【長野県千曲市】事業継続力強化計画策定推進事業

市内のバス事業者およびタクシー事業者が、原油価格の高騰の影響を受けながらも安定的なサービス提供を継続し、市民や観光客の移動手段を維持確保するための支援金です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、事業用自動車の台数に応じて交付されます。 一般乗合旅客自動車運送事業または一般貸切旅客自動車運送事業（乗車定員11人以上）：1台あたり10万円 一般乗用旅客自動車運送事業（乗車定員11人未満）：1台あたり3万円

千曲市内で「子ども食堂」や「学習支援」など、子どもの居場所づくりに取り組む団体に対して支援を行う補助金です。毎回食事の提供を行うことが要件となります。 事業開始時の備品購入等に対する交付金（10万円、1回のみ） 食材、ボランティア、会場使用料、保険など運営経費に対する交付金（1回1万円、年間上限48万円） 生活体験学習等の実施経費に対する交付金（1回5千円、年間上限2万円） 子どもの自主的な参加を促し、学習支援や生活相談も実施することが求められます。

中小企業者の事業連携による集団化事業や集積区域整備事業など、「高度化事業」に認定された施設を設置する際、助成金を交付することで自己負担率を軽減し、市内の環境問題の改善や近代化を促進します。 主な対象事業： 集団化事業（中小企業者が集まり団地やビル等を共同で建設） 集積区域整備事業（商店街の共同整備、アーケード等の設置） 共同施設事業（個々で設置困難な大型設備等を共同設置） 施設集約化事業（老朽化などを理由に工場等を共同設置・集約） 設備リース事業（組合等が必要な設備を一括取得し賃貸） 都道府県および中小企業基盤整備機構の認定等も必要となり、一定の手続きを経て助成が受けられます。

商店街において中小小売業者が共同して建築する中高層耐火構造の店舗に対して、助成金を交付することで商店街の近代化と振興を図る事業です。 投下固定資産総額の5%以内（上限500万円）の助成金を交付 中小小売商業振興法第2条に規定する者が共同で設置する中高層耐火構造店舗が対象

千曲市内の商店街・小売市場の団体およびその連合体等が設置する共同施設（街路灯、カラー舗装、駐車場、ファサード整備、ネオンアーチ、防犯カメラ、コミュニティ施設等）や既存共同施設の撤去費用の一部を補助し、地域商業の環境整備・振興育成を目的とする補助金です。 主な助成内容： 街路灯や共同施設の新設・改修・移設・修繕・点検に2分の1以内（LED整備の場合は5分の3以内）、上限300万円まで 商店街コミュニティ施設などの施設整備に2分の1以内、上限1,000万円まで 共同施設の撤去費用に2分の1以内、上限50万円（倒壊等の危険性が高い場合は3分の2以内） ※土地代は対象外、経費の下限額あり。

地域商業活動の活性化を目的として、中小企業者・団体等または市長が認める市民団体等が共同で行う、 販売促進活動 大型店対策事業 イベント事業 研修事業 事務局職員雇用補助 などに対し助成されます。 特に商店街団体等によるイメージアップ・集客事業や、視察研修、人材養成、組織強化のための雇用事業などが主な対象です。広域集客や地域資源活用、継続可能な成果を見込む共同事業も支援対象となります。

千曲市が指定する特定地域内に新たに工場等を新設または増設するため、用地を取得（購入/賃借）し、取得（賃借）から3年以内に操業を開始した事業者に対して助成金を交付します。 対象は主に製造業、情報通信業、先端技術分野の民間研究機関、高度な新技術を有する研究開発型企業、知識サービス産業等。用地取得の場合は土地の購入代金、賃借の場合は賃借料が助成対象となります。駐車場のみの整備は対象外です。

千曲市内の空き建物を工場等として取得（賃借）し、操業を開始した事業者に対し助成金を交付します。 対象となる経費は下記の通りです。 空き建物の改修費 地代・家賃 （情報通信業）専用通信回線使用料・通信機器等のリース料 【補助率・上限】 改修費用の場合：1/3（上限500万円） 地代・家賃： 情報通信業 1/2（上限各年度100万円・3年間） その他業種 1/4（上限各年度100万円・3年間） 【要件（一部抜粋）】 工場等とは事業専用の建物及び構築物を指す 建物面積要件：情報通信業は20㎡以上、それ以外は200㎡以上 詳細な申請・添付書類あり

千曲市内の中小企業者や中小企業団体等が、デジタル技術を活用した商談や販路拡大、生産性向上に資するクラウド型ITツールの導入、ホームページの作成・大幅な更新等を実施した場合、対象経費の一部を助成します。 【対象経費例】 自社ホームページの作成・大幅な変更 インボイス・電子証憑対応などのクラウドサービス導入 GNSS測量機、3DCADソフト、POSシステム、OCR機能付き複合機 ※パソコン等の汎用品購入や消費税は対象外

市内事業所に勤務する従業員の能力開発を目的として、研修機関が実施する研修講座を受講させた中小企業者や中小企業団体に対し、受講料の一部を助成します。 受講料が対象。運転免許取得や消費税は対象外。 上限額や加算措置あり（SDGs推進企業登録でプラス10％）。 全業種が対象。

オンラインを活用した採用活動に取り組む中小企業者や中小企業団体等に対して、助成金を交付します。 主な対象経費の例： リクナビ等の就職情報サイトへの登録料 自社サイトの採用活動に関する改修 ※消費税は対象外 長野県SDGs推進企業登録制度に登録必須（事業完了報告時までに登録が必要）です。