東京都江戸川区の補助金・助成金・融資・出資一覧

江戸川区内の中小企業者が人材確保を目的として実施する採用活動、採用ブランディング、外国人材雇用に係る経費の一部を助成します。 対象となる事業は以下の通りです。 人材紹介会社を利用した採用活動（人材紹介手数料） 求人広告等を利用した採用活動（求人広告費、合同企業説明会参加料等） 採用活動を目的とした自社ブランディング（採用サイト作成費、PR動画・パンフレット作成費、ウェブ広告作成費等） 外国人材の雇用を目的とした採用活動（登録支援機関等の初期委託費、行政書士等への報酬、契約書作成委託費等） 助成額は最大20万円（自社ブランディングは最大10万円）、助成率は1/2以内です。 申請は事前申請が必要な場合があり、予算額に達し次第受付終了となります。 【申請期限】令和9年3月5日（金曜日）まで

江戸川区内の中小企業者が、人材の確保や定着、多様な人材が活躍できる働きやすい職場環境づくりを目的とした事業に対し、必要な経費の一部を助成します。 【主な助成対象事業】 職場環境の整備（オフィスや作業場の新設・改修、トイレの洋式化、更衣室や休憩室の新設など） 就業規則の新規作成・変更（社会保険労務士への委託） 【助成額・助成率】 職場環境整備：上限50万円、助成率1/2 就業規則作成・変更：上限10万円、助成率1/2 ※社会保険労務士への依頼料は30,000円が上限（職場環境整備の場合）。 ※申請受付期間内でも予算額に達し次第終了。 申請は事前申請または事後申請（事業区分による）。電子申請も可能です。

江戸川区内の中小企業等が、生産性向上や新たなビジネス創出を目的としてデジタル技術（AI・IoT・5G・AR・VR等）を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む際の費用を助成します。 助成対象は、区内に本店・主たる事務所等を有する中小企業・個人事業主・NPO法人・医療法人・各種組合・一般社団/財団法人・社会福祉法人・労働者協同組合等で、江戸川区の「DX応援隊」伴走支援を1回以上受けていること等の要件があります。 助成対象経費は、機械装置費、委託費、外注費、クラウドサービス利用料、専門家依頼経費、デジタル技術習得経費などです。 助成率は原則3分の2（SDGs達成に資する取組の場合は5分の4）、上限額は200万円です。 申請受付期間は令和8年10月15日（2026-10-15）から11月13日（2026-11-13）です。

江戸川区で創業を予定している方や、創業後間もない中小企業者に対し、必要な資金（運転資金・設備資金）の融資を行う制度です。 創業予定の個人、創業後3年未満の個人・法人、分社化後3年未満の子会社が対象 設備資金は原則として区内設備に限られます 信用保証協会の保証対象業種である必要があります 利子補給や信用保証料の補助もあり、負担が軽減されます 区の経営診断や審査に基づき、金融機関を通じて融資が実行されます

SDGsの理念を理解し、達成に向けた取り組みを推進する江戸川区内の中小企業やNPO等を対象とした支援融資制度です。 運転資金・設備資金に利用でき、ブランドイメージ向上や新たなビジネスチャンスの拡大に寄与します。 融資実行後も取組み内容の公開や進捗報告が必要です。

江戸川区内商店街の新規開店や既存店舗の設備新設・更新に必要な運転資金・設備資金を対象とした融資制度です。 主な特徴 新規出店、設備更新の双方に対応 利子補給制度・信用保証料の全額補助 資金使途には店舗の内外装工事、設備購入、店舗賃借時の諸費用や人件費・広告費（新規出店の場合）など幅広く対応 新規出店は区外本店企業も対象（その他所要条件あり）

江戸川区が実施する「DX支援資金融資（区DX）」は、デジタルトランスフォーメーション（DX）を目的とした設備資金・運転資金のための融資制度です。 DX導入計画を策定した事業者や、江戸川区デジタル技術活用促進助成金の交付決定を受けた事業者が対象です。 機械装置やシステム開発といった導入経費だけでなく、専門家依頼経費やクラウド利用料、デジタル技術習得経費なども対象となります。 融資限度額は5,000万円、償還期間最長8年（据置1年以内）、本人実質負担金利0.5％（利率2.0%以内、利子補給1.5%以内）、信用保証料は全額補助されます。

江戸川区内にある住宅・作業場・駐車場など建築物に施工されたアスベスト含有の疑いがある吹付け材等の調査費用に対し、1棟につき上限10万円、費用の1/2（千円未満切捨て）を助成。 申請には、建築物全体および調査箇所の写真、請求書・領収書・報告書などの提出が必要です。 予算に限りがあるため、申請前に環境課指導係へ要連絡。

江戸川区内の建築物所有者を対象に、吹付アスベストの除去工事費用の一部を助成します。 工事費の3分の2を助成。 助成限度額は用途により異なります（住宅：30万円、共同住宅・事務所等：100万円）。 申請には「建築物石綿含有建材調査者」の関与が必要です。 （注）助成対象となるかは事前相談が必要です。

江戸川区内の中小企業者を対象に、新製品・新技術等の開発に必要な特許権・実用新案権・意匠権の出願費用等の一部を助成する制度です。 助成対象は特許庁への出願後に申請が必要です。 国内向けの出願のみ対象となります。 助成の実績がある同一事業や、他の公的補助金との併用は不可。 助成は1年度につき1回まで。

江戸川区内の中小企業者を対象に、運転資金および設備資金のための事業資金融資を提供する公的制度です。運転資金（最大2,500万円）または設備資金（最大5,000万円）に利用可能で、信用保証料の全額補助や利子補給など、返済負担の軽減措置も設けられています。設備資金は原則として区内の設備に限られます。

江戸川区内の中小企業団体の共同事業を対象とした融資制度です。運転資金は最大5,000万円、設備資金は最大8,000万円まで利用可能です。年利2.0％以内で、区の利子補給により実質負担は0.5％となります。信用保証料は全額補助されます。主に区内の設備投資や運転資金に活用できます。

経営の向上、改善、または社会的課題への取組みを目的とする設備資金・運転資金に対する融資制度です。 主な資金使途： 製造等設備の近代化（機械設備の新設・更新、工場建築・取得、耐震改修） 情報技術関連設備の導入（ITシステム、ネット店舗、キャッシュレス化など） 店舗開設・改装（小売・飲食・サービス業店舗の新設、改装、バリアフリー化等） 地球温暖化対策、節電・停電対策、公害・アスベスト対応（低公害車、節電設備等） 新製品・新技術開発、事業転換・多角化のための費用 ワークライフバランス推進設備導入（職場内保育施設、受動喫煙防止設備等） 金利、信用保証料の補助等、区内事業者が活用しやすい条件となっています。