【栃木県】令和８年度燃油価格高騰対応省エネ支援事業

那須町では、地域の課題解決や町の活性化を目的とした地域づくり活動に対し、経費の一部を支援する交付金制度を実施しています。対象は、那須町地域づくり委員会・自治会・コミュニティ・町民団体・特定非営利活動法人等で、那須町まちづくり協議会が採択し町長が必要と認めた事業が対象です。交付は1事業につき最大3年間で、1年目は経費の8/10以内（上限80万円）、2年目は6/10以内（上限60万円）、3年目は4/10以内（上限40万円）となります。提案には事前協議が必須で、地域住民の意見が反映された議事録の提出が必要です。 ※提案受付期間は2026年11月2日～2026年11月16日です。

エネルギー価格高騰の影響を受けている足利市内の中小企業者等に対し、事業に使用するエネルギー経費負担を軽減するため、国の重点支援地方交付金を活用し、支援金を交付します。 法人事業者には一律6万円、個人事業主には一律3万円を支給。 申請は1事業者1回限り。 オンライン申請または郵送による書面申請が可能です。 申請期間は令和8年8月17日（月）～10月31日（土）です。 【主な対象者】 中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者 構成員の2/3以上が中小企業者で組織される法人格を有する団体 足利市中小企業及び小規模企業振興条例施行規則別表第2に定める認定商業団体 【主な要件】 申請時点で足利市内に事業所があり、今後も市内で事業を継続する意思があること 事業用にエネルギー経費（電気、ガソリン、軽油、灯油、LPガス、都市ガス、重油等）の支出があること 申請時点で納期限が到来した市税等に滞納がないこと 個人事業主は社会保険等の被扶養者でなく、営業等収入または不動産収入が主たる収入であること 【対象外】 令和8年度に他の物価・燃油高騰対策支援金等を受給した（予定含む）事業者 暴力団関係者、風俗営業等の一部業種