東京ゼロエミポイントとは？対象製品・値引き額・申請方法をわかりやすく解説【2026年最新】

東京都内でエアコンや冷蔵庫を買い替える際に利用できる「東京ゼロエミポイント」。一定の条件を満たすと登録販売店で購入するときにポイント相当額の値引きを受けられます。

この記事では、東京都および東京ゼロエミポイント公式サイトの情報を基に、対象者、対象製品、値引き額、利用手順、必要書類を解説します。

なお、東京ゼロエミポイントの対象製品販売期間は、原則として2027年3月31日までです。ただし、予算の消化状況によって早期終了する可能性があります。購入前に公式サイトで最新情報を確認してください。

ゼロエミポイントとは

東京ゼロエミポイントは、東京都が家庭部門の省エネルギー化を進めるために実施している支援制度です。正式には「家庭のゼロエミッション行動推進事業」に位置付けられています。

ここでいうゼロエミッションとは、温室効果ガスや廃棄物などの排出をできるだけ削減する考え方です。家庭で長期間使われてきた家電を省エネ性能の高い製品へ切り替えれば、日々の消費電力量と二酸化炭素排出量の削減につながります。

制度の対象になるのは、主にエアコン、冷蔵庫、高効率給湯器、LED照明器具です。ただし、対象品目に該当するだけで必ず値引きされるわけではありません。製品ごとに定められた省エネ性能や能力、容量などの基準を満たし、対象型番として登録されている必要があります。

参考：東京ゼロエミポイント公式サイト

省エネ家電への買い替え・新規購入が対象

東京ゼロエミポイントは、省エネ家電への買替えを中心とした制度ですが、一定の省エネ性能を満たすエアコンや冷蔵庫の新規購入も対象です。また、満65歳以上の方や障害者手帳を持つ方を対象としたエアコン購入支援も設けられています。

値引き対象となるエアコンへ買い替えると、購入時の負担が軽くなるだけでなく、その後の電気料金を抑えられる可能性があります。制度による値引きが「購入時の支援」、省エネによる節電効果が「購入後の支援」のように働くイメージです。

ただし、省エネ家電へ交換した際の実際の節約額は、部屋の広さ、設定温度、使用時間、住宅の断熱性能、電気料金プランによって変わります。値引き額だけで製品を決めず、年間消費電力量や設置する部屋に適した能力も比較することが重要です。

現在は店頭値引きが基本

「ゼロエミポイント」という名称から、購入後にポイントカードへポイントが付く仕組みを想像する方もいるでしょう。過去の東京ゼロエミポイントでは、対象製品を購入した後に利用者が申請し、商品券やLED割引券などを受け取る方式が採用されていました。

一方、2024年10月以降の現行制度では、原則として登録販売店が利用者の代わりに手続きを行い、ポイント相当額を販売価格から直接差し引く方式になっています。利用者にとっては、購入後に商品券が届くまで待つのではなく、対象製品の購入時点で負担が軽くなることが大きな特徴です。

＜旧制度と現行制度の主な違い＞

この比較からわかるように、現行制度では利用者の申請負担が軽減されています。その一方で、どの販売店で買うかが重要になりました。対象製品であっても、登録されていない店舗で購入すると、原則として値引きを受けられません。

したがって、購入後にポイントを請求するのではなく、購入前に登録販売店と対象型番を確認することが最大のポイントです。古いブログやSNSの情報では商品券方式が説明されている場合があるため、記事の更新日にも注意してください。

ゼロエミポイントの対象者と利用条件

東京ゼロエミポイントを利用するには、購入者、設置場所、購入製品、購入店舗などに関する条件を満たす必要があります。代表的な条件は、東京都内に住所を有する個人が、東京都内の住宅で使用する目的で対象製品を購入することです。

法人や事業者を対象とした設備投資補助金とは性質が異なり、都内に店舗や事務所があるだけでは利用できません。また、家電の届け先が東京都内でも、購入者の住所や使用目的によっては対象外になる可能性があります。

＜主な利用条件＞

重要なのは、条件を一つだけ満たせばよいわけではないことです。「東京都民である」「対象製品である」「登録販売店で購入する」などの条件を組み合わせて確認する必要があります。

東京都民が都内の住宅へ設置

原則として、東京ゼロエミポイントを利用できるのは東京都内に住所を持つ個人です。対象製品も、都内にある自宅へ設置して家庭用として使用することが基本になります。持ち家だけでなく、条件を満たせば賃貸住宅に住んでいる方も利用を検討できます。

