東京都三鷹市の補助金・助成金・融資・出資一覧

三鷹市内の中小企業等を対象に、省エネ化（LED化・脱炭素化）、デジタル化、新規販路開拓（HP制作・展示会出展等）、生産性向上等に要する経費を補助します。 申請枠は以下の通りです。 創業・事業承継特例：令和5年4月1日以降に創業または事業承継をした、あるいは事業譲渡を行おうとしている事業者向け。補助率10/10。 レジリエンス枠：賃上げや人材確保、サプライチェーン強靭化、BCP策定等に資する事業。補助率2/3。 デジタル枠：DX推進、デジタル人材育成やシステム構築等。補助率2/3。 グリーン枠：省エネ化・LED化・脱炭素化等。補助率2/3。 一般枠：上記以外の事業活性化・販路開拓等。補助率1/2。 【対象経費例】 機械・備品の購入・リース・設置 店舗レイアウト・情報システムの購入・構築 ソフトウェア・情報システムの購入・構築 新製品・新技術・新サービスの研究・開発・調査 特許等の工業所有権取得申請 研修や専門家の助言（BCP策定等含む） 広告宣伝費（チラシ・パンフレット・HP等）、展示会出展費 ※詳細な対象経費や申請要件はパンフレット・交付要綱等をご確認ください。 【注意事項】 令和8年6月1日～7月31日に申請・採択された事業者は対象外です。 先着順、予算に達し次第終了。

三鷹市内の障がい福祉サービス事業所等で働く職員の方や、それらの事業所が、研修受講や資格取得にかかる費用について補助を受けられる制度です。 対象となる研修や資格取得に要した受講料・教材費・試験手数料・登録手数料等が補助の対象です。 申請は受付予算の範囲で随時先着順、該当要件を満たした月の翌月初日から6カ月以内に申し込みが必要です。 補助金の上限額は研修や資格により異なりますが、最大10万円（1人当たり）です。

三鷹市内の介護事業所で勤務する方、または「みたかふれあい支援員」が、介護職員初任者研修課程または介護福祉士実務者研修を修了した場合に、その受講料（教材費・実習費・補講料等含む）を補助する制度です。 補助額は、実際に支払った受講料または所定の上限額のうち、いずれか少ない方です。申請は本人または研修受講料を負担した介護事業者（法人）が行えます。申請受付は随時で、予算上限に達するまで先着順です。 初任者研修：上限70,000円 実務者研修：上限100,000円

三鷹市内のものづくり企業が地域と共生し、周囲の環境に配慮した取り組みを行う場合に助成金を交付します。 主な助成対象事業 工場の操業による騒音・振動・悪臭対策のための改修や設備更新・導入 工場移転や期間中の一時移転、機械設備の輸送・設置 緑道やオープンスペースなど工場敷地内施設整備 工場の耐震診断・設計・耐震補強工事 （対象事業費や種別ごとにそれぞれ要件あり、詳細は要綱を参照）

三鷹市内でこれから創業する、または創業して1年未満の事業者向けの融資あっせん制度です。 運転資金・設備資金あわせて最大1,000万円まで融資あっせん。 融資利率は年利0.5%（市が1.875%を利子補給）。 貸付期間は7年以内（据置き12カ月以内含む）。 融資実行時まで未払いの設備資金も対象。 東京信用保証協会の保証対象業種が対象。 信用保証料は全額補助。 あっせん申込から融資実行まで概ね1〜2カ月ですが、場合により2〜3カ月かかることもあります。

三鷹市内の製造業等を営む中小企業者向けに、市が金融機関への融資あっせんを行う制度です。 主に以下の目的に活用できます。 市内での立地継続 操業環境改善 生産能力向上 対象資金は運転資金・設備資金となっており、借入利率は年0.5%（市による1.875%の利子補給）です。さらに、東京信用保証協会に支払った信用保証料の全額補助もあります。 貸付期間は最長10年（据置12ヶ月以内）。必要書類や詳細は市の指定様式に従い準備が必要です。

