千葉県地域課題解決型起業支援事業補助金とは？対象者や補助額、対象経費、申請時の注意点を解説

千葉県では、県内の条件不利地域において地域課題の解決を目指す起業や、事業承継・第二創業を支援する制度として、「千葉県地域課題解決型起業支援事業補助金」が実施されています。

本補助金は、デジタル技術を活用し、地域活性化関連事業分野またはまちづくり推進関連事業分野で新たに起業する方や、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で事業承継・第二創業に取り組む方を支援する制度です。

令和8年度の補助率は補助対象経費の2分の1以内、補助上限額は200万円です。対象経費には、設立登記費等、広報費、店舗借入費、原材料・消耗品費、設備費、外注加工費、専門家謝金・旅費、委託費、事務費、産業財産権等関連経費などが含まれます。

令和8年度の申請期間は、令和8年4月2日から令和8年4月30日午後5時必着でした。公式ページ上では、令和8年度の募集は終了しています。申請書類は、起業を予定している市町の担当部署へ提出し、各市町から推薦書を添付したうえで千葉県産業振興センターへ提出されます。

本記事では、千葉県地域課題解決型起業支援事業補助金の概要、対象者、補助額、対象経費、申請方法、申請時の注意点をわかりやすく解説します。

千葉県では、県内の条件不利地域において地域課題の解決を目指す起業や、事業承継・第二創業を支援する制度として、「千葉県地域課題解決型起業支援事業補助金」が実施されています。

千葉県地域課題解決型起業支援事業補助金の概要

制度の目的

千葉県地域課題解決型起業支援事業補助金は、千葉県内の条件不利地域における社会的課題の解決を目指す起業や、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野における事業承継・第二創業を支援する制度です。

地域活性化やまちづくりに関連する事業分野で、デジタル技術を活用しながら地域課題の解決に取り組む事業者を後押しすることを目的としています。

制度概要

補助金の額は補助対象経費の2分の1以内で、上限は200万円です。補助金額に千円未満の端数が生じた場合は、切り捨てとなります。

最新の公募情報は、以下リンクの公式ページよりご確認ください。
公式：千葉県地域課題解決型起業支援事業補助金の公募について

対象地域

千葉県内の条件不利地域

本補助金の対象となるのは、千葉県内の条件不利地域です。令和8年度の対象地域は以下の23市町です。

対象地域に該当するかどうかは、本補助金の最も重要な確認事項です。事業実施地だけでなく、申請者の居住地または居住予定地も条件不利地域である必要があります。

補助対象者と主な要件

補助対象となる方

本補助金の対象者は、大きく以下の2区分です。

共通して、創業に法律等に基づく資格が必要な場合は、その資格を有している、または事業完了日までに取得見込みである必要があります。また、申請者自身が直接、事業または営業に携わること、フランチャイズ契約を締結して実施する事業でないことなども要件です。

A：新たに起業する方の主な要件

A区分は、千葉県内条件不利地域において新たに起業する方が対象です。

A区分では、県内条件不利地域において新たに起業する社会的事業であることが求められます。

B：事業承継・第二創業をする方の主な要件

B区分は、千葉県内条件不利地域で、既存事業とは異なる事業を事業承継または第二創業により実施する方が対象です。

B区分では、単なる事業承継ではなく、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で、既存事業とは異なる事業に取り組むことが求められます。

社会的事業の要件

本補助金で対象となる社会的事業は、地域活性化関連事業分野またはまちづくり推進関連事業分野において、地域課題の解決に資する事業です。

具体的には、以下のすべてに該当する必要があります。

デジタル技術の例としては、キャッシュレス決済、Web予約システム、ECサイトによる販売などが挙げられています。

補助対象事業・補助額

補助対象事業

補助対象となるのは、県内条件不利地域において新たに起業する社会的事業、またはSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で、事業承継・第二創業により実施する社会的事業です。

ただし、次のような事業は対象外となります。

本補助金は、年度を問わず1事業者につき1回までとされています。

補助額

補助額は以下のとおりです。

補助対象事業は、交付決定日からその年度の2月1日までに、実績報告を含めて終了する事業である必要があります。

補助対象経費・対象外経費

補助対象経費

補助対象となるのは、交付決定日以降に発注・契約・申込みをした経費です。補助対象にする場合は、交付決定までは見積までにとどめる必要があります。

主な補助対象経費は以下のとおりです。

経費ごとの主な注意点

設備費は、事業のために必要な機械装置または工具器具の購入・リース・レンタル費のうち、税込20万円以上／台のものが対象です。購入・リースの場合は新品に限られます。中古品の購入・リース費や、ソフトウェア購入費・ライセンス費用等は対象外です。

