令和４年度フィットテスト測定機器購入補助金

（１）次のアからウまでのいずれにも該当する事業者

ア 作業環境測定を過去３年以上受託している作業環境測定法（昭和50年法律第28号）第２条第７号の作業環境測定機関又は労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第66条第２項に基づく特殊健康診断を過去３年以上受託している特殊健康診断実施機関の事業者（各機関について特定の関係企業・協力グループ会社等のみを対象として実施している機関を除く。）

イ 金属アーク溶接等作業を行う事業場からの求めにより、本補助金で購入したフィットテスト測定機器を用いて溶接ヒュームに係るフィットテストを実施する見込みのある事業者

ウ 令和３年４月６日付け基安化発0406第３号で定めるフィットテスト実施者に対する基本教育修了者を１名以上有している事業者

（２）その他厚生労働大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て補助事業者が適当と認める者