ただし、賃貸住宅でエアコン、給湯器、照明器具などを交換する場合には、制度上の条件とは別に、賃貸借契約や貸主の承諾を確認しなければなりません。備え付け設備を借主が無断で交換すると、退去時の原状回復をめぐって問題になるおそれがあります。

また、家族の代わりに製品を購入するケースでは、実際の使用者、購入者、本人確認書類上の住所、配送先の関係を販売店へ事前に説明してください。店舗によって確認を求められる書類が異なる場合があり、会計直前に条件不足が判明すると、その場で値引きを受けられない可能性があります。

制度を確実に利用するには、製品を選ぶ前に「誰が購入者になるか」「どの住所へ設置するか」「誰の本人確認書類を提示するか」を整理することが大切です。家族名義や賃貸住宅など判断に迷う事情がある場合は、公式窓口または購入予定の登録販売店へ先に相談しましょう。

事業所や法人名義の購入は対象外

東京ゼロエミポイントは家庭向けの制度であり、会社のオフィス、店舗、工場、倉庫などで使う設備を法人名義で購入する場合は、原則として対象になりません。東京都内に本店を置く中小企業であっても、「都民向け制度」と「都内事業者向け制度」は分けて考える必要があります。

たとえば、飲食店の厨房で使う冷蔵庫、事務所の業務用エアコン、工場の給湯設備を導入するケースでは、東京ゼロエミポイントではなく、省エネ設備更新を対象とした国や東京都、区市町村の補助金を探すことになります。業務用設備では、設備費だけでなく設置工事費が補助対象になる制度もあります。

＜利用目的別の考え方＞

同じエアコンでも、自宅の居間に設置する場合と、会社の会議室に設置する場合では制度上の扱いが異なります。製品名ではなく、購入者と使用場所、使用目的を一体として判断することが重要です。

参考：【令和7年】エアコンに関する補助金、助成金とは？補助金の種類と見つけ方を解説

対象製品と値引き額

東京ゼロエミポイントの対象製品は、エアコン、冷蔵庫、高効率給湯器、LED照明器具です。値引き額は製品の省エネ性能や能力・容量、買替え前の家電の製造年、購入者の条件などによって異なります。まず、通常買替えに適用される値引き額を紹介します。

※エアコンの省エネ性能は、制度が指定する目標年度の多段階評価点またはAPFによって判定されます。表の値引き額は通常買替えの区分です。長期使用家電からの買替えなどには別の支援額が適用されます。

出典：公式｜事業概要・ポイント数

エアコンと冷蔵庫の対象条件

エアコンと冷蔵庫は、東京ゼロエミポイントの代表的な対象製品です。ただし、家電量販店で販売されているすべての機種が対象になるわけではありません。統一省エネラベル、省エネ基準達成率、製品能力・容量などを基に、制度が定める基準を満たした型番である必要があります。

エアコンを選ぶ際は、冷房能力だけでなく、畳数の目安、年間消費電力量、期間消費電力量、住宅の断熱性能を確認してください。木造住宅と鉄筋コンクリート住宅、最上階と中間階、南向きと北向きでは、同じ広さでも必要な能力が変わることがあります。能力不足の機種を長時間フル稼働させると、期待した省エネ効果が得られない場合があります。

冷蔵庫では、定格内容積によってポイント相当額の区分が異なります。容量だけでなく、年間消費電力量、設置スペース、扉を開く方向、放熱に必要な隙間も確認しましょう。大型化すれば必ず省エネになるわけではないため、世帯人数と食品の保存量に合った容量を選ぶことが基本です。

対象製品かどうかは、店頭の値札にある表示だけで判断せず、正式な型番で確認してください。同じシリーズでも容量や発売時期によって対象可否が分かれることがあります。見た目や商品名が似ていても、型番が異なれば対象外になる可能性があるため、見積書へ型番を記載してもらうと安心です。

高効率給湯器とLED照明器具の対象条件

東京ゼロエミポイントの対象となる高効率給湯器は、エコキュート、エコジョーズ、エコフィール、ハイブリッド給湯器の4種類です。それぞれ制度が定める年間給湯効率や熱効率などの基準を満たす必要があります。

