補助金コネクト

東京都立川市の補助金・助成金・融資・出資一覧

補助金・助成金・融資・出資など、事業者が活用できる支援制度をまとめて検索・比較できます。地域・業種・経費の種類から絞り込み、自社に最適な資金調達手段を見つけましょう。

クリア (2)
全1,735件中 1〜20件

小規模事業者支援資金

受付中
最大2,000万円
目的設備投資
車両購入費設備費
小規模事業者を対象に、経営に必要な運転資金や設備資金の融資を行う制度です(全国統一の小口零細企業保証制度)。 融資限度額:2,000万円 貸付期間:7年以内(据置期間6ヶ月を含む) 利率(年):0.700%(表面金利2.150%のうち、1.450%を立川市が補助) 返済方法:据置期間経過後、元金均等返済 資金使途:運転資金・設備資金(事業でのみ使用する車両購入も対象) この融資は信用保証協会が全額保証します(責任共有制度対象外)。 申請には、法人・個人それぞれ必要書類があります。詳細は立川市中小企業事業資金融資あっせん制度のページをご確認ください。
地域東京都立川市

【2期募集】令和8年度 立川市ものづくり企業地域共生推進助成金

受付中
最大300万円
目的設備投資生産性向上防災・BCP
保険料不動産賃借料設備処分費+6
立川市内のものづくり企業等が、操業環境の改善(防音・防振・防臭対策など)や耐震補強を目的として行う工場の改修、移転、設備更新・導入、耐震診断・設計・工事等にかかる費用の一部を助成します。 操業環境改善事業:現工場や移転先工場の改修、防音・防臭・防振対策、設備の更新・導入、工場移転や一時移転に伴う費用等が対象。 耐震補強事業:耐震診断、耐震設計、耐震工事にかかる費用が対象。 ※他の補助金等を一部財源とする事業は対象外。経費総額が一定額未満の場合は対象外となります。 申請額が予算を上回る場合は、助成額が減額される場合があります。 申請を検討する場合は、まず市へ相談が必要です。詳細は募集要項を参照してください。 申請書類提出期限:令和8年12月25日(2026-12-25)
地域東京都立川市期限2026年12月25日まで

立川産品販路拡大等支援事業補助金

受付中
最大30万円
目的販路開拓研究開発・新商品開発
謝金リース料研修費+5
立川市内の中小企業やものづくり企業等が、立川産品の販路拡大を目的として行う事業に対し、経費の1/2(上限30万円、団体等は60万円)を補助します。対象事業は、展示会・見本市への出展、公的機関の産業支援事業の利用、知的財産権の取得、販路拡大に用いる媒体の作成などです。申請は先着順で、予算の範囲内で交付されます。申請前に必ず電話連絡が必要です。補助対象となる事業は令和8年度(2026年度)内に開始し、年度内に支払いまで終了する必要があります。知的財産権取得の場合は、取得完了までの手続き期間が補助対象となります。
地域東京都立川市期限2027年1月29日まで

自治会活動に要する経費の補助

受付中
立川市では、地域の課題解決や日常的な活動を行う自治会に対し、活動に要する経費の補助金を交付しています。申請は自治会から行い、内容審査のうえ補助金額が決定され、指定口座に振込まれます。申請書類や活動報告書の提出が必要です。 東京都による自治会・町会向けの助成制度(地域の底力発展事業助成、講師おまかせスマホ教室、防災訓練支援等)も案内されています。
地域東京都立川市

公衆喫煙所設置等助成制度

受付中
最大1,000万円
水道光熱費不動産賃借料工事費+3
立川市では、立川駅周辺の特定地区における分煙環境の確保を目的として、公衆喫煙所を民間事業者が設置・維持管理する場合、その費用の一部を助成します。 設置経費(工事費、排気設備費、灰皿・備品費、機械設備費等)および維持管理経費(電気代、保守費、清掃費、ごみ処理費、賃料等)が対象です。 助成対象は市内の建物・土地の所有者または使用者(法人・個人・団体、ただし国・独立行政法人・地方公共団体を除く)。 公衆喫煙所は、広く一般に無料で開放し、5年間以上継続運営することなど、詳細な設置・運営要件があります。 申請前に必ず事前相談が必要です。 予算がなくなり次第終了となります。
地域東京都立川市期限2026年12月28日まで

