東京都昭島市の補助金・助成金・融資・出資一覧
補助金・助成金・融資・出資など、事業者が活用できる支援制度をまとめて検索・比較できます。地域・業種・経費の種類から絞り込み、自社に最適な資金調達手段を見つけましょう。
全1,760件中 1〜20件
緊急対策事業資金融資あっせん
受付中
最大500万円
昭島市では、原油価格や物価高騰等の経済悪化の影響を受けている中小企業者を支援するため、東京信用保証協会の保証付きで取扱金融機関による運転資金融資のあっせんを行っています。融資に対しては、市が信用保証料の全額と利子の一部（1年目は全額、2年目以降は1.25%分）を補助します。既存の市の融資あっせん制度を利用中でも申請可能です。 融資限度額は500万円、期間は5年以内（元金均等返済、最長6ヶ月の据置可）、利率は1.6%（長期プライムレート変動時は変更あり）。 申請には、売上等が前年同期比3%以上減少していることや、市税の滞納がないことなどの要件があります。
東京都昭島市
2027年3月31日までスズメバチの巣駆除補助事業
受付中
最大7,000円
昭島市では、スズメバチの巣の撤去を専門業者に依頼した場合、上限7,000円まで補助金を交付します。申請には「スズメバチの巣駆除補助金申請書」と、駆除業者が発行した領収書（作業内容が明記されたもの）が必要です。申請書・請求書・領収書の宛名や口座名義は同一人物で統一してください。 ※ミツバチやアシナガバチの巣は補助対象外です。
東京都昭島市雨水浸透ます・浄化槽雨水転用設置助成金
受付中
最大40万円
目的防災・BCP脱炭素
工事費設備費
昭島市では、宅地内に降った雨水を地下に浸透させるための「雨水浸透ます」設置や、不要になった浄化槽を雨水貯留槽として転用する場合に助成金を交付しています。 雨水浸透ます設置：屋根に降った雨を地下に浸透させ、浸水被害の軽減と地下水の涵養を図るもの。最高40万円まで助成。 浄化槽の雨水転用：不要になった浄化槽を雨水貯留槽に転用し、庭の散水等に利用する場合。最高7万円まで助成。 申請前に工事に着手している場合は助成対象外となります。詳細な条件や申請手続きは、昭島市指定下水道工事店や市の担当課にご相談ください。
東京都昭島市中小企業事業資金融資あっせん
受付中
最大1,000万円
目的創業・起業設備投資
原材料費設備費機械装置費+1
昭島市内の中小企業者を対象に、東京信用保証協会の保証を付けて取扱金融機関による融資をあっせんする制度です。融資に対して市が利子の一部および信用保証料を補助し、経営資金の調達を支援します。運転資金・設備資金・開業資金の3種類があり、東京都の制度融資と連携する場合もあります。 運転資金：商品・原材料の仕入や手形決済等に必要な資金 設備資金：店舗・工場等の増改築や機械類の購入・修理に必要な資金 開業資金：新規開業や開業後1年未満の事業者の資金 市内に1年以上住所または主たる事務所を有し、一定の従業員数・資本金等の要件を満たす中小企業者が対象です。利子補助や保証料補助も受けられます。 既存の借入金返済には利用できません。申込から融資実行まで1か月以上かかる場合があります。
東京都昭島市小口事業資金融資あっせん
受付中
最大1,000万円
目的創業・起業設備投資
原材料費設備費機械装置費+1
昭島市内の小規模事業者を対象に、市が東京信用保証協会の保証を付けて取扱金融機関への融資をあっせんする制度です。運転資金・設備資金・開業資金の用途で最大1,000万円までの融資が可能で、市が利子の一部（年1.0%分）と信用保証料を補助します。東京都の制度融資と連携する場合もあります。 【主なポイント】 運転資金：仕入資金や手形決済等に必要な資金 設備資金：店舗・工場等の増改築や機械購入・修理等 開業資金：新規開業や開業後に必要な資金 利子補助：年1.0%分（4〜5年以内） 保証料補助：市と都で全額補助 既存の借入金返済には利用できません。申込から融資実行まで1か月以上かかる場合があります。
東京都昭島市昭島市ものづくり産業技術支援事業補助金
受付中
最大5万円
目的研究開発・新商品開発
研究費
昭島市内のものづくり中小企業者が、新製品や新技術の開発のため、東京都立産業技術研究センターの設備等を利用した際の費用の一部を補助します。 対象経費は「依頼試験」「機器利用等」「受託技術支援」にかかる費用です。 当該年度利用分のみが対象となります。 補助率は3分の2、上限は年間5万円（1事業者あたり）です。 申請期間は各年度4月1日から3月の最終開庁日までです。 予算の範囲内で実施され、予算が無くなり次第終了となります。
東京都昭島市2027年3月31日まで保存樹木樹林補助金
受付中
最大10万円
工事費
昭島市では、樹木や樹林の保護・育成を図るため、保存樹木および保存樹林へ指定されたものに対し補助制度を設けています。 樹木：1本につき10万円を限度に、せん定費用の3分の2以内を補助 樹林：1平方メートルにつき10円を補助 公開樹林：当該土地の当年度分固定資産税及び都市計画税の合計額の90%以内を補助 ※詳細な指定基準や申請方法等は市担当係に要確認。
東京都昭島市令和8年度昭島市ものづくり企業等地域共生推進補助金
受付中
最大400万円
工事費設備費機械装置費+1