専門家謝金については、専門的知識・技術等を有する士業や大学博士・教授等から、事業に関する指導・相談を受けるための費用が対象です。指導・相談等の時間は、準備を含めて1回あたり4時間以上とされています。

外注加工費および委託費は、合計で補助対象経費合計額の50％以内です。外注や委託を活用する場合は、事業全体の経費配分に注意しましょう。

補助対象外となる主な経費

以下のような経費は対象外となります。

特に、パソコン、カメラ、自動車等の車両など汎用性の高いもの、販売目的の商品仕入れ、中古設備、ソフトウェア購入費・ライセンス費用等は対象外となるため注意が必要です。

申請受付期間・申請方法

申請受付期間

令和8年度の申請期間は以下のとおりです。

各市町担当部署から千葉県産業振興センターへの提出期限が令和8年4月30日午後5時必着となっています。そのため、申請者が市町へ提出する締切日は、市町担当部署へ確認する必要があります。

最新の公募情報は、以下リンクの公式ページよりご確認ください。
公式：千葉県地域課題解決型起業支援事業補助金の公募について

申請方法

申請書類は、起業等予定地の市町担当部署へ提出します。ファクシミリや電子メールでの申請はできません。

各市町担当部署は申請内容を確認したうえで、社会性、事業性、必要性、デジタル技術の活用に関する推薦書を添付し、千葉県産業振興センターへ提出します。推薦書の発行は各市町の判断となるため、申請を検討する場合は、早めに起業等予定地の市町担当部署へ相談することが重要です。

主な申請書類

主な申請書類は以下のとおりです。

納税証明書は、創業者の場合は市役所等で発行される市県民税の納税証明書、事業者の場合は県税事務所で発行される県税の納税証明書が必要です。いずれも国税の納税証明書ではないため注意が必要です。

また、経費の積算根拠となる見積書や単価表等がない経費は、補助対象になりません。

申請から補助金交付までの流れ

手続きの流れ

本補助金の一般的な流れは以下のとおりです。

審査は、受付審査とプレゼンテーション審査が基本です。応募者が多数の場合は、事前の書類審査や、プレゼンテーション審査に代えて書面審査となる場合があります。

補助金は精算払いです。補助事業完了後に実績報告を行い、補助金額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出して補助金を受け取ります。

申請時の注意点・ポイント

令和8年度の募集は終了している

公式ページ上では、令和8年度の募集は終了しています。

今後の活用を検討する場合は、次回公募の有無や制度内容の変更を、千葉県産業振興センターの公式ページで確認しましょう。

公式：千葉県地域課題解決型起業支援事業補助金の公募について

対象地域が限定されている

本補助金は、千葉県内全域で使える制度ではありません。

対象となるのは、銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、栄町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町の23市町です。

市町の推薦書が必要

本補助金では、事業を運営する予定地の市町から、事業内容について社会的事業として適切である旨の推薦書を得る必要があります。

推薦書の発行は各市町の判断となるため、申請期限直前に相談しても間に合わない可能性があります。申請を検討する場合は、早めに起業等予定地の市町担当部署へ相談しましょう。

デジタル技術の活用が必要

本補助金では、社会的事業の要件として、デジタル技術の活用が求められます。

デジタル技術とは、キャッシュレス決済、Web予約システム、ECサイトによる販売など、事業者の生産性向上、機会損失の解消、顧客利便性向上、商品・サービスの高付加価値化に資する技術を指します。

交付決定前に発注・契約しない

補助対象となるのは、交付決定日以降に発注・契約・申込みをした経費です。

補助対象にしたい経費については、申請段階では見積までにとどめる必要があります。交付決定前に発注・契約・申込みをした経費は対象外となるため注意しましょう。

他補助金との重複に注意する

国の補助金等、他の補助金・助成金、競争的資金の採択を受けた事業は、本補助金の対象事業とはなりません。

他制度への応募状況や採択結果は申告が必要です。申告漏れがあった場合、交付決定後であっても採択取消し等が行われる可能性があります。

プレゼンテーション審査がある

受付審査を通過した場合、原則としてプレゼンテーション審査が行われます。

審査委員会の場で事業内容を説明する必要があり、プレゼンテーションも審査項目となっています。事業の社会性、事業性、必要性、デジタル技術の活用、地域性、将来性などをわかりやすく説明できるよう準備しましょう。

