静岡県の専門家経費に利用できる補助金・助成金一覧

技術や製品の強みを活かし、アジア地域などへの海外進出を目指す中小企業等が実施する事業化可能性調査に対し、経費の一部を助成します。 補助対象事業：交付決定日から令和9年2月28日までに実施する海外販路開拓または海外拠点設立に向けた事業化可能性調査 補助対象経費：外部機関への調査委託費用、専門家への相談費用、調査・相談にかかる通訳・翻訳費用 補助率：対象経費の2分の1以内、上限50万円 申請受付期間：令和8年6月15日（月）〜令和9年1月29日（金）17時必着（随時受付・先着順）

新たな事業活動や新商品・新技術・開発等に挑戦する経営革新事業に取り組む企業を支援する補助金です。 補助対象経費例： 新商品、新技術及び新サービスの開発・改良等に関する経費（例：専門家招へいの謝金、新商品開発の原材料費、技術コンサルタント費、社員育成の研修費など） 販路開拓に関する調査等の経費（例：新販路開拓のための研修費、社員の旅費など）

浜松市内の中小企業者を対象に、製造・梱包・仕分等の工程における産業用ロボット導入費用の一部を補助する制度です。生産性向上（省人化・労働時間短縮・生産量増大・コスト削減等）を目的としたロボット導入が対象で、サービスロボット（受付・配膳等）は対象外です。 補助対象経費は、産業用ロボットの購入・搬入・据付・調整、生産性向上のための更新、導入に伴う構築物や既設機械装置等の移設費用、技術指導の受入費用などです。各種税金や水道光熱費、資料購入費、既存設備の処分費等は対象外となります。 申請期間は令和8年8月3日から令和8年10月30日午後3時まで（郵送の場合は必着）です。

静岡市内の中小製造事業者等を対象に、新製品の開発や大規模展示会への出展による販路開拓、及びその効果促進を支援する補助金です。 補助対象事業 新しい素材・技術等を活用した新製品開発や既存製品の改良 小間数または出展企業数が100以上の大規模展示会への出展・開催（自社製品の展示に限る） 上記事業の効果促進（専門家活用、広告物作成、市場調査、テストマーケティング、新規チャネル開拓等） 補助率・上限額 補助率：対象経費の1/2以内（千円未満切り捨て） 補助限度額：合計50万円（海外展示会の場合は60万円） 新製品等開発事業：20万円 大規模展示会出展等事業：国内20万円（申請回数により減額）、海外30万円（同） 効果促進事業：30万円 申請回数 申請者1者につき年度1回まで 申請方法 原則オンライン申請。困難な場合は窓口持参も可。

市内の農林水産業者や商工業者等が、農商工連携や6次産業化を推進するための事業に対し、補助金を交付します。 対象事業例 市内で生産された農畜産物等の地域資源を活用したもの 地域資源に新たな付加価値を生み出すもの 地域への貢献が期待でき、継続可能と認められるもの 補助対象経費例 加工施設の新設・増改築費 機械器具購入・設置工事費、借上料 加工品・パッケージ試作経費、成分分析委託料 マーケットリサーチ、テスト販売、PRチラシ・HP作成、出展負担金 経営診断料、アドバイザー謝礼 申請できる補助対象事業は、機械導入費と商品開発費・販路開拓費・その他費用のうち、それぞれ一つずつを限度とします。

焼津市内の中小企業者が特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの産業財産権を取得する際に要する経費の一部を助成する制度です。 対象となる経費は、出願料・登録料、書類作成費、写真撮影費、電子化手数料、先行技術調査料、出願代行手数料などです。 1中小企業者につき産業財産権種別ごとに1回まで、同年度に交付される補助金合計額が20万円を上限としています。

多様な人材が働きやすい魅力的な職場となるため、国の働き方改革に関する認定取得を目指して取り組む市内中小企業者等に奨励金を交付します。 対象となる認定は以下のいずれかです。 えるぼし認定 くるみん認定 ユースエール認定 もにす認定 【申請期限】 令和9年2月26日まで（ただし、予算に達し次第受付終了）

外国人、高齢者、障害者、女性などの多様な人財を新たに雇用するための事業に対し、経費の一部を助成します。 【対象事業】 新たに開始する多様な人財雇用を目的とした施策（ウェブサイト開設・改修、求人サイトへの掲載、社内研修、専門家やコンサルへの委託、福利厚生制度見直し、リスキリング推進など） 【助成内容】 対象経費の2分の1（上限20万円） 研修講師への謝金やホームページ作成料、求人サイト掲載料、専門家委託料、社内研修経費、会場・機材の賃借料等が対象 ※補助金交付決定後に実施する事業が対象です。 ※予算に達し次第、受付終了。

御殿場市内の公共屋外施設で初開催される観光イベント事業に対し、事業者へ補助金を交付する制度です。イベントの開催による市外からの集客促進や地域活性化を目的としています。対象となるイベントは、御殿場市または教育委員会が関与し、過去に開催実績がなく、感染症対策等の要件を満たす必要があります。

