熊本県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

令和8年熊本地震により被害を受けた中小企業者等の施設・設備の復旧を支援する補助金です。施設や設備の復旧にかかる費用の一部を補助し、事業者の再出発を後押しします。申請書類一式を郵送または持参で提出する必要があります。 詳細な申請要件や補助対象経費、申請方法については、交付要綱や手引き等の資料をご確認ください。

令和8年熊本地震の被災地域において、小規模事業者等が持続的な経営に向けた経営計画に基づき、販路開拓や業務効率化等の取り組みを行う際に、その経費の一部を補助する制度です。 主な支援内容： 販路開拓や業務効率化のための経費を補助 災害支援枠として特別に設けられた枠組み 詳細は公募要領をご確認ください。

熊本県と水俣市では、誰もが利用しやすくなるように、店舗などの建物を改修するための工事費用の一部を補助します。

熊本県では、個人や事業主が店舗などの建物を、誰でも利用しやすいユニバーサルデザイン仕様に改修する際、建築費の一部を市町村と県が助成する制度を設けています。 補助対象となる工事例： 自動ドア、スロープ、手すりの設置 多機能トイレや駐車場の整備 バリアフリー新法に規定する建築物特定施設など、利用者に配慮した施設整備が対象です。

熊本県内の商店街等を対象に、売上回復を目的とした事業に対して補助金を交付する制度です。 交付要項・補助対象経費・手引きなどの詳細資料が提供されています。申請に必要な書類はページ下部からダウンロード可能です。

熊本県は二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金交付要綱第３条第２項に規定する脱炭素先行地域づくり事業を推進するため、補助金を交付します。

和水町内で創業する方、または現在営む業種とは異なる新分野に進出する方を対象に、最大100万円の補助金を交付します。補助対象事業は、新たな需要や雇用の創出、独創性・新規性のある事業、地域産業への波及効果が期待できる事業、地域資源を活用したPR事業、継続性・成長性が見込まれる事業などです。 補助対象経費は、申請書類作成費（上限5万円）、新築・増改築・購入・改修・設備費（上限70万円）、広報費（上限25万円）、賃借料（上限40万円）、その他経費（パソコン・タブレット・カメラ等、上限10万円）です。補助率は原則2分の1（その他経費は4分の1）です。 申請には事前相談が必須で、10月末の開庁日までに交付申請が必要です。補助金は予算の範囲内で交付されます。

物価高騰等の影響を受ける中、熊本市内の商店街エリアにある空き店舗への出店や、にぎわい創出施設の新設、空き店舗のリノベーションを行う事業者等に対し、改装費や家賃等の一部を補助する制度です。 新規出店支援：商店街の空き店舗に小売業・飲食業・サービス業の店舗を新規出店する中小企業者等が対象。 にぎわい創出支援：商店街団体等が空き店舗を活用し、コミュニティ施設等のにぎわい創出施設を新設する場合が対象。 空き店舗リノベーション支援：空き店舗所有者が店舗を複数に分割するための改装を行う場合が対象。 補助対象経費は、店舗の改装工事費、既存設置物の処分費、設計費、家賃（上限2か月分）、礼金、仲介手数料、広報費、備品購入費（にぎわい創出支援のみ）などです。 補助率は1/2以内、上限額は各支援とも50万円です。 申請期間は令和8年（2026年）10月2日（金）～10月23日（金）17時必着です。

熊本市内の小規模企業者・中小企業者、またはそれらを主体とした組合・任意団体等が、熊本県外またはオンラインで開催される展示会等へ出展する際に必要な経費の一部を補助します。これにより、市内事業者の新たな販路開拓や経済活性化を支援します。 補助対象は、2026年10月6日～2027年2月28日に開催される展示会等への出展事業です。 申込は先着順で、予算額に達し次第締切となります。 1事業者につき2年に1回の交付となります。 即売を目的とした展示会等は対象外です。 他の公的補助制度との重複利用は不可です。

令和8年熊本地震により被災した農業者の早期営農再開を支援するため、農産物の生産・加工に必要な農業用機械・施設の修繕・再取得、被災施設の補強や撤去、土砂の除去等に対して補助金を交付します。 農業用機械・畜舎等（園芸施設共済の対象外）の修繕・再取得：補助率9/10以内 農業用ハウス等（園芸施設共済の対象）の修繕・再取得：補助率7/10以内 被災営農施設等の補強：補助率7/10以内、上限700万円 被災施設等の撤去：補助率8/10以内 貸借機械・施設の修繕・再取得、共同利用機械の取得、農業用ハウス等の土砂除去も対象 修繕・再取得等した農業用機械・施設等については、園芸施設共済、農機具共済、保険等への加入が必要です。

