組織」に対して、主に以下の3種類の助成を行っています。 設置助成（防災基旗・防災資機材の供与） 防災資機材購入・賃借助成（資機材購入費用の一部補助） 活動助成（防火・防災訓練に要した費用補助） 世帯数に応じて限度額が定められ、再助成や訓練等の活動費用にも助成があります。