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公募終了この制度の募集は2025年2月7日に終了しています。

毎年再公募される制度もあります。最新の公募状況は公式ページでご確認ください。現在募集中の制度は以下の一覧をご覧ください。

【静岡県長泉町】新耐震基準木造建築物耐震診断支援事業補助金 / 新耐震基準木造住宅耐震補強計画及び耐震補強工事事業費補助金

助成金

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更新：2025/02/06

町では、予想される南海トラフ巨大地震などの大規模震災から町民の生命や財産を守ることを目的に、昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建築された、新耐震基準による木造住宅を対象とした「耐震診断事業」と「耐震補強計画及び耐震補強工事事業」に対する補助事業を、令和7年1月6日から開始します。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	静岡県
対象者	1.新耐震基準木造建築物耐震診断支援事業補助対象：昭和56年6月1日から平成12年5月31日の間に建築された2階建て以下の木造住宅(戸建住宅・長屋・共同住宅・店舗併用住宅(店舗等の床面積が延べ面積の1/2未満のもの))であり、在来軸組工法で建築されたもの。 2.新耐震基準木造住宅耐震補強計画及び耐震補強工事事業 ※高齢者世帯等・65歳以上の者のみが居住する世帯（65歳以上の者以外に、15歳未満の者又は18歳未満で就学している者のみが居住する場合も含む。）・身体障害者福祉法（昭和24年法律第 283号）第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受け、障害程度等級が1級又は2級の者が居住する世帯・介護保険法（平成9年法律第 123号）第7条第3項に規定する要介護者又は同条第4項に規定する要支援者が居住する世帯・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第 123号）第45条第2項の規定による精神障害者保健福祉手帳又は療育手帳制度要綱（昭和48年厚生省発児第 156号）による療育手帳の交付を受けている者が居住する世帯
対象経費	調査費専門家経費工事費
上限金額	120万円
助成率	90%、4/5
公募期間	2025年1月6日〜2025年2月7日
実施機関	長泉町
公式サイト	https://www.town.nagaizumi.lg.jp/soshiki/kensetsu/taishin/11188.html

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助成金申請の流れ

※以下の流れは助成金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は長泉町までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより助成対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、社内規定の有無などが条件になることがあります。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当助成金の申請期限は2025年2月7日です。

関連する支援制度

長泉町中小企業者等人材確保支援事業費補助金

町内の中小企業者等の人材確保及び町内における就職促進を目的として、職業紹介事業者を利用して正社員を採用する中小企業者等に対し、最大20万円の補助金を交付します。職業紹介事業者経由で正社員を採用する事業者向け採用成果に応じ、職業紹介事業者へ支払う経費や手数料が補助対象

静岡県長泉町

中小企業者省エネルギー設備導入事業費補助金

最大100万円

設備費器具備品費

長泉町では、二酸化炭素排出抑制のため、省エネルギー設備を導入した中小企業者に補助金を交付します。静岡県の補助金交付を受けた中小企業者等や、環境認証（エコアクション21/ISO14001等）を受けた事業所が対象です。空調設備、給湯設備、照明設備、換気設備、冷凍冷蔵設備等を更新・改修し、CO2排出量を削減する事業が対象となります。県補助金利用の場合、補助対象経費から県補助金額を差し引いた額の1/4（上限100万円）を補助。環境認証事業所は、補助対象経費の1/10（上限30万円）を補助。

静岡県長泉町

長泉町中小企業等奨学金返還支援事業補助金

中小企業等の採用力強化を目的とし、従業員の奨学金返還を支援する企業に対し、県と連携して奨学金返還のための手当や代理返還額の一部を補助します。補助対象は、企業が従業員の奨学金返還支援のために支出した費用です。補助率は最大3分の2、補助額は対象者1人あたり年間8万円が上限です。

静岡県長泉町

2026年11月30日まで

にぎわい交流イベント支援事業費補助金

謝金保険料不動産賃借料+4

新たなにぎわい交流イベントを創出するため、町民や団体、地域が連携して行う新規イベントや、コロナ禍により内容や運営方法をリニューアルしたイベントを対象に、実施費用の一部を補助します。補助上限額は5万円（※特定エリアは10万円）で、補助率は9/10です。広告宣伝費や会場使用料、資材運搬費、保険料、出演者謝金などが対象となりますが、人件費や食糧費は対象外です。同一イベントへの補助は一年度（4月～翌3月）に2回まで、最大で2年間・4回まで申請可能です。