昭島市内ものづくり企業等による、地域共生のための工場改修や住民受入環境整備、耐震補強等の取り組みを支援する補助金です。 工場の改修・移転・設備導入、防音・防臭・防振対策など操業環境の改善 工場敷地のオープンスペース整備、緑道や外壁美化など住民受入環境の整備 工場の耐震診断・耐震設計・耐震工事 ※事業実施前に申請が必要。操業環境改善/住民受入環境整備/耐震補強の併用不可（細事業同士の併用は可）。 ※予算上限あり・早期終了あり。
東京都昭島市令和8年度 充電設備運営支援事業
受付中
水道光熱費保険料不動産賃借料+2
都内において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の公共用充電設備を設置する方を対象に、設備の維持管理費や電気料金、土地使用料などの一部経費を助成します。 【主な助成内容】 維持管理費（課金通信費・保守メンテナンス費・コールセンター費・保険料） 充電設備の電気料金（基本料金。ただし再生可能エネルギー100％メニュー利用の要件有） 土地使用料（設置・運用のための賃借料等。区市町村用は対象外） 基準（例）: 維持管理費: 上限40万円/年（最大3年間） 電気料金: 上限66万円/年（急速充電設備、最大8年間）、上限334万円/年（超急速充電設備、最大8年間） 土地使用料: 上限62万円/年（最大8年間/今年度以降分） 年度・設備種類ごとに助成上限額が定められています。
東京都2027年3月31日まで水素ステーションとカーシェア等のパッケージ支援事業
受付中
最大5億円
車両購入費不動産賃借料設備処分費+2
水素社会の早期実現を目指し、35MPaの水素ステーションとカーシェア事業等を組み合わせて開業する事業者に対し、費用の一部を助成します。 対象経費 水素供給設備の設置・運営に要する経費 燃料電池自動車の車両本体の購入費用 カーシェア事業等の開始に要する駐車場の整備費用及び管理事務所の建築費用 主な助成内容 【水素供給設備の設置】 大規模事業者: 経費合計の5分の4 中小事業者: 経費合計の全額 上限: 水素供給能力により1.5億円～5億円 【水素供給設備の運営費】 大規模: 最大500万円または2分の1 中小: 最大1,000万円または全額 【車両購入費】1台あたり300万円 【カーシェア等開始費】経費の2分の1または最大500万円
東京都2027年3月31日まで令和8年度 集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業（集合住宅における太陽光発電システム及び蓄電池に関する導入促進拡大事業）
受付中
最大1,500万円
設備処分費工事費設備費
集合住宅において、充電設備の電源として太陽光発電システム及び蓄電池をV2H（Vehicle to Home）と同時に設置する方に対し、設備購入費・設置工事費の一部が助成されます。 助成対象：太陽光発電システムおよび蓄電池。ただしV2H充放電設備と同時設置が条件 太陽光発電は発電電気をV2H充放電設備で使うこと、売電は不可 JET等の認証、新品、蓄電池はSII認証（令和8年10月1日以降） 助成額の上限は定格出力・容量等により異なります ※V2H設備そのものの助成は別事業を参照してください。
東京都2027年3月31日まで電動バイク充電環境促進事業
受付中
最大5万円
リース料設備費
電動バイク導入に必要な専用充電器の購入費や、バッテリーシェアリングサービスの利用経費の一部を助成します。 申請には「電動バイクの普及促進事業」または「シェアリング・レンタル用車両ZEV化促進事業」との同時申請が必須です。 対象は、令和7年4月1日以降に初度登録または購入・契約したものに限ります。 バッテリーシェアリングサービスの助成を受ける場合は、契約日から1年以内の提出が必要です。
東京都2027年3月31日までグリーン製品市場の創出に向けたサプライチェーンにおける脱炭素化支援事業
あと26日
最大5,000万円
調査費研修費広告・宣伝費+2
サプライチェーン全体での脱炭素化に取り組む中堅企業、中小企業、スタートアップを対象に、カーボンフットプリント（CFP）算定を活用したグリーン製品の開発・生産、ブランディング、PR等に要する経費の一部を助成します。 自社製品単位で温室効果ガス（GHG）排出量を可視化（CFP算定）し、市場にグリーン製品を送り出すための取り組みを支援 CFP算定やCO2排出量削減計画策定等の「ハンズオン支援」対象事業者が申請可能 要件等の詳細は実施要綱・募集要項PDFを参照
東京都2026年11月30日までBIMを活用した省エネ建築設計・実装支援事業
受付中
最大300万円
研修費クラウドサービス利用費専門家経費
三次元設計モデル（BIM）を活用した新築建築物（戸建て住宅を除く）の省エネ設計手法の普及を目的に、設計の初期段階からBIMデータを用いて環境性能を解析しながら省エネ設計を行う取り組みに対して、必要な経費の一部を助成します。 助成対象経費は、環境解析ツール（BIM用）の利用費、専門家（BIM管理技士等）指導費、研修受講費。BIMデータ作成費は対象外です。 助成率は評価基準段階により2/3または1/3、上限額はメニューごと（ソフトウェア利用費100万円、専門家指導費300万円、研修会受講費50万円）です。