交付決定事業は公表される

交付決定した事業については、申請者名、事業実施地、補助事業名、事業概要等が公表されます。

公開される情報がある点も踏まえて、事業名や事業概要の記載内容を整理しておきましょう。

変更・中止・遅延には手続きが必要

交付決定後に事業内容や経費配分を変更する場合は、原則として事前に変更承認申請が必要です。

また、補助事業を中止または廃止する場合は、中止・廃止承認申請が必要です。予定期間内に事業完了が難しい場合や、事業遂行が困難になった場合も、遅延等報告書を提出し、指示を受ける必要があります。

汎用性の高い物品は対象外になりやすい

パソコン、カメラ、自動車等の車両、事務用品、衣類など、他の目的にも使用できる汎用性の高い物品は対象外になりやすい経費です。

設備や備品を申請する場合は、その物品が補助事業の遂行に直接必要であることを明確に説明できるようにしましょう。

実績報告期限に注意する

補助事業が完了したときは、事業完了日から30日以内、または補助金交付決定日の属する年度の2月1日のいずれか早い日までに、実績報告書を提出する必要があります。

実績報告では、住民票の写し、個人事業開業届出書または履歴事項全部証明書の写し、その他理事長が必要と認める書類などが必要です。

補助金は精算払い

本補助金は精算払いです。

補助事業完了後に実績報告を行い、補助金額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出して補助金を受け取ります。事業実施中に先に補助金が入金される制度ではないため、資金繰りには注意が必要です。

事業完了後5年間の取組状況報告が必要

補助事業者は、補助事業完了日の属する年度の翌年度以降5年間、各年度末の翌月20日までに、補助事業遂行状況報告書を提出する必要があります。

補助金を受け取って終わりではなく、事業の継続状況や取組状況について、一定期間報告が必要です。

帳簿・証拠書類は5年間保存する

補助事業に係る帳簿や証拠書類は、他の経理と明確に区分して整理し、補助対象事業の完了日の属する年度の終了後5年間保存する必要があります。

見積書、契約書、請求書、領収書、振込明細、実績報告書などは、後から確認できるように保管しておきましょう。

財産処分には承認が必要

補助対象事業で取得した施設・備品等は、補助金交付の目的に沿って使用する必要があります。

目的外使用、貸付、譲渡、交換、担保提供等を行う場合は、理事長の承認が必要です。設備や備品を取得する場合は、事業完了後の管理にも注意しましょう。

不正受給に注意する

偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた場合や、補助金を他の用途に使用した場合、交付決定の全部または一部が取り消されることがあります。

すでに補助金が交付されている場合は、返還を求められることがあります。

まとめ

千葉県地域課題解決型起業支援事業補助金は、千葉県内の条件不利地域で、地域課題の解決につながる起業や、Society5.0関連業種等での事業承継・第二創業に取り組む方を支援する制度です。

補助率は補助対象経費の2分の1以内、補助上限額は200万円です。対象経費には、設立登記費等、広報費、店舗借入費、原材料・消耗品費、設備費、外注加工費、専門家謝金・旅費、委託費、事務費、産業財産権等関連経費などが含まれます。

一方で、対象地域は千葉県内の条件不利地域23市町に限定されています。また、事業実施市町から社会的事業として適切である旨の推薦書を得ること、デジタル技術を活用すること、交付決定前に発注・契約をしないことなど、申請前に確認すべき要件が多い制度です。

さらに、補助金は精算払いであり、事業完了後5年間の取組状況報告、帳簿・証拠書類の5年間保存、取得財産の管理など、採択後の手続きにも注意が必要です。

令和8年度の募集は終了していますが、今後同様の公募が行われる可能性もあります。申請を検討する場合は、対象地域、居住要件、社会的事業の要件、デジタル技術の活用、市町推薦、見積書、プレゼンテーション審査への対応を早めに確認しましょう。