【熊本県山都町】園芸施設有効活用緊急支援事業（農林振興課）

山都町における商品の開発や既存商品の魅力・付加価値向上のために必要な経費の一部を補助します。対象は町内事業者等が製造、加工、提供する商品（組み合わせや飲食メニューは対象外）です。 補助対象経費：商品開発費、パッケージ・ラベル作成費、パンフレット等の作成や改良費など。 申請には商品写真や販売実績が分かる資料提出が必要です。

町に人の流れを生み商工業の発展と地元客や観光客で賑わうまちづくりを推進することを目的として、事業所の改修、空き家活用、起業等に係る経費の一部を支援します。 【補助対象事業】 経営力向上支援事業: 町内事業者が行う事業所の外装工事を伴う改修工事や空き家を活用した新たな事業所開設等への支援。 従業員宿泊施設整備支援事業: 町内事業所が行う従業員宿泊施設整備に係る工事への支援。 起業支援事業: 町内での起業（事業所を持たない者が新たに事業所を開設）に要する施設整備、設備または備品の取得への支援。 経営革新計画推進支援事業: 経営革新計画の承認を受けた町内事業者が行う施設整備、設備・備品取得への支援。 ※申請には事前に山都町商工会への相談が必要。

阿蘇地域および山都町蘇陽地区の草原維持のため、恒久防火帯の整備活動を支援する補助金です。輪地切りおよび野焼き作業の省力化を目的としており、国の『物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金』を活用しています。 補助金の実施期間は2026年度中で、2027年度への繰り越しはできません。選定にあたり、緊急性・実現性・継続性・実効性・適格性の各観点から総合評価されます。

山都町では、犯罪の抑止・予防や地域の安全確保を目的に、地域団体や町民が屋外に防犯カメラを設置する際、購入費や設置工事費等の一部を補助します。 対象は、屋外へのカメラ設置に限られます。 地域団体の場合は公共の場所（道路・公園等）が撮影範囲に含まれている必要があります。 設置や運用に際して遵守事項（設置期限、データ提供、苦情対応、所有者同意等）があります。 申請前に設置されたカメラは対象外です。

山都町内の事業所において、二酸化炭素の排出抑制と再生可能エネルギーの効率的利用を目的として、太陽光発電設備および蓄電池を新たに設置する事業者に対し、設備設置に係る費用の一部を補助します。 太陽光発電設備：1kWあたり50,000円、上限100万円 蓄電池：購入価格の1/3、上限100万円 【申請受付期間】 令和7年4月1日から令和8年2月10日まで

介護人材の確保が喫緊の課題となる中、介護サービスを効率的かつ継続的に提供するための人材育成や、設備の整備その他生産性の向上に向けて介護現場の業務の改善に取り組む介護事業所・介護施設に対して、町が、総合的に支援します。 ■熊本県が実施する熊本県介護職員勤務環境改善支援事業費補助金の導入を促進し、業務効率化、職員の身体的・精神的負担の軽減、生産性の向上を図るため、町独自の上乗せ補助を実施します。 ■令和６年度県介護職員支援補助金の交付を受け、介護ロボット又はＩＣＴ等を導入したことにより、職場環境の改善を図った法人に１介護事業所につき１０万円を支給します。 申請期限 介護職員等研修受講支援事業 ： 翌年度の３月末まで 介護ロボット・ＩＣＴ導入支援事業 ： 県の決定のあった日の属する年度の末日

本町の魅力発信及び認知度向上を図るため、「ふるさと納税返礼品」の商品開発及び改良（商品開発等）に要する費用の一部を補助します。

山都町農産物ブランド化促進協議会（事務局：農林振興課）では、本町の農産物のブランド化を図るため、販売促進事業に対する費用の一部を補助します。