東京都稲城市の補助金・助成金・融資・出資一覧

稲城市内の障害福祉サービス事業所が、ヘルパー人材の育成を目的として、雇用する者に必要な資格（居宅介護、重度訪問介護、行動援護、移動支援事業の提供に必要な資格）を取得させる際に、その費用（講習受講料、資格試験受験料等）を補助します。 1年度につき1人あたり1回、1回につき10万円を限度とします。 資格取得後、1年以上稲城市民に対して指定サービスを提供する者として雇用することが要件です。

エネルギー価格高騰の影響を受ける市内事業者の支援および省エネルギー対策促進を目的として、省エネ化設備（高効率空調設備、冷凍・冷蔵庫、給湯設備、LED照明器具等）を導入する市内事業者に対し、導入費用の一部を補助します。 補助対象設備は、製造から10年以上経過した既存設備から省エネ設備への買い替えや、既存の蛍光灯・白熱灯等からLED照明器具への買い替えが対象です（不動産賃貸業の共用部分も可）。 補助対象者は、市内に事業所を有し、中小企業者（中小企業基本法第2条に規定）、福祉法人、学校法人、医療法人、NPO法人等で、事業継続の意思があり、市税の滞納がないこと等が条件です。 補助対象経費は、設備本体・附属設備・工事費で、リース契約や消費税等は対象外です。 補助率は1/2、上限20万円です。 申請受付期間は令和8年4月1日から令和8年12月28日まで（予算額に達し次第終了）。

東京都内の居宅介護支援事業所を対象に、経営改善や事務職員の雇用、利用者確保のための広報活動等にかかる経費を補助する制度です。 主な支援内容は以下の通りです。 事務職員の雇用に対する支援（各事業所1名分の雇用経費を補助） 経営改善のための専門家（コンサル等）活用経費の補助（加算の新規取得、職員待遇改善、大規模化・協働化、事業継続のための措置整備等） 利用者確保のための広報活動経費の補助 それぞれ補助基準額・補助率が設定されています。

新たな製品・サービスの開発に向けた技術検討や市場調査にかかる経費の一部を助成する制度です。素材や機能、手法の選定等の技術検討や、想定顧客のニーズ調査（市場調査費用は交付申請額の内25万円まで）が対象となります。創業年数や業種の指定はなく、創業予定者も申請可能です。申請は電子申請システム「Jグランツ」を利用し、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

災害時にマンションで在宅避難をしやすくするため、「東京とどまるマンション」に登録している既存マンションを対象に、エレベーターの閉じ込め防止対策（リスタート運転機能・自動診断・仮復旧運転機能の整備）や、マンホールトイレ整備（排水管や雨水貯留タンク等の設置）にかかる費用の一部を補助します。 エレベーター閉じ込め防止対策：補助率1/2、上限200万円 マンホールトイレ整備：補助率2/3、上限40万円 新築マンションは対象外です。 詳細は別紙PDFや公式案内ページをご確認ください。