東京都新宿区の補助金・助成金・融資・出資一覧

新宿区内の商店会等が実施するイベント事業、地域力向上事業、活性化事業、商店街路灯のLED化などの環境事業に対し、その経費の一部を助成する補助金です。 主な補助対象事業 商店街のにぎわい創出や集客力向上のためのイベント 資源リサイクル・環境対策、地域福祉・健康、防犯防災、こども向けイベント、他自治体・被災地等との連携イベント 地域見守り活動、清掃、交通マナー向上などの地域力向上事業 施設整備、PR、IT機能強化、キャッシュレス・Wi-Fi・多言語対応、調査研究等の活性化事業 LED街路灯やアーチの新設・建替え、LEDランプへの交換、ソーラー・ハイブリッド型街路灯の導入等の環境事業 補助率・上限額（一部抜粋） イベント事業：最大8,250千円（補助率11/12）など 地域力向上事業：最大400千円（補助率2/3） 活性化事業：最大50,000千円（補助率2/3） 環境事業：最大133,333千円（補助率10/10、東京都政策課題対応型） 申請回数等 1商店会あたり年度内の申請回数や上限額に制限あり 詳細は新宿区産業振興課まで要問合せ 補助金の交付申請時期は、事業実施年度ごとに案内されます。

新宿区では、子育て家庭の福祉向上や子どもの成長を支援する区民等の自主的な活動に対し、「新宿区子ども未来基金」を活用した助成を行います。 対象活動例: 学び・共食・体験の機会や場の提供 子どもの情緒や創造性育成、孤食や育児の孤立化防止 ひとり親家庭や生活困窮家庭等、困難を抱える子ども・家庭の支援 発育発達や不登校、思春期の心の問題を抱える子どもと保護者の地域支援 申請前に必ず事前相談が必要です。

昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された非木造建築物（鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造）について、耐震診断および補強設計に要する費用の一部を助成します。 住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿として使用している建築物や、緊急輸送道路沿道・特定建築物・要緊急安全確認大規模建築物が対象です。 助成の申請には、所有者の承諾や管理組合の決議等が必要です。 区指定の機関で評定を受ける必要があり、その費用も助成対象となります。 耐震診断・補強設計の契約は、助成金の交付決定後に行ってください。 消費税は助成金の対象外です。

「ゼロカーボンシティ新宿」の実現に向け、省エネルギー及び創エネルギー機器等の設置や施工を行った個人、管理組合、中小企業等に対して、その費用の一部を補助します。対象は、太陽光発電、蓄電池、断熱窓、LED照明、高効率空調設備等。申請は施工・支払完了後、必要書類を添えて行い、予算の範囲内で先着順となります。申請受付は4期に分けて実施。 補助金額や補助率は対象区分・機器によって異なり、最大補助額は事業所の太陽光発電導入で80万円まで。また、事業所で再生可能エネルギー電力等を導入している場合、LED照明・高効率空調設備の補助率・上限額が引き上げとなります。

新宿区では、既存エレベーターに防災対策改修を行う所有者に対し、その工事費の一部を助成します。 主な助成対象工事: 主要機器の耐震補強（2014年耐震基準） 戸開走行保護装置の設置 地震時管制運転装置の設置 リスタート運転機能及び自動診断・仮復旧運転機能の設置 助成金額は事業費の2/3（千円未満切り捨て）、各助成項目ごとに上限300万円まで。 複数項目同時実施の場合は合算可。 申請・工事・報告はすべて同じ年度内（4月～翌年3月）で実施。 ※2月末までに工事完了報告書の提出が必要。

新宿区では、区民主体の地域活動団体が行う活動に対し、地域コミュニティの活性化や絆づくりのための助成を行っています。 助成対象事業例: 地域全体の課題解決に資する事業（例：環境美化活動、文化・歴史の継承、健康増進など） 安全安心なまちづくりに資する事業（例：見守り活動、防犯パトロール、防災訓練等） 地域交流促進に資する事業（例：世代間交流、居場所づくり、掲示板の新設・改修など） 申請は所管特別出張所等への事前相談が必要で、申請書類等は指定の期間内に提出する必要があります。助成額・助成率は事業や条件により異なります。

道路に面した敷地（接道部）の既存ブロック塀等を撤去し、生垣や植樹帯を設置する費用の一部を助成する制度です。 災害による塀等の倒壊を防止し、あわせて都市の緑化推進を目的としています。 助成対象は新宿区内の土地所有者または管理者で、みどりの推進モデル地区では内容が異なる場合があります。 申請は工事着工前に必要書類を区へ提出する必要があります。

東京都が、東京のファッション都市としてのプレゼンス確立を目指し、都内6か所以上のエリアで開催されるファッション関連イベントに対して補助を行う事業です。 イベントは3月中旬から3月31日の期間内に開催され、アパレルの企画（ファッションショーや被服の展示等）や都民参加型企画、産地事業者が参加する展示・商談会等を含む必要があります。 原則として参加無料で、誰もが観覧・参加できることが条件です。 補助対象者は、アパレル・ファッション産業の事業者で構成される団体やグループで、各エリアに中小企業または地域団体等を含む必要があります。 補助対象期間は交付決定日から令和9年3月31日まで。 補助率は原則1/2以内ですが、中小企業を特に取り込んだ企画や学生デザイナー支援、都民参加型企画については2/3以内となります。上限額は4億円です。 募集期間は令和8年10月9日（金）から同年10月26日（月）までです。

東京都と公益財団法人東京観光財団が、都内の伝統文化や文化財・自然・神社仏閣・歴史的建造物などの地域資源を活用したツアーやイベント等の新たな観光振興の取組を支援する助成金です。 【対象事業例】 ツアー・旅行商品の開発 体験型観光コンテンツの造成 観光誘客イベント 申請時に「伝統文化コース」または「江戸の伝統文化コース」を選択し、観光協会との連携が必要な場合があります。 助成率はコースにより異なり、最大600万円まで助成されます。

中東情勢を契機とした原材料価格の高騰等により利益率の低下が見込まれる中小企業等を対象に、原材料費の縮減や価格転嫁等に資する設備・システム等の導入に要する経費を助成します。 【取組例】 建設現場での塗料使用量を減らす機器の導入 不良品を早期発見し原材料の歩留まりを向上させる検査装置の導入 代替素材を活用した新商品PRのための展示会出展 インク在庫ロス削減のための発注管理システム構築 【助成対象経費】 原材料・副資材費 機械装置・工具器具費 機器・システム改良費 委託・外注費 設備等導入費 システム等導入費 専門家指導費 販路開拓経費 その他経費 ※「専門家指導費」「その他経費」の単独申請は不可。 【申請期間】 第3回申請受付は2026年11月2日(月)～11月30日(月)を予定しています。