町内でサービスの向上、事業の拡大等に積極的に取り組む小規模事業者を支援します。 補助対象事業等 ①新商品開発事業 ②販路開拓・拡大事業 ③広告宣伝事業 ④店舗等整備・生産設備等導入事業 ⑤専門家活用事業

安全で安心なまちづくりを推進するため、防犯カメラの設置を行う行政区に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助対象経費 防犯カメラの購入費（カメラ本体、録画機能、保護カバー等） 取付工事費 防犯カメラ作動中等の表示板作成費 補助要件 犯罪抑止・地域安全確保を目的とした設置 1週間以上の録画機能を有すること 道路や公園等、不特定多数が利用する場所を中心に設置 熊本県の運用指針に沿った管理運用基準の整備 設置の明確な表示 行政区の承認および設置場所所有者の同意 必要な許可等の取得

水俣市内での創業を促進し、産業の振興・雇用創出・地域経済活性化を目指す創業者向け補助金です。 創業時の準備経費や事業所借入費の一部を補助します。補助対象となる業種は農林業、製造業、建設業、情報通信業、卸売・小売業、サービス業など多数。社会福祉法人や医療法人、組合など一部法人・職種は対象外。 補助申請には、水俣商工会議所による支援証明・事業計画書の作成・市税滞納なし等の条件があります。補助金は予算がなくなり次第終了します。

熊本市内の宿泊施設が、多様なニーズへの対応や災害時の対応強化、生産性向上のためのデジタル化・業務改善、バリアフリー化、人材確保・育成などを行う際に必要な費用の一部を補助する制度です。 インバウンド対応強化 災害対応強化 生産性向上に向けたデジタル化・業務改善 バリアフリー化 人材確保・育成 補助対象経費（税抜）の2分の1以内が補助され、客室数や事業形態により上限額が異なります。 【補助上限額】 旅館業（1～29室）：40万円 旅館業（30～49室）：80万円 旅館業（50～99室）：150万円 旅館業（100～149室）：200万円 旅館業（150室以上）：300万円 住宅宿泊事業（民泊）：10万円 申請は先着順で、予算額に達し次第終了します。

水俣市内の中小事業者の廃業抑制と持続可能な地域経済の実現を目的とした事業承継支援補助金です。事業を譲り渡す側（Aタイプ）・譲り受ける側（Bタイプ）のいずれかに該当し、所定の条件を満たす場合に補助金が交付されます。 Aタイプ（売り手支援型）：補助率2/3、上限50万円 Bタイプ（買い手支援型）：補助率2/3、上限100万円 補助対象経費は、謝金、旅費、資料作成費、委託費、外注費、工事費、設備費、店舗等借入費、広報費、マーケティング調査費などです。 申請には水俣商工会議所または熊本県事業承継・引継ぎ支援センター等の公的支援機関の支援を受けていることが必要です。補助金交付申請（実績報告）は「事業完了日から30日以内」「事業完了日が属する年度の末日」「事業承認申請日から3年以内」のいずれか早い日までに提出が必要です。 ※事業承認申請日から3年以内が補助金交付申請（実績報告）の最終締切日となります。それまでに事業が完了しなかった場合は補助金の交付はできません。

熊本市内のマンションの耐震化を促進するため、耐震診断・設計・改修等にかかる費用の一部を補助します。対象となる管理組合等が費用の一定割合で補助を受けることができ、市民の生命や財産を大規模地震から守ることを目的としています。 補助の対象となる主な工事・調査の内容や補助上限額は下記の通りです。 耐震診断 補強設計・建替え設計・除却設計 耐震改修工事・建替え工事・除却工事 申請は事前相談が必要で、交付決定前の契約・着手は補助対象外となるため注意が必要です。受付は先着順、定員に達し次第終了します。

町に人の流れを生み商工業の発展と地元客や観光客で賑わうまちづくりを推進することを目的として、事業所の改修、空き家活用、起業等に係る経費の一部を支援します。 【補助対象事業】 経営力向上支援事業: 町内事業者が行う事業所の外装工事を伴う改修工事や空き家を活用した新たな事業所開設等への支援。 従業員宿泊施設整備支援事業: 町内事業所が行う従業員宿泊施設整備に係る工事への支援。 起業支援事業: 町内での起業（事業所を持たない者が新たに事業所を開設）に要する施設整備、設備または備品の取得への支援。 経営革新計画推進支援事業: 経営革新計画の承認を受けた町内事業者が行う施設整備、設備・備品取得への支援。 ※申請には事前に山都町商工会への相談が必要。