静岡県長泉町

エコアクション21認証取得事業費補助金

認証・登録費

長泉町では、企業の環境マネジメントシステム「エコアクション21」の認証または更新の取得にかかる認証・登録料を補助します。エコアクション21認証のメリット効率的な環境への取り組みができる大手企業の取引条件対応や取引先拡大が見込める廃棄物処理業の優良事業者要件、公共工事での加点等のメリット申請手順補助金申請書と審査申込書の写しを提出書類審査後、交付決定通知書が届く認証登録・更新の決定実績報告書に、認証登録証や経費証明書類を添付し提出交付確定通知後に請求書提出

静岡県長泉町

起業・創業支援事業費補助金

最大200万円

調査費広告・宣伝費専門家経費+2

長泉町内でこれから創業・第二創業を志す方を対象に、事業開始や新分野展開等にかかる経費の一部を補助する制度です。補助対象経費は、官公庁への書類作成費、設立登記費用、内外装・修繕等の工事費、1万円以上の事業用備品購入、マーケティング調査費、専門家への謝金、ホームページやチラシ等の作成費など。区域や条件等により補助率、上限額が異なり、特定創業支援等事業の利用や都市機能誘導区域での創業は優遇されます。受付は令和7年度補正予算成立により2025年11月4日から再開、予算が無くなり次第終了。

静岡県長泉町

2025年3月31日まで

長泉町木造住宅耐震補強計画及び耐震補強工事事業費補助金

最大135万円

委託・外注費専門家経費工事費

町では、予想される南海トラフ巨大地震等の被害を最小限に抑え、町民のみなさんの生命、財産を守るため、静岡県と一体となり、昭和56年5月31日以前に建築され、耐震性が低いと診断された木造住宅等の耐震化補助事業（耐震補強計画および補強工事）、プロジェクト「TOUKAI-0（東海・倒壊ゼロ）」を推進しています。 ※この補助事業は令和7年度で終了予定です。耐震工事を検討されている方は、ぜひ、この機会にお申し込みください。

静岡県長泉町

2025年2月7日まで

長泉町がんばる中学生応援事業補助金

長泉町では、平成29年度から社会に貢献するグローバルな人材を育成し、将来の夢に向かって受験に取り組む中学生を応援するため、英語検定を受験する中学生又はインフルエンザ予防接種を受ける中学3年生の保護者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

静岡県長泉町

2025年3月14日まで

非居住住宅の除却に係る土地の固定資産税減免制度

住宅が建っている土地の固定資産税は、地方税法の「住宅用地特例」が適用され、税額が低く抑えられていますが、住宅を除却すると特例が適用されなくなり、税額が上昇することから、居住者がいない住宅（非居住住宅）が除却されずに放置される要因の1つとなっています。町では、非居住住宅の除却を促し、空き家の発生抑制に加えその土地の利活用促進を図るため、非居住住宅を除却した土地の固定資産税を一定期間、住宅用地特例を適用したときと同程度の税負担になるよう固定資産税を減免します。

静岡県長泉町

長泉町移住・就業支援金

最大100万円

町内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。）から町内に移住して就業、起業等した者に対し、予算の範囲内において、移住・就業支援金を交付する。

静岡県長泉町

2025年1月31日まで

長泉町スポーツ競技会参加奨励金

町民のスポーツ意識の高揚及び競技力の向上、並びに町民のスポーツ活動の促進を図るため、各種競技で全国大会等に出場する選手に対して奨励金を予算の範囲内において交付します。

静岡県長泉町

中小企業向け融資にかかる利子補給制度

長泉町の中小企業向け融資に関する利子補給制度は、次のものがあります。お申込みの場合は、希望する制度に応じて取扱金融機関や町商工会等へご相談ください。長泉町新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業経済変動対策貸付金利子補給長泉町中小企業事業資金利子補給長泉町小規模事業者経営改善資金利子補給

静岡県長泉町

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