対象製品へ買い替える場合、12,000円相当の値引きを受けられます。ただし、同じ種類の給湯器であっても、すべての型番が対象となるわけではありません。購入前に公式サイトや登録販売店で対象製品を確認しましょう。

給湯器は、本体を購入するだけでは使用できず、既存設備の撤去、配管、電気、ガス、基礎工事などが必要になることがあります。ポイント相当額だけを見るのではなく、工事費、撤去費、保守費用を含む総額の見積もりを取りましょう。集合住宅では管理規約、設置スペース、配管経路の制約も確認が必要です。

LED照明器具についても、単純に電球だけを購入すれば一律に対象になるとは限りません。既存の照明器具から対象となるLED照明器具へ買い替えること、指定された条件を満たすことなどが求められます。取り付けに電気工事が必要な器具は、資格を有する工事業者へ依頼してください。

給湯器や照明は住宅設備としての性格が強く、賃貸住宅では所有者の承諾が特に重要です。値引きの対象になっても、建物側の条件によって設置できなければ意味がありません。購入契約の前に現地調査を受け、追加工事が発生する条件まで書面で確認することをおすすめします。

長期使用家電からの買い替えなどに対する支援

東京ゼロエミポイントでは、長期使用家電の買替え以外にも、高効率家電の新規購入や、高齢者・障害者のエアコン購入を支援しています。省エネ性能の条件を満たすエアコンの新規購入では10,000円、冷蔵庫では5,000円相当の値引きを受けられます。

また、購入日時点で満65歳以上の都民、または対象の障害者手帳を持つ都民が、省エネ性能の条件を満たすエアコンを都内の自らの居住地に設置する場合、80,000円相当の値引きが適用されます。この区分は新規購入だけでなく買替えも対象です。

各支援区分の適用条件や値引き額は以下の表を確認してください。

＜特別な支援区分で確認したい事項＞

※各支援区分には適用条件があります。長期使用家電は製造年・設置状況を証明する写真、高齢者・障害者向け支援は年齢・資格を確認できる書類などが必要です。

ゼロエミポイントの申請方法と利用の流れ

現行の東京ゼロエミポイントは、購入者が後日ウェブサイトや郵送で申請する方式ではなく、登録販売店を通じて値引きを受ける方式が基本です。そのため、利用者が行うことは「登録販売店を探す」「対象型番を選ぶ」「必要書類を提示する」「値引き後の金額を確認する」という流れになります。

手続きが簡素化されたとはいえ、何も準備せずに店舗へ行けば必ず適用されるわけではありません。本人確認書類の住所が古い、旧製品の製造年を証明できない、購入予定の店舗が未登録といった事情により、当日の値引きが難しくなる場合があります。

＜利用の基本的な流れ＞

この流れの中で最も重要なのは、購入契約を結ぶ前の確認です。購入後に「対象だと思っていた」と申し出ても、遡って値引きを受けられない可能性があります。

登録販売店で対象製品を確認して購入する

まず、東京ゼロエミポイント公式サイトの登録販売店検索を利用し、購入予定の店舗が制度へ参加しているか確認します。大型家電量販店だけでなく、地域の電器店などが登録されている場合もあります。地域店では、設置場所の確認や古い家電の回収まで相談しやすいことがあります。

次に、購入したい製品が対象型番に登録されているかを確認します。店員へ「ゼロエミポイント対象ですか」と質問するだけでなく、正式な型番、適用区分、値引き予定額を見積書に記載してもらうと、認識のずれを防げます。店頭展示品と実際に配送される製品の型番が同じかも確認しましょう。

価格比較をする場合は、本体価格だけではなく、ポイント相当額の値引き、設置工事費、配送費、旧製品の収集運搬料金、リサイクル料金、延長保証を含めた支払総額で比較します。A店の本体価格が安くても、工事費や回収費を加えるとB店の方が安いことがあります。

なお、店舗独自ポイントやキャンペーンとの併用可否は、販売店のルールによって異なります。東京ゼロエミポイントが使えることと、店舗ポイントが同時に付与されることは別の問題です。会計前に最終支払額とポイント付与条件を確認しましょう。

本人確認書類などの必要書類を準備する

東京ゼロエミポイントを利用する際には、運転免許証やマイナンバーカードなど、氏名と東京都内の住所を確認できる本人確認書類が必要です。利用できる書類の種類や補助書類の要否は、公式サイトや登録販売店で事前に確認してください。