東京都2027年3月31日まで再エネ電源都外調達事業（都外PPA）
受付中
最大7億円
設備費機械装置費
都外に再生可能エネルギー発電設備（太陽光・風力・バイオマス・小水力等）や蓄電池を設置し、その電気等を都内の電力需要家が利用する事業に対し、導入経費の一部を助成する制度です。蓄電池容量や設置方法により助成率・上限額が異なります。蓄電池はリユース品も対象となります。 助成対象事業：都外の再エネ発電設備設置および電気等の都内需要家への供給等 助成対象設備：再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電、風力、バイオマス、小水力など）、蓄電池（EVバッテリー再利用も含む） 事業期間：令和6年度～令和12年度（申請は令和8年度まで）
東京都2027年3月31日まで小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業
受付中
最大2億円
設備費機械装置費
小売電気事業者が自らまたは発電事業者と連携し、新たに再生可能エネルギー発電設備（太陽光、風力、バイオマス、小水力等）を設置し、その発電設備による電力を都内の需要家に供給する事業に対して、設備設置費用の一部を助成する制度です。 主にオフサイトコーポレートPPAや再エネ電力メニューによる供給スキームが対象 令和5年度から令和12年度までの事業（助成金交付は令和13年度まで） 予算額 約41億円（申請受付は予算枠到達で終了） 対象設備はFIT/FIP認定を受けていない未使用品、専ら自家消費のみの設備は対象外 【助成金額例】 発電出力3MW未満：太陽光発電設備 15万円/kWまたは2億円、その他再エネ設備 2億円（いずれも助成率1/2） 発電出力3MW以上：10万円/kW（助成率1/2）
東京都2027年3月31日まで電気自動車等の普及促進事業（V2H）
受付中
最大100万円
自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用のV2Hを導入する方に対して、費用の一部を助成します。 ※電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用V2Hとは… 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車に搭載された電池に充電された電気を、住宅で利用したり、太陽光発電システムで発電した電気を自動車に充電するためのシステムをいいます。 ～V2Hを令和3年4月1日から令和4年3月31日までに設置～ 【令和4年度受付終了日】 令和5年(2023年)2月28日（火）17:00必着 ※申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了します。 ～V2Hを令和4年4月1日以降に設置～ 【受付期間】 令和4(2022)年7月15日から令和7(2025)年3月31日(17時公社必着)まで
東京都居宅介護支援事業所経営改善等支援事業
受付中
最大270万円
目的雇用・採用事業再生販路開拓
人件費広告・宣伝費専門家経費
東京都内の居宅介護支援事業所を対象に、経営改善や事務職員の雇用、利用者確保のための広報活動等にかかる経費を補助する制度です。 主な支援内容は以下の通りです。 事務職員の雇用に対する支援（各事業所1名分の雇用経費を補助） 経営改善のための専門家（コンサル等）活用経費の補助（加算の新規取得、職員待遇改善、大規模化・協働化、事業継続のための措置整備等） 利用者確保のための広報活動経費の補助 それぞれ補助基準額・補助率が設定されています。
東京都製品開発着手支援助成事業
あと14日
最大100万円
目的新規事業・事業転換研究開発・新商品開発
原材料費委託・外注費
新たな製品・サービスの開発に向けた技術検討や市場調査にかかる経費の一部を助成する制度です。素材や機能、手法の選定等の技術検討や、想定顧客のニーズ調査（市場調査費用は交付申請額の内25万円まで）が対象となります。創業年数や業種の指定はなく、創業予定者も申請可能です。申請は電子申請システム「Jグランツ」を利用し、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
東京都2026年11月18日まで「東京とどまるマンション」のエレベーター閉じ込め防止対策等やマンホールトイレ整備を支援します
受付中
最大200万円
目的防災・BCP
工事費設備費
災害時にマンションで在宅避難をしやすくするため、「東京とどまるマンション」に登録している既存マンションを対象に、エレベーターの閉じ込め防止対策（リスタート運転機能・自動診断・仮復旧運転機能の整備）や、マンホールトイレ整備（排水管や雨水貯留タンク等の設置）にかかる費用の一部を補助します。 エレベーター閉じ込め防止対策：補助率1/2、上限200万円 マンホールトイレ整備：補助率2/3、上限40万円 新築マンションは対象外です。 詳細は別紙PDFや公式案内ページをご確認ください。
東京都資料請求
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