【東京都】令和5年度<第9回> 飲食事業者向け経営基盤強化支援事業 （飲食事業者向け経営基盤強化支援）

■目的・概要本助成金は、優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする東京都内の中小企業者等に対し、外国特許出願から中間手続までに要する経費の一部を助成し、外国での特許の早期権利化に向けた取組を強力に支援することで、中小企業者等の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化することを目的とします。■申込資格東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1出願に限る）■助成内容〇助成対象期間 令和8年4月1日～令和10年11月30日（2年8か月）〇助成率 1/2以内〇助成限度額 400万円（ただし、出願に要する経費のみの場合は、300万円）〇助成対象経費・外国出願手数料・審査請求料・中間手続費用（審査の早期化に関する制度の利用に係る請求費用を含む。）・代理人費用・翻訳料・先行技術調査費用・国際調査手数料・国際予備審査手数料 等■申請受付期間（第1回）令和8年5月8日（金）～令和8年5月22日（金）17時まで（第2回）令和8年10月1日（木）～令和8年10月16日（金）17時まで■受付方法本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。■問合せ先東京都知的財産総合センター東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階TEL：03-3832-3656E-mail：ip-tokkyo@tokyo-kosha.or.jp■参照URLhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/tokkyo/

■目的・概要本助成金は、優れた技術等を有し、かつ、海外での知的財産侵害訴訟リスクの対策として、早期に権利化できる実用新案を活用しようとする東京都内の中小企業者等に対し、外国実用新案出願に要する経費の一部を助成することによって、中小企業者等の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化することを目的とします。■申込資格東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1出願に限る）■助成内容〇助成対象期間 令和8年4月1日～令和10年11月30日（2年8か月）〇助成率 1/2以内〇助成限度額 60万円〇助成対象経費・外国出願手数料・代理人費用・翻訳料・先行技術調査費用・国際調査手数料・国際予備審査手数料 等■申請受付期間（第1回）令和8年5月8日（金）～令和8年5月22日（金）17時まで（第2回）令和8年10月1日（木）～令和8年10月16日（金）17時まで■受付方法本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。■問合せ先東京都知的財産総合センター東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階TEL：03-3832-3656E-mail：ip-tokkyo@tokyo-kosha.or.jp■参照URLhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/jitsushin/

墨田区では、すみだモダンコミュニティに参加する「すみだモダンブルーパートナー」または「すみだモダンオープンパートナー」のグループが行う新商品・新サービス等の開発に対し、経費の一部を補助します。 2社で構成されるグループは上限50万円、3〜4社は上限100万円、5社以上は上限150万円。 補助率は対象経費の3分の2以内。 令和9年3月31日までに商品化または試作品等、一定の成果物が確認できることが必要です。 予算がなくなり次第、年度の途中でも終了する場合があります。 補助金の交付申請時期は、令和8年度分は令和8年12月18日までです。