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令和４年10月以降の小学校休業等対応助成金・支援金

助成金

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更新：2024/06/19

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆様を支援するため、小学校休業等対応助成金・支援金制度を設け、令和4年9月30日までの間に取得した休暇について支援を行っています。

※同制度について、令和4年10月～11月の内容は、公式サイトより【別紙　小学校休業等対応助成金・支援金の改正内容】ご参照ください。

【改正内容】令和4年10月～11月の小学校休業等対応助成金の日額上限額、小学校休業等対応支援金の支給額の変更

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都道府県	全国
対象者	【支給対象者】・子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く。）を取得させた事業主（小学校休業等対応助成金）・子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、委託を受けて個人で仕事をする者（小学校休業等対応支援金）【対象となる子ども】 ① 新型コロナウイルス感染症への対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等（※）に通う子ども ※ 小学校等：小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等 ② 小学校等を休むことが必要な子ども ⅰ）新型コロナウイルスに感染した子ども ⅱ）風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども ⅲ）医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども
実施機関	厚生労働省
公式サイト	https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27766.html

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助成金申請の流れ

※以下の流れは助成金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は厚生労働省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより助成対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、社内規定の有無などが条件になることがあります。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。

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厚生労働省は、観光庁と連携し「地域の医療・観光資源を活用した外国人受入れ推進のための調査・実証事業」を実施しています。本事業では、日本の先進医療や健診、ウェルネスと観光コンテンツの融合・プロモーション等により、訪日外国人の受入れ推進及び旅行消費額増加を目指すモデル実証事業地域を公募します。採択された地域には、厚生労働省が委託する支援事業者が伴走支援を行います。詳細・公募様式等は厚生労働省の公募ページをご確認ください。

2025年8月22日まで

医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援

消耗品費設備費器具備品費

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、医療機関や薬局等が院内での感染拡大を防ぐ取組（例：動線分離、感染対策設備の導入等）に要する費用を補助します。 ※本制度は全国の標準的なモデルであり、詳細は各都道府県のホームページをご確認ください。

令和8年度病床数適正化緊急支援事業

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2026年9月30日まで

令和8年熊本地震に係る社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金

工事費設備費建物費

令和8年熊本地震により被災した社会福祉施設等の災害復旧に必要な工事費等の一部を補助し、施設の速やかな復旧および利用者の福祉確保を図る補助金です。補助対象は社会福祉施設等で、被災した建物等の復旧に要する費用の一部を国庫補助します。補助率は施設種別によって異なり、最大3/4まで（激甚災害指定時は引き上げあり）。補助対象事業費は1件あたり80万円以上（保険対応分を控除後の金額）。補助対象経費には工事費や工事事務費が含まれます。

2026年10月16日まで

医療施設等災害復旧費補助金

設備費器具備品費機械装置費+1

令和8年度に発生した地震や台風、豪雨等の自然災害により被災した医療施設等の復旧に必要な経費の一部を補助する制度です。対象となるのは、公的医療機関や政策医療を実施している医療機関、医療関係者養成所施設、その他地域医療研修センター等で、建物や医療用設備、医療機器等の復旧費用が補助対象となります。 ※すべての医療機関が対象ではありません。詳細は「医療施設等災害復旧費補助金のご案内」等をご確認ください。被災後1ヵ月以内に協議書（様式1）の提出が必要です。令和8年8月6日以前の災害による被災分は令和8年9月11日までに提出してください。補助金の申請に必要な書類の提出期限は別途連絡されます。

2027年3月31日まで

医療施設等災害復旧費補助金

資料購入費工事費設備費+2

地震や台風、豪雨等の自然災害により被災した医療施設等の建物や医療用設備などの復旧費用の一部を国が補助する制度です。補助対象となる施設や費用は限定されています。被災後1ヶ月以内に必要書類を提出する必要があります。令和8年8月6日以前の災害による被災分は、令和8年9月2日までに申請が必要です。補助金の交付額は国の実地調査を踏まえて決定されます。

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）

最大1,200万円

車両購入費水道光熱費不動産賃借料+5

雇用情勢の厳しい地域において、事業所の設置・整備を行い、地域求職者を雇い入れる事業主に対し、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成されます。対象地域：同意雇用開発促進地域・過疎等雇用改善地域・特定有人国境離島等地域事業所設置・整備と地域居住求職者の雇用が要件助成金は1年ごとに最大3回まで支給詳細は長崎労働局職業対策課にお問い合わせください

長崎県佐世保市

令和8年7月28日に発生した令和8年熊本地震に係る社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金

消耗品費不動産賃借料リース料+4

2026年7月28日に発生した熊本地震により被害を受けた社会福祉施設等を対象に、建物の災害復旧事業に要する費用の一部を補助することで、被災施設の速やかな復旧と福祉の確保を目的とした国庫補助金です。補助対象：老人デイサービスセンター、特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、介護老人保健施設、訪問看護事業所など建物の災害復旧に必要な工事費・工事請負費及び工事事務費が補助対象補助対象経費や施設種別の詳細は要綱参照備品等の復旧補助については別途案内予定 ※対象金額は保険等で補填される分を控除した額が80万円以上である必要があります。

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受動喫煙防止対策助成金

最大100万円

工事費設備費機械装置費

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人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)改正設備投資加算

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人材開発支援助成金は、事業主が雇用する労働者に対して訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。「事業展開等リスキリング支援コース」では新たに、以下の要件を満たした事業主に対して、「通常分」の助成額とは別に、「設備投資加算」の助成額を追加で支給します。支給申請期限訓練終了後、設備投資加算の支給申請日までに事業展開促進機器等を導入し、全ての対象労働者に対して、賃金要件か資格等手当要件を満たす賃金または資格等手当を、３か月間継続して支払った日の翌日から起算して５か月以内

人材開発支援助成金人への投資促進コース(長期教育訓練休暇制度)改正新規採用助成・職務代行助成

「人への投資促進コース」の長期教育訓練休暇制度において、要件を満たした中小企業事業主に対して、「賃金助成」や「経費助成」の助成額とは別に、「新規採用助成」および「職務代行助成」の助成額を追加で支給します。

人材開発支援助成金(人材育成支援コース)改正中高年齢者実習型訓練

最大1,000万円

人件費謝金リース料+5

中高年齢の労働者を対象とした訓練経費や、訓練期間中の賃金の一部を助成します。対象労働者・訓練開始日において、45歳以上の被保険者であること

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