【大阪府藤井寺市】R8年度【企業価値向上支援型】藤井寺市事業者支援補助金

販路開拓事業等を実施する中小企業等に対し補助します。 販路拡大型には「展示会出展枠」「物産展出展枠」「持続化補助金支援枠」「ツール導入枠」の4種類があります。

少子高齢化や人口減少による人材不足が深刻化する中、藤井寺市内の事業者が人材確保や次世代人材育成に積極的に取り組む場合に補助される制度です。 人材募集枠：正社員募集のための民間就職情報サイトや求人広告媒体等の活用費用を補助。 人材育成枠：従業員向け研修（社内リスキリング等、ただし運転免許取得講習は除く）の講師謝礼・委託料や外部研修参加費を補助（会場借上費・旅費は対象外）。 ※予算がなくなり次第受付終了。 ※必ず事業実施前に申請が必要です。 補助金の交付申請時期は、令和9年2月末までに事業完了・実績報告が必要です。

藤井寺市内で新たに創業・出店する方を支援し、経済活性化と雇用創出を目的とした補助金です。 【法人設立支援枠】 藤井寺市内に本社を置く株式会社または合同会社の設立登記に係る登録免許税の自己負担分を補助します。 【創業支援枠】 市内で新たに事業を開始し、事務所を設置する個人事業主や法人が対象。 創業計画書の作成や進捗管理などを専門家（藤井寺市商工会より派遣）と共に進める必要があります。 補助対象経費は30万円以上で、創業後1年未満の事業が対象です。 【補助対象経費例】 店舗改装費（内外装工事、建具工事、給排水・電気・ガス工事、什器設置工事） 設備導入費（単価20万円以上の機械・装置等） システム導入費（専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築） 広報宣伝費（パンフレット・チラシ作成等） 外注費（設計・デザイン・調査等） その他事業計画達成に必要と認められる費用 ※予算がなくなり次第、受付終了となります。 申請締切は令和9年（2027年）2月末日までです。

藤井寺市では、総務省が所管する「地域経済循環創造事業交付金」について、令和9年度に本市から申請を行う事業を募集します。地域資源を活用し、地域経済の活性化と持続可能な地域社会の実現を目指す事業が対象です。補助金の交付は総務省の事業採択をもって決定されます。事業の実施には、地方公共団体や金融機関等との連携、公共的な地域課題への対応、新規性・モデル性、無担保・無保証での融資、地元雇用の創出などが求められます。 補助対象経費は、施設整備費（建物・設備等の設計・工事・修繕・購入）、機械装置費（機械装置の設計・修繕・購入・リース等）、備品費（備品の購入・リース等）、調査研究費（地域大学と連携する調査研究）です。 補助金の上限額は、融資額等との比率により3,000万円～5,500万円となります（市の予算範囲内）。 申請スケジュールは、令和8年8月7日～10月23日が相談・募集期間です。その後、審査・調整を経て令和9年4月に交付申請、7月に交付決定通知、令和10年2月下旬までに事業実施となります。

藤井寺市内中小企業等の販売力・競争力向上や産業振興を目的に、販路開拓等を実施する事業者を対象とした補助金です。 3つの枠があり、事業内容によって補助内容が異なります。 マーケティング枠: 展示会・商談会・見本市への出展に係る経費の補助 事業展開枠: 老朽化した自店舗・事務所の内装工事・設備投資に係る経費の補助 ツール導入枠: デジタルマッチングツール(BigAdvance)の月額利用料の補助 ※予算がなくなり次第、受付終了

藤井寺市内で新たに創業や出店を行う事業者に対し、経済の活性化と雇用創出を目的に補助金を交付する制度です。 【枠組み】 創業支援枠：新規創業者向け。 新規立地枠：他市で事業実績のある事業者が市内に新たに出店・移転する場合。 【補助金額】 補助率1/2（市内に住所がある個人・法人は2/3） 上限50万円（いずれの枠も） 【対象経費】 創業支援枠：店舗改装費（内装・建具・設備など）、設備導入費、システム導入費、広報宣伝費、委託・外注費、その他事業計画に必要な経費 新規立地枠：店舗の賃借料（開店月から3カ月目以降最大6カ月分） 【注意事項】 申請は予算がなくなり次第終了 実績報告・専門家伴走が必要

少子高齢化や人口減少に伴う人材不足が深刻化しつつある中、企業における人材の確保・次世代を担う人材の育成に向け、積極的に取り組む事業者を支援する補助金です。 人材募集枠：正社員募集のための民間就職情報サイトや求人広告媒体等の利用経費を補助 人材育成枠：従業員への研修にかかる講師謝礼・委託料、外部研修参加費を補助（会場費・旅費は対象外） ※予算がなくなり次第終了 ※必ず事業実施前に申請が必要

未来につながる自社の「企業価値の向上」を意識し、生産性向上や新規事業展開、販路開拓、BCP策定等、持続的な企業成長を目指す事業を対象に補助します。 未来投資枠：新規事業や商品開発等で企業価値・生産性向上を目指す取り組み（専門家の伴走支援あり） 伴走支援枠：商工会の専門家による課題解決サポート（費用負担なし） BCP策定支援枠：BCP（事業継続計画）策定のための専門家活用 ※予算がなくなり次第、受付終了 ※事業は令和8年2月末までに完了が必要