東京都三鷹市の補助金・助成金・融資・出資一覧

三鷹市内でおおむね10世帯以上の市民で構成される団体（町会・自治会・子供会・PTA等）が、家庭から出される資源物（古紙類、缶、布、びん等）を自主的に回収し、登録業者に引き渡すリサイクル活動に対して、回収量に応じて市から補助金（9円/kg）が支給されます。団体規模や回収量により、年間上限額が設定されています。補助金は団体活動の財源として利用可能です。 補助金の交付申請は年2回（4月・10月）に行います。

三鷹市では、市内の分譲マンションの耐震化を促進するため、管理組合が実施する耐震アドバイザー派遣、耐震診断、補強設計、耐震改修に要する費用の一部を助成します。 耐震アドバイザー派遣：1回あたり5万円（最大5回まで、費用の全額） 耐震診断・補強設計：費用の3分の2（上限200万円） 耐震改修：1,000㎡未満は費用の23.0％、1,000㎡以上は3分の1（上限2,000万円） 分譲マンションの管理組合が対象で、事前協議が必要です。助成金の交付決定前に契約した場合は対象外となります。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の要綱等に準じて設定されています。

三鷹市内の介護事業所（市介護保険事業者連絡協議会所属）を対象に、介護現場の職員負担軽減や業務効率化、在宅介護利用者の生活環境整備を目的とした介護ロボット・ICT機器等の導入費用の一部を補助します。 【補助対象】 介護ロボット、通信機器、ICT機器等の購入・リース・レンタル（導入初年度分） 初期設定費用、配送料、セキュリティ対策費用等 【補助額】 1事業所あたり上限50,000円（補助対象費用が50,000円未満の場合はその額まで） 【申請受付】 随時受付（年度内予算上限に達し次第終了。詳細は市HPで告知）

三鷹市内の介護事業所に勤務する方、またはその事業所が、介護福祉士資格取得にかかった費用（受験対策講座受講料、試験受験手数料、登録手数料等）の補助を受けられる制度です。 介護福祉士登録証の交付日から1年以内に三鷹市内の介護事業所（市介護保険事業者連絡協議会所属）に勤務を開始し、3カ月以上継続勤務している職員、または既に勤務していて登録証交付後も3カ月以上継続勤務している職員が対象です（非常勤は週平均30時間以上）。 上記職員の資格取得経費を負担した事業者（法人）も対象。 他の同種補助金を受けていないことが条件。 申請は随時受付、年度予算上限に達し次第終了。 申請期限は補助対象要件を満たした月の翌月初日から6カ月以内です。

ばい煙、騒音、振動、悪臭、土壌汚染、光害など公害の発生を防止するための設備資金や、ディーゼルトラック・バスの低公害車などへの買い替え資金を金融機関から借り入れて公害防止設備改善を行った中小企業に対し、借入資金の利子の一部を補給する制度です。 【対象事業例】 公害発生防止のために必要な施設・機械・器具・装置または工作物の購入・設置・改善・修理（市が認定した場合） ディーゼルトラック・バスの廃車と、同等程度の低公害車または九都県市指定低公害車への買換え（市が認定した場合） 【補給内容】 融資金額2,000万円以内 令和8年1月から12月に支払いを行った利子のうち3分の2（年利2％以内）を補給

三鷹市内で介護サービス事業所を運営する法人を対象に、業務改善や職場環境の向上を目的として、介護サービスの提供以外に必要な業務の一部または全部を外部委託する際の経費を補助します。 補助対象となる業務には、職員給与計算・支給、社会保険・労働保険手続、福利厚生提供、運営規程等の作成・届出、処遇改善計画書の作成・届出、利用者対応窓口の設置、業務改善や職場環境向上に資するシステム構築、専門家（弁護士・社労士等）からの助言などが含まれます。 補助金の交付申請は、令和9年1月29日（金曜日）までに必要書類を提出してください。

三鷹市内の介護サービス事業所を運営する法人を対象に、ケアプランデータ連携システムの導入に要する費用を補助します。 補助対象経費は、ケアプランデータ連携標準仕様に対応した介護ソフトウェアの導入費（購入費・使用料）や、パソコン等のハードウェアの購入・設置費等です（情報端末1台あたり10万円以内）。 令和8年4月1日から令和8年11月30日までに契約・導入・支払が完了した経費が対象となります。 補助金の交付は予算の範囲内で行われますので、事業実施が決まり次第、早めの申請が推奨されています。