東京都新宿区の補助金・助成金・融資・出資一覧

新宿区内で創業を予定している方や創業5年未満の方、分社化を予定・実施して5年未満の方を対象に、低利の融資を紹介する制度です。区は利子と信用保証料の一部または全額を補助します。商店街空き店舗活用支援資金（空借）や技術・事業革新資金融資制度もあり、創業や事業転換・多角化を支援します。 創業資金融資：最大2,000万円（創業予定者は1,000万円、分社化は1,500万円）、金利2.1％以下、信用保証料の1/2補助（上限26万円） 商店街空き店舗活用支援資金：空き店舗を活用して創業する場合、利子・信用保証料を全額補助 技術・事業革新資金融資：事業転換や多角化を行う中小企業向け、利子・信用保証料を一部補助 申込には複数回の面談が必要です。詳細な要件や必要書類はPDF資料を参照してください。

新宿区内の商店会等が実施するイベント事業、地域力向上事業、活性化事業、商店街路灯のLED化などの環境事業に対し、その経費の一部を助成する補助金です。 主な補助対象事業 商店街のにぎわい創出や集客力向上のためのイベント 資源リサイクル・環境対策、地域福祉・健康、防犯防災、こども向けイベント、他自治体・被災地等との連携イベント 地域見守り活動、清掃、交通マナー向上などの地域力向上事業 施設整備、PR、IT機能強化、キャッシュレス・Wi-Fi・多言語対応、調査研究等の活性化事業 LED街路灯やアーチの新設・建替え、LEDランプへの交換、ソーラー・ハイブリッド型街路灯の導入等の環境事業 補助率・上限額（一部抜粋） イベント事業：最大8,250千円（補助率11/12）など 地域力向上事業：最大400千円（補助率2/3） 活性化事業：最大50,000千円（補助率2/3） 環境事業：最大133,333千円（補助率10/10、東京都政策課題対応型） 申請回数等 1商店会あたり年度内の申請回数や上限額に制限あり 詳細は新宿区産業振興課まで要問合せ 補助金の交付申請時期は、事業実施年度ごとに案内されます。

新宿区では、子育て家庭の福祉向上や子どもの成長を支援する区民等の自主的な活動に対し、「新宿区子ども未来基金」を活用した助成を行います。 対象活動例: 学び・共食・体験の機会や場の提供 子どもの情緒や創造性育成、孤食や育児の孤立化防止 ひとり親家庭や生活困窮家庭等、困難を抱える子ども・家庭の支援 発育発達や不登校、思春期の心の問題を抱える子どもと保護者の地域支援 申請前に必ず事前相談が必要です。

昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された非木造建築物（鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造）について、耐震診断および補強設計に要する費用の一部を助成します。 住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿として使用している建築物や、緊急輸送道路沿道・特定建築物・要緊急安全確認大規模建築物が対象です。 助成の申請には、所有者の承諾や管理組合の決議等が必要です。 区指定の機関で評定を受ける必要があり、その費用も助成対象となります。 耐震診断・補強設計の契約は、助成金の交付決定後に行ってください。 消費税は助成金の対象外です。

新宿区では、既存エレベーターに防災対策改修を行う所有者に対し、その工事費の一部を助成します。 主な助成対象工事: 主要機器の耐震補強（2014年耐震基準） 戸開走行保護装置の設置 地震時管制運転装置の設置 リスタート運転機能及び自動診断・仮復旧運転機能の設置 助成金額は事業費の2/3（千円未満切り捨て）、各助成項目ごとに上限300万円まで。 複数項目同時実施の場合は合算可。 申請・工事・報告はすべて同じ年度内（4月～翌年3月）で実施。 ※2月末までに工事完了報告書の提出が必要。

道路に面した敷地（接道部）の既存ブロック塀等を撤去し、生垣や植樹帯を設置する費用の一部を助成する制度です。 災害による塀等の倒壊を防止し、あわせて都市の緑化推進を目的としています。 助成対象は新宿区内の土地所有者または管理者で、みどりの推進モデル地区では内容が異なる場合があります。 申請は工事着工前に必要書類を区へ提出する必要があります。

都外に再生可能エネルギー発電設備（太陽光・風力・バイオマス・小水力等）や蓄電池を設置し、その電気等を都内の電力需要家が利用する事業に対し、導入経費の一部を助成する制度です。蓄電池容量や設置方法により助成率・上限額が異なります。蓄電池はリユース品も対象となります。 助成対象事業：都外の再エネ発電設備設置および電気等の都内需要家への供給等 助成対象設備：再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電、風力、バイオマス、小水力など）、蓄電池（EVバッテリー再利用も含む） 事業期間：令和6年度～令和12年度（申請は令和8年度まで）

小売電気事業者が自らまたは発電事業者と連携し、新たに再生可能エネルギー発電設備（太陽光、風力、バイオマス、小水力等）を設置し、その発電設備による電力を都内の需要家に供給する事業に対して、設備設置費用の一部を助成する制度です。 主にオフサイトコーポレートPPAや再エネ電力メニューによる供給スキームが対象 令和5年度から令和12年度までの事業（助成金交付は令和13年度まで） 予算額 約41億円（申請受付は予算枠到達で終了） 対象設備はFIT/FIP認定を受けていない未使用品、専ら自家消費のみの設備は対象外 【助成金額例】 発電出力3MW未満：太陽光発電設備 15万円/kWまたは2億円、その他再エネ設備 2億円（いずれも助成率1/2） 発電出力3MW以上：10万円/kW（助成率1/2）