展示会への出展や販促品の制作など、新たな販路・顧客の獲得を目指す中小企業者を対象とした補助金です。 展示会出展、小間装飾費用 商品カタログやパンフレット、チラシ等の制作・配布、広告掲載費、看板設置 市場調査費用 越境EC導入費用 多言語資料作成・翻訳費用 申請前に「申請の手引き」をご確認ください。

市内中小企業等による、地域産業の担い手育成と組織力強化のための人材育成・人材確保・副業人材活用等に要する経費を補助します。 人材育成事業：従業員の研修受講料や教材費、社内研修に関わる外部講師謝金等。 人材確保事業：合同就職説明会参加費・会場費、講師謝礼、広告宣伝費、ツール（PR動画・パンフレット等）作成費用など。 副業人材等活用事業：外部人材の仲介事業者への手数料、委託費、サイト掲載料等（外部人材への直接支払いは対象外）。 補助金は、補助対象経費の合計に対して補助率1/2、上限20万円。年度内に1回のみ申請可能。予算の上限に達した場合は期限前でも終了します。

新製品・新技術の新市場開拓を目的とし、沼津市内の中小製造業者が展示会等に出展する際の費用の一部を助成します。 小間料、装飾料、備品借上料、専門家謝金などが補助対象となります。 出展に関する事業計画について市が指定する経営指導員等の指導を受ける必要があります。

熱海市内の宿泊業者が行う業務効率化・生産性向上事業、従業員宿舎施設の更新・改修事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付。生産性向上や雇用安定が目的です。主な補助対象は以下の通りです。 業務効率化・生産性向上事業 システム導入や改修、専用ソフト導入、各種業務システム（宿泊予約、顧客管理、勤怠管理、経理等）、機器（PCや通信設備等）、ロボット製品導入（受付・案内、掃除、運搬・配膳ロボット等）、専門家によるコンサル費等 従業員宿舎施設の改善事業 【更新事業】築古・老朽化した宿舎の建て替え 【改修事業】築20年以上で直近3年改修なしの居室への浴室・トイレ・キッチン改修、Wi-Fi整備等 市・県双方から補助を受けることが可能です。

河津町内の宿泊事業者が実施する業務効率化や生産性向上の取組、並びに社員寮の整備・従業員住環境改善に対して補助を行います。 コロナ禍後の観光産業における人手不足の解消、生産性向上、雇用安定を目的としています。 静岡県の同種補助金と並行して申請可能です。 補助対象例： 業務効率化を目的とした設備やシステム導入 社員寮等従業員住環境の整備

東伊豆町内の経済活性化と雇用創出を目的に、創業者に対して創業等に要する経費の一部を補助する制度です。 事業所の開設費用や法人登記にかかる費用、広報宣伝費等が対象。 飲食業：上限120万円、その他業種：上限100万円。 町内創業者は補助率2/3、町外者は1/2。 特定創業支援事業の支援証明が必要。

新たなにぎわい交流イベントを創出するため、町民や団体、地域が連携して行う新規イベントや、コロナ禍により内容や運営方法をリニューアルしたイベントを対象に、実施費用の一部を補助します。 補助上限額は5万円（※特定エリアは10万円）で、補助率は9/10です。広告宣伝費や会場使用料、資材運搬費、保険料、出演者謝金などが対象となりますが、人件費や食糧費は対象外です。 同一イベントへの補助は一年度（4月～翌3月）に2回まで、最大で2年間・4回まで申請可能です。

三島市は、「スマートウエルネスみしま」推進の一環として、医薬品・医療機器関連企業の集積を支援する補助金制度を設けています。主に、 市内で新たに医薬品・医療機器の支社・営業所等を賃借する企業や、 静岡県のインキュベートセンターを卒業しファルマバレープロジェクトに参画するベンチャー企業、 ファルマバレーセンター所長推薦の企業が対象です。 主な支援: 事務所等の賃借料の2/3以内（最大月10万円、3年で最大360万円） 事務所改修費・通信インフラ整備費、三島市民の新規雇用に対して最大100万円 市内で開発生産事業を行う場合、原材料費や機械装置費、専門家経費等の2/3以内で最大100万円 合計3年間で最大460万円まで補助を受けられる内容です。

磐田市内の中小企業や農林漁業者等が、新たな販売先確保に向けた販路開拓や展示会出展等にかかる経費の一部を補助します。 販路開拓事業（広報活動、専門家謝金、委託費等） 展示会等出展事業（旅費、小間料、装飾料、運送費等） 事業完了後1年以内に新たな売上が見込めるものが対象 1事業者あたり、1年度につき1回、3年間で2回まで利用可能

三島市内に新たにサテライトオフィスや工場等を賃借により開設する際、家賃・施設改修費・三島市民の新規雇用にかかる経費の一部を最長3年間・最大460万円まで支援します。 家賃補助：月額最大10万円（最大36か月・合計360万円） 改修費・通信環境整備費：合算で最大100万円（1回限り） 三島市在住の正社員新規雇用：25万円/人（最大2人分） 移転や既存オフィス拡張の場合も条件により対象となります。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。