製造年から15年以上経過した家電からの買替えでは、買替え前の家電の製造年がわかる写真と、住宅内に設置されている状態の全体写真が必要です。製造年や製品種別を確認できない画像、屋外や倉庫などに放置されている状態の写真は認められない場合があります。

LED照明器具への買替えでは、既存の非LED照明器具が住宅内に設置されている状態の写真を用意する必要があります。

また、高齢者・障害者がやむを得ない事情で自身による購入・申請を行えない場合には、所定の委任状と代理人の本人確認書類を用いた代理申請が認められています。

＜購入前の書類チェックリスト＞

必要書類は、利用する品目や支援区分によって変わります。表にあるすべてが一律に必要という意味ではありません。反対に、個別事情によって追加書類を求められることもあります。

書類の準備に不安がある場合は、店舗へ行く前に電話で「購入する品目」「通常の買い替えか長期使用品からの買い替えか」「購入者と設置先の住所」を伝え、必要なものを確認しましょう。事前確認に数分かけることで、再来店や値引き漏れを防げます。

利用前に確認したい注意点

東京ゼロエミポイントは購入負担を軽くできる制度ですが、利用条件を誤解すると値引きを受けられません。特に多いと考えられる誤解は、「省エネ家電ならすべて対象」「東京都内の店ならどこでも利用可能」「購入後でも申請できる」というものです。

また、ポイント相当額が高いことだけを理由に製品を選ぶと、設置環境に合わなかったり、総支払額が割高になったりする可能性があります。制度は製品選びを助ける手段であり、値引きそのものが購入目的にならないようにしましょう。

すべての店舗や省エネ家電が対象ではない

対象製品は、制度が定める省エネ性能などの条件を満たし、対象型番として確認できるものに限られます。「省エネ」「エコモデル」と広告されていても、東京ゼロエミポイントの基準を満たすとは限りません。メーカー独自の表現と、公的制度の対象基準は別物です。

販売店についても、東京都内で営業しているだけでは不十分です。東京ゼロエミポイントの登録販売店であることを確認してください。家電量販店のチェーン名が登録されていても、購入方法や店舗によって取り扱いが異なる可能性があります。

さらに、在庫処分品、展示品、アウトレット品、中古品などは、制度上の対象条件を個別に確認する必要があります。対象型番と同じでも、製品の状態や販売形態に関する条件によって扱いが変わる可能性があるためです。「型番が対象だから大丈夫」と自己判断せず、会計前に販売店から明確な回答を受けましょう。

購入時には、レシートまたは契約書に、商品型番、本体価格、値引き額、工事費などがどのように表示されるかも確認してください。後日、保証修理、返品、経費処理を行う際に、内訳がわかる書類が役立ちます。

インターネット通販や設置費用の扱い

インターネット通販で東京ゼロエミポイントを利用できるかどうかは、通販事業者が登録販売店であるか、対象となる販売方法を採用しているかによって判断します。対象製品を扱う通販サイトであっても、自動的に値引きされるわけではありません。

オンライン購入では、本人確認書類の提出方法、設置先住所の確認、旧製品の回収、銘板写真の提出方法などが店頭購入と異なる可能性があります。注文確定画面に値引きが反映されていない場合は、後から申請できると考えず、決済前に販売事業者へ問い合わせてください。

また、ポイント相当額は、対象製品の購入に対する支援です。標準設置工事、追加配管、専用回路工事、既存設備の撤去、配送、収集運搬、家電リサイクル料金などが、すべて同額だけ安くなるわけではありません。販売価格が値引き額を下回る場合や、費用区分が特殊な場合の扱いも販売店へ確認が必要です。

通販は本体価格が安く見える一方、設置当日に追加工事費が発生することがあります。エアコンでは配管延長、穴あけ、室外機の特殊設置、電圧切替などが代表例です。オンラインと店頭を比較するときは、値引き後の本体価格ではなく、設置完了までの総額で判断しましょう。

予算終了や返品時の取り扱いに注意する

公的な支援制度では、事業期間が設定されていても、予算の執行状況などにより受付や取り扱いが変更される可能性があります。東京ゼロエミポイントの利用を予定している場合は、購入期限だけでなく、登録販売店が行う手続きの期限も意識してください。

人気が高まる夏前のエアコン需要期や、家電の買い替えが増える時期には、在庫不足や工事待ちが発生することがあります。購入日が期間内でも、納品日や設置日、店舗側の申請処理日について条件が設けられている可能性があるため、期限直前の購入は避けた方が安全です。

