【東京都江戸川区】江戸川区マンション交流支援専門家派遣制度

江戸川区では、地域の防犯対策の向上と安心なまちづくりを目的に、町会・自治会・PTA・商店街などの地域団体が、公共空間（主に道路）に防犯カメラを設置する費用の補助を実施しています（都の補助事業を活用）。 補助対象は、犯罪予防を主目的とし、道路上の出来事を撮影するカメラに限ります。公園など道路以外の公共施設や、私有地（マンション敷地等）を撮影するカメラは対象外です。 また、設置後の修繕費・移設費・電柱使用料補助も別途制度があります。 年度内に申請から工事・補助金請求まで完了する必要がありますので、設置検討時は事前相談が必要です。

東京都の不燃化特区制度に基づき、江戸川区内の4地区で実施。 老朽木造建築物の除却や耐火性建築物への建替えに対し、除却費・石綿調査費・建替費の一部を助成。 その他、無接道敷地活用や固定資産税減免等の周辺制度も利用可能。 【主な助成内容】 老朽建築物取壊し費用：延床面積1㎡あたり23,000円（令和8年3月31日までに承認の場合は21,000円）または実際費用のうちいずれか低い額 石綿調査・除去費用：延床面積1㎡あたり10,000円または実際費用のうちいずれか低い額 耐火建築物等建替え：区が定める基準額を助成 事業受付期間は令和13年3月31日まで延長。