在宅介護事業所経営安定支援補助金

受付中
最大15万円
立川市内の小規模な在宅介護事業所が、利用者の入院等により一時的に介護報酬等を得られなくなった場合に、経営の安定を図るための補助金です。利用者がサービスを受けられない期間に応じて補助金が支給され、地域における継続的な在宅介護サービスの確保を目的としています。 補助金額は、直近3か月の平均介護報酬等の70%に算定月数を乗じた額(1利用者あたり月額上限150,000円、1,000円未満切り捨て) 算定月数は利用者の入院等の日数に応じて最大3か月まで 申請はサービス再開日から2年以内に行う必要があります
地域東京都立川市

デジタル技術活用支援事業補助金

あと8日
最大50万円
研修費委託・外注費クラウドサービス利用費+2
物価高騰における経営支援として、デジタル技術を活用した業務効率化や生産性向上に取り組む市内の中小事業者を対象に、補助金を交付します。 活用例: バックオフィス業務のクラウド化 顧客管理等のシステム化 入力作業等の自動化 飲食店のモバイルオーダー化やキャッシュレス決済化 会計ソフトなど業務専用のソフト導入 補助対象経費: ソフトウェア・クラウドサービス・ハードウェアの購入経費、利用料、使用料、運用保守費等 導入・活用に関する設定・設計・カスタマイズ等の委託費、研修受講費、技術指導・助言を受けるための経費 など ※詳細な条件・除外項目は申請案内を参照 申請には、立川商工会議所での事業計画書の事前承認が必要です。
地域東京都立川市期限2026年11月30日まで

自治会集会施設等にかかわる補助

受付中
最大1,000万円
不動産賃借料工事費設備費+2
立川市内の自治会が地域住民の利用に供する集会施設や倉庫の新築・増築・改築・修繕、または取得、さらに空調設備や給湯器の設置工事にかかる費用、建物や土地の賃借料に対する補助制度です。 工事などの着手前に必ず市民協働課へ相談が必要です。 工事費や設計料、消費税、各種申請手数料、空調設備等が対象となります。 賃借料補助は、継続して賃借している施設・土地が対象です。
地域東京都立川市

令和8年度中小企業の省エネ改修を支援します

受付中
最大50万円
工事費設備費器具備品費+1
省エネルギー診断に基づき、省エネ改修を実施する中小企業に対し、施設改修費の一部を補助します。主に市内の中小企業が二酸化炭素排出量削減を目的とした設備改修(業務用エアコンやLED照明、高効率機器など)を行う際の費用が対象です。 省エネ診断を受診し改善提案に基づく改修工事が条件 補助対象経費(設計費・設備改修費)の3分の1以内(上限50万円) 申請には省エネ診断報告書や市税完納証明書等が必要 予算上限(3,000,000円)に達し次第終了
地域東京都立川市

地域猫活動への補助金交付制度

受付中
最大1万円
立川市では、市民の快適な生活環境の確保や、飼い主のいない猫による住民トラブルの防止を目的とし、市内で地域猫活動(飼い主のいない猫の適正管理)を行う個人や団体に対して補助金を交付しています。 不妊手術、去勢手術、手術以外の措置、猫捕獲器の購入等が補助対象となります。 個人の場合も、2024年6月より補助の対象となりました。 活動を行う際は、事前に申請が必要です。 ※飼い猫の不妊・去勢手術は補助対象外です。 ※詳細な活動や手続きについては、市の担当課までお問い合わせください。
地域東京都立川市