返品や交換をする場合、すでに適用されたゼロエミポイント相当額の取り消しや再計算が必要になることがあります。別の型番へ変更すると、対象外になったり値引き額が変わったりする可能性もあります。購入者と販売店だけで処理を完結できず、制度上の手続きが必要になるケースも考えられます。

キャンセル、返品、配送先変更、購入者名義変更が生じたときは、自己判断で処理せず、必ず購入店舗へ連絡してください。レシート、契約書、配送伝票、保証書などは、設置が完了して制度上の確認が終わるまで保管しましょう。

中小企業・個人事業主が知っておきたい実務ポイント

中小企業の経営者や個人事業主の中には、自宅を事務所として使用している方もいます。この場合、家庭向けの東京ゼロエミポイントと事業経費の境界がわかりにくくなります。

重要なのは、ゼロエミポイントの対象可否と、所得税・法人税上の経費処理を分けて考えることです。制度上対象になったとしても、購入費の全額を事業経費にできるとは限りません。反対に、事業経費として認められ得る設備でも、東京ゼロエミポイントの対象になるとは限りません。

自宅兼事務所で使用する場合の考え方

自宅兼事務所へ家庭用エアコンや冷蔵庫を設置する場合、まず実際の設置場所と使用目的を整理します。居住専用のリビングに設置し、主に家族が生活のために使用するのであれば、家庭用としての性格が強いでしょう。一方、来客用の事務室や作業場だけで使用する設備は、事業用途と判断される可能性が高くなります。

部屋を生活と事業の両方に使っている場合は、床面積、使用時間、業務日数など、合理的な基準で事業使用割合を検討します。たとえば、購入費10万円のエアコンを値引き後9万円で購入し、その部屋の事業使用割合が30％なら、税務上の取得価額や必要経費について9万円と30％を基礎に検討する考え方があります。ただし、具体的な処理は事業形態や会計方針で異なります。

＜自宅兼事務所における整理例＞

家事按分とは、家計と事業の両方に関係する支出を、合理的な割合で分けることです。制度の値引きを受けた場合、一般に実際の負担額を基礎として会計処理を検討するため、値引き前の金額をそのまま経費計上しないよう注意が必要です。

自宅兼事務所は個別事情の影響が大きい分野です。東京ゼロエミポイントの対象可否は事務局または販売店へ、税務処理は税理士や税務署へ確認し、それぞれの回答を混同しないようにしましょう。

補助金との併用と経費処理の注意点

東京ゼロエミポイントは、東京都または東京都環境公社などが実施する、同一の対象に対する同種の助成金等とは併用できません。東京都の補助金を利用する場合は、同じ設備や支出が重複して支援対象にならないか注意が必要です。
国や区市町村の補助金との併用についても、各制度の交付要綱や併用条件を個別に確認する必要があります。

また、別の補助金で実際の支払額を補助対象経費とする場合、ゼロエミポイントによる値引きを反映する必要があります。補助対象経費を過大に申請しないよう、値引き前の金額と実際の支払額を区別して管理しましょう。

たとえば、値引き前価格20万円の設備について、ゼロエミポイント相当額2万円の値引きを受け、実際の支払額が18万円になったとします。別の補助金が「実支出額」を補助対象経費と定めているなら、20万円ではなく18万円を基礎に申請するのが基本的な考え方です。値引きを隠して申請すると、過大申請と判断されるおそれがあります。

＜資金計画で区別したい金額＞

この例では、2万円の支援があっても、工事費などを含む総支払額は22万円です。「2万円安くなる」という情報だけで予算を組むと、当日の支払いが想定を上回る可能性があります。

中小企業が設備投資を行う場合は、値引きや補助率だけでなく、自己資金、融資、消費税、補助金の入金時期まで含めた資金繰り表を作ることが重要です。補助金の採択前や交付決定前に発注すると対象外になる制度も多いため、ゼロエミポイントと同じ感覚で先に購入しないでください。

事業用設備の補助金選定や資金計画に迷う場合は、導入予定設備の見積書を準備したうえで、補助金の専門家や認定経営革新等支援機関へ相談しましょう。当メディアの補助金相談サービスでも、対象経費、申請時期、自己負担額を整理する支援を行っています。