三鷹市が市内中小企業者向けに行う融資あっせん制度です。運転資金や設備資金等、事業運営に必要な資金の調達を支援し、利子補給や信用保証料の補助を受けることができます。 主な制度内容: 運転資金：上限700万円 設備資金：上限1,000万円 年利1.0％（市が1.375％を利子補給） 信用保証料の2分の1補助 融資期間：5年以内（据置き6カ月以内含む）

大規模小売店舗の出店により事業活動に影響を受ける周辺の中小小売業者向けの融資あっせん制度です。 市内で1年以上継続して事業を営む中小小売業者を対象に、運転資金・設備資金について、最大1,000万円までの融資をあっせんします。 借受人利率は年利0.5％（市が1.875％利子補給、有利な固定金利）で、東京信用保証協会の信用保証料も全額補助されます。 最大期間7年以内（据置き12カ月以内含む）で利用可能。 詳細や申請書類は三鷹市HP等から入手できます。

三鷹市内および周辺地域の中小企業者（個人事業主・法人）を対象にした融資あっせん制度です。運転資金と設備資金のいずれかの目的で、必要な資金の融資が受けられます。 運転資金：上限700万円 設備資金：上限1,000万円（未払いの設備資金のみ対象） 利率：年1.0％（市が1.375％分の利子を補給） 貸付期間：最長5年（据置き6カ月以内含む） 東京信用保証協会への信用保証料の2分の1を補助 【対象金融機関多数あり】

ばい煙、騒音、振動、悪臭、土壌汚染、光害など公害の発生を防止するための設備資金や、ディーゼルトラック・バスの低公害車への買い替え等のための資金を金融機関から借り入れて設備改善を行った中小企業に対し、借入資金の利子を補給します。 公害発生防止のために必要な施設・機械・器具・装置・工作物の購入・設置・改善・修理 ディーゼルトラック・バスの廃車及び低公害車/九都県市指定低公害車への買換え

町会・自治会のチラシやポスター、会報誌、掲示板や回覧板用の資料の作成や配布など、広報活動に係る費用を補助します。 令和8年4月1日以降に企画・実施した広報活動が対象 上限5万円、20団体まで拡充 対象経費はチラシ等作成・配布等のために直接必要な費用（打ち合わせ中の飲食費や他用途に利用できる物品は対象外） 受付は令和8年7月1日（水）から先着順 申請後、事業終了後に報告・領収書提出で交付

三鷹市では、脱炭素型のまちづくり推進のため、消費エネルギー収支ゼロ（ZEH、ZEB等）となる性能を有する住宅や建物を新たに設置する市民・事業者に対し、奨励金を交付します。 ZEH（ゼロエネルギーハウス）、ZEB（ゼロエネルギービル）等の高い省エネ性能を持つ新築住宅や事業所、共同住宅・長屋等が対象。 奨励金額は、「住宅性能」の水準ごとに設定したポイントと、太陽光発電システムや蓄電池等の選択設備導入による加算ポイントの合計で算出（上限1,500万円／1,500ポイント）。 詳細要件や計算方法はパンフレットを参照。 【主な対象事業例】 民間の戸建分譲住宅、共同住宅、長屋、事業所等の新築建設事業（増築・改修・土地分譲は対象外） 小規模建売分譲住宅建設事業 個人による戸建て新築住宅建設（共同住宅・長屋を除く）

三鷹市内の近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、特別住工共生地区に工場を移転する製造業事業者に対して、工場の新設や既存建物の改修に係る費用を助成します。 助成対象経費例: 新工場の設計施工管理費、建物建設工事費 既存建物の調査費、設計施工管理費、改修工事費、建物付帯設備および関連施設整備費（生産工程に必要な設備、省エネ設備、外構工事なども含む）

令和6年10月30日に市内大沢地域で発生した住宅を狙った強盗未遂事件を受けて、侵入盗等の犯罪を未然に防ぐために、三鷹市内の住宅等において防犯対策を実施するかたに対し、市が費用の一部を補助します。