商工業共同施設整備事業補助

受付中
工事費設備費
市内商店街(会)等が設置した装飾灯・アーケードなどの修繕や建て替えに要する費用の一部を補助します。 都指定事業の場合:補助率3分の2 市単独補助の場合: 立川市商店街振興組合連合会所属の商店街は2分の1 その他の商店街は3分の1 申請を検討されている方は早めの相談が推奨されています。
地域東京都立川市

立川市中小企業事業資金融資あっせん制度

受付中
市では、一定の要件を満たす中小企業を対象に事業資金の融資を金融機関にあっせんしています。市が金利の一部を負担することにより、低い利率でご利用いただくことが可能です。 また、融資を受けるには東京信用保証協会の信用保証を取得していただく必要がありますが、その際にかかる信用保証料については、融資実行後、市が2分の1の額を補助しますので、ご利用時の負担を軽減することができます。 借換資金の場合は信用保証料補助の対象外となります。 令和5年4月1日以降の申請で、東京都中小企業制度融資との連携に該当する資金(小規模事業者支援資金、創業A・B・S(一部除く))は信用保証料の補助が東京都より交付されます。(市からの補助はありません。)
地域東京都立川市

立川市浄化槽清掃補助金

受付中
最大1万8,050円
工事費
市では、一定の条件にあてはまる浄化槽を対象に、清掃にかかる経費の一部を補助しています。
地域東京都立川市

立川市雨水浸透施設設置補助金

受付中
最大20万円
工事費
雨水浸透施設には、「雨水浸透ます」と「雨水浸透管」の2種類があります。これらを設置することにより、屋根に降った雨水の地下にしみ込む量が増えて、湧水や地下水が豊富になり、水循環の保全にも役立ちます。また、雨水が下水管に流れ込む量が減るため、下水管の負担が軽減されます。 市では、住宅の新築や建て替え時に雨水浸透ます等の設置をお願いしてきましたが、より一層設置が進むよう、既存住宅へ設置する際の費用を補助します。 補助を受けるためには一定の条件があります。希望される方は下水道管理課へご相談ください。
地域東京都立川市

令和8年度 (第3回) 事業承継を契機とした成長支援事業(一般コース)

公募開始前
最大800万円
目的事業承継・M&A新規事業・事業転換販路開拓
不動産賃借料原材料費広告・宣伝費+8
事業承継後の後継者による新規事業展開を、助成金およびアドバイザー派遣で支援する制度です。 【主な支援内容】 新たな顧客・市場への新規事業展開や、新技術・新設備の開発・導入による新規事業展開が対象。 助成金のほか、採択事業者には専門家によるアドバイス(1社2回・無料)も提供。 【対象外となる取組例】 売上増加に直接貢献しない取組(内部システムの更新等) 単なる老朽化の復旧や既存設備の入替 既存製品の単なる改良 【申請方法】 電子申請(Jグランツ)による受付。GビズIDプライムの取得が必要です。
地域東京都期限2026年12月25日まで

インキュベーション施設支援機能強化事業(インキュベーション施設整備・運営費補助事業)

受付中
最大1,000万円
目的新規事業・事業転換創業・起業
謝金リース料広告・宣伝費+2
東京都が運営する「インキュベーション・コミュニティ(INCU TOKYO)」に登録されたインキュベーション施設運営管理者向けの助成事業です。ハンズオン支援を受けて実施計画書を作成した施設運営管理者に対し、施設の支援機能強化や起業家支援環境の向上を目的として、必要な経費の一部を助成します。 助成対象経費は、報酬(謝金)、広告費、備品購入費、備品賃借料、イベント運営等委託費など。 助成限度額は1,000万円、助成率は3分の2以内です。 申請には「インキュベーション・コミュニティ(INCU TOKYO)」への登録およびハンズオン支援の受講・実施計画書の作成が必須です。 助成対象期間は交付決定日から最長1年です。 申請はJグランツ(電子申請)で行います。GビズIDプライムの取得が必要です。
地域東京都期限2027年1月25日まで

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(新市場・新分野進出コース)