ゼロエミポイントに関するよくある質問

最後に、東京ゼロエミポイントについて生じやすい疑問を整理します。個別の対象可否は、購入者の住所、設置場所、製品型番、購入日、旧製品の状況などによって変わります。

公式サイトに一般的な説明があっても、自分のケースへそのまま当てはめられない場合があります。疑問を残したまま決済せず、登録販売店または公式窓口から回答を得てから購入してください。

東京都外から通勤している人も利用できますか

勤務先や通学先が東京都内にあるだけでは、原則として東京ゼロエミポイントの対象者にはなりません。この制度では、東京都内に住所を有する個人であることが基本条件だからです。都内企業に勤務していても、神奈川県、埼玉県、千葉県などの住宅に住んでいる場合は、東京都民向けの条件を満たさないと考えられます。

反対に、東京都内に居住し、都外へ通勤している方は、勤務先が都外であることだけを理由に対象外になるものではありません。重要なのは、本人確認書類上の住所と、対象製品を設置する住宅の所在地です。

引っ越し直後で本人確認書類の住所変更が終わっていない場合は、都内居住をどの書類で証明できるか登録販売店へ確認してください。住民票などの補助書類が利用できるかは、制度の最新ルールに従う必要があります。

なお、東京都外に住んでいる方は、居住する自治体が独自の省エネ家電買い替え支援を実施していないか確認してみましょう。自治体によって対象品目、補助率、申請期限が異なるため、「省エネ家電 補助金 自治体名」で検索すると候補を見つけやすくなります。

古い家電の処分費用も値引きされますか

エアコンと冷蔵庫は、家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）の対象品目です。古い製品を処分するときは、一般的にリサイクル料金と収集運搬料金が必要になります。東京ゼロエミポイントを利用したからといって、これらの費用が必ず無料になるわけではありません。

購入前には、新製品の本体価格、ゼロエミポイント相当額、配送費、設置費、旧製品の取り外し費、収集運搬料金、リサイクル料金を分けた見積もりを取りましょう。階段作業やクレーン作業など、設置環境に応じた追加費用が発生する場合もあります。

古い家電を不用品回収業者へ渡す場合は、適正な許可や回収ルートを確認することも大切です。無許可業者による不適正処理や高額請求を避けるため、購入店、自治体の案内、指定引取場所など、正規の方法を利用してください。

長期使用家電からの買い替え区分では、旧製品の情報や適正処分を確認する資料が求められる可能性があります。回収費を安くするために先に処分した結果、製造年を証明できなくならないよう、写真と書類を残してから手続きを進めましょう。

参考：経済産業省「家電リサイクル法」

購入後に自分で申請できますか

現行制度は、登録販売店がポイント相当額を販売価格から値引きする方式が基本です。そのため、対象製品を通常価格で購入した後に、購入者が東京都へ申請して現金や商品券を受け取る仕組みとは異なります。

登録販売店以外で購入した場合や、会計時に制度利用の手続きをしなかった場合、購入後に遡って適用することは難しいと考えてください。購入を確定する前に、ゼロエミポイントを利用したいことを販売店へ伝え、対象型番と値引き額を確認する必要があります。

ただし、販売店側の処理状況や購入契約の段階によっては対応が異なる可能性があります。注文後、決済前、配送前などの段階で制度利用を忘れたことに気付いた場合は、できるだけ早く販売店へ連絡してください。自己判断で注文をキャンセルして再購入すると、キャンセル料や在庫切れが発生するおそれがあります。

過去の制度を利用した方ほど、「購入後に申請書を送る」と思い込みやすいため注意が必要です。現在の合言葉は、買った後に申請するのではなく、買う前に登録販売店へ確認するです。

まとめ

東京ゼロエミポイントは、東京都民が省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫、高効率給湯器、LED照明器具などを購入する際に、登録販売店でポイント相当額の値引きを受けられる制度です。

利用する際は、東京都内に住所があること、都内の住宅へ設置すること、家庭用として使用すること、対象型番を選ぶこと、登録販売店で購入することなどを確認しましょう。製造年から15年以上経過したエアコン・冷蔵庫からの買替え、高効率家電の新規購入、高齢者・障害者のエアコン購入には、それぞれ特別な支援区分が設けられています。条件を満たす場合、最大80,000円相当の値引きを受けられます。

一方、法人名義で購入する事務所・店舗用設備は、原則として家庭向けの東京ゼロエミポイントではなく、事業者向けの省エネ設備補助金を検討してみてください。