非木造住宅や住宅以外の建築物の耐震診断を行う場合、耐震診断費に対して補助金が受けられます。 事業に着手する前に申請が必要です。 昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された建築物(木造の専用住宅は除く)が対象です。 国、地方公共団体その他の公の機関が所有するものは対象外です。 申請者が建築物の所有者以外の場合は、所有者の承諾書が必要です。 補助額は、耐震診断に要する経費と補助基準額のいずれか少ない額の2/3(千円未満切り捨て)です。 補助基準額は、一戸建て住宅は136,000円、それ以外は延べ床面積に応じて算出されます。 一級建築士等が属する建築士事務所による診断が必要です。 予算額に到達次第受付終了となります。 令和8年4月1日より補助金交付要綱が一部改正されています。