公募開始前
最大1,000万円
目的新規事業・事業転換販路開拓研究開発・新商品開発
不動産賃借料原材料費広告・宣伝費+7
事業環境の変化に対応し、中小企業が新製品・新サービスの開発や新市場・新分野への進出に取り組む際に、その経費の一部を助成します。 【主な取組例】 技術やノウハウを新市場・新分野へ転用し新製品・新サービスを開発・提供 BtoB市場からBtoC市場への進出のための新製品・新サービス開発 既存資産を活かした新たな顧客層の開拓 産業財産権を活用した新市場開拓 【対象外となる取組】 既に売上実績があり提供体制が確立されているもの 既存製品・サービスをそのまま別市場に展開するもの 単なる設備更新や省エネ機器導入等 【助成内容】 助成限度額:1,000万円 助成率:原則2/3以内、賃金引上げ計画策定で3/4以内(小規模事業者は4/5以内) 助成対象経費:原材料費、機械装置費、委託・外注費、産業財産権関連費、認証・登録費、設備費、システム構築費、専門家経費、不動産賃借料、広告・宣伝費など 【申請方法】 Jグランツ(電子申請)を利用 GビズIDプライムアカウントが必要 【申請受付期間】 第1回:令和8年7月1日~7月14日(終了) 第2回:令和9年1月4日~1月14日
地域東京都期限2027年1月14日まで

インキュベーション施設支援機能強化事業(専門家派遣)

受付中
目的リスキリング・人材育成新規事業・事業転換DX
謝金委託・外注費
東京都が運営する「インキュベーション・コミュニティ(INCU TOKYO)」に登録されたインキュベーション施設運営管理者向けに、入居者支援のための専門家を派遣します。経営相談、資金調達、会計、労務、デジタル技術、知的財産、人材育成、IPO準備など、各分野の専門家がスポットで助言や支援を行います。 【主な流れ】 INCU TOKYOへの登録が必須(登録には約1ヶ月かかります) 申請期間内に申請書を提出 専門家によるスポット支援を受けられます 【専門家例】 新規事業・海外展開、経営・マーケティング、IPO準備、資金調達、労務管理、知的財産、人材育成、法務、ヘルスケア/ディープテック等 ※申請はGoogleフォームまたは申請様式のメール提出で行います。
地域東京都期限2027年3月5日まで

インキュベーション施設支援機能強化事業 ハンズオン支援

受付中
東京都が運営する「インキュベーション・コミュニティ(INCU TOKYO)」に登録されたインキュベーション施設運営管理者向けのハンズオン支援です。 施設運営管理者が抱える課題や状況に応じて、入居者向け新規支援策の提案や既存支援策の改善に向けた助言、実施計画書策定の伴走支援を行います。 申請にはINCU TOKYOへの登録が必須で、登録には約1ヶ月かかります。申請はGoogleフォームまたは申請様式の提出で行います。 支援員による伴走支援を受けて実施計画書を作成すると、別途助成金の申請も可能となります。
地域東京都期限2027年1月25日まで

介護サービス事業所物価高騰緊急対策支援金事業(令和8年1月分から6月分まで)

あと26日
最大1万4,750円
水道光熱費原材料費
東京都内の通所・訪問系介護サービス事業所等が、物価高騰の影響を受けながらも継続して介護サービスを安定的に提供できるよう、燃料費(ガソリン代・軽油)、食材費、光熱費に対して一定額の支援金を交付する制度です。 対象期間:令和8年1月1日~令和8年6月30日 対象経費:サービス種別ごとに燃料費、光熱費、食材費(医療みなし事業所は一部経費のみ) 支給金額:サービス種別・定員等により異なる(例:通所介護は定員1人あたり月額1,607円、訪問介護は1事業所あたり月額14,750円など) 申請方法:法人単位で運営する全ての事業所分をまとめて申請 申請受付期間:令和8年7月22日(水)~12月18日(金) ※実際の補助額は、補助基準額と対象経費の実支出額のいずれか少ない方となります。 ※詳細は東京都福祉局の案内ページをご確認ください。
地域東京都期限2026年12月18日まで
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