東京都中野区の補助金・助成金・融資・出資一覧
補助金・助成金・融資・出資など、事業者が活用できる支援制度をまとめて検索・比較できます。地域・業種・経費の種類から絞り込み、自社に最適な資金調達手段を見つけましょう。
全1,755件中 1〜20件
止水板の工事・購入費用の一部を助成します
受付中
最大100万円
目的防災・BCP
工事費設備費器具備品費
集中豪雨や台風による浸水被害を軽減するため、中野区では建物への浸水を防ぐ「止水板」の設置や購入にかかる費用の一部を助成します。 助成対象は、止水板の設置工事費用（関連工事含む）および簡易型止水板の購入費用です。 助成率は費用の1/2で、工事費用は上限100万円、購入費用は上限15万円です（消費税・送料は含みません）。 助成対象者は、中野区在住の方、区内に店舗や事務所を持つ法人、区内マンションの管理組合です。 他の助成金等の交付対象者、国・地方公共団体・公共的団体、売買目的の建物所有者、税等を滞納している方は対象外です。 申請は工事着手前・購入前に必要書類を添えて行い、交付決定後に実施してください。
東京都中野区令和8年度 中野区人材確保総合支援事業補助金
受付中
最大100万円
目的リスキリング・人材育成資格取得雇用・採用
人件費謝金資料購入費+4
中野区内の中小企業者・個人事業主を対象に、人材確保に資する事業（採用支援、育成支援（リスキリング・資格取得）等）にかかる経費の一部を補助します。 補助対象期間：令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払い及び事業実施が完了する事業が対象。 交付決定前に支払われた経費は対象外。 育成支援（リスキリング・資格等取得）は、令和8年5月31日まで事後申請可。 申請額の合計が予算上限に達した時点で受付終了。
東京都中野区
2027年1月31日まで老朽建築物の建替え等の不燃化特区補助制度（大和町地区の制度延伸決定）
受付中
目的設備投資防災・BCP
運搬費工事費設備費+1
中野区大和町地区の不燃化特区内で、老朽建築物の建替えや解体除却、建築設計・工事監理費用等に対して補助金を交付する制度です。 対象は、老朽建築物（耐用年数の3分の2を超過した建物）を建替え・除却する個人または中小企業等。 建替え後の建物には耐火・準耐火建築物等の要件や、敷地・壁面後退等の条件があります。 補助対象経費は、建替え費、解体除却・整地費、仮住居費（上限40万円）、建築設計・工事監理費など。 補助金額の上限や詳細はパンフレット参照。 固定資産税・都市計画税の減免制度もあり。 ※令和8年度（2026年度）～令和12年度（2030年度）まで制度延伸。事前相談・新規申請は令和8年4月1日より受付開始。
東京都中野区令和8年度中野区経営力強化支援事業補助金
受付中
最大100万円
目的新規事業・事業転換DXAI活用
展示会出展費広告・宣伝費委託・外注費+3
中野区内の中小企業者・個人事業主が経営力強化に取り組む際に、経費の一部を補助する制度です。 補助対象は、経営力強化、販路開拓、創業期の広報力強化、IT・DX対応（生成AI活用含む）、多様性対応、子育て環境施設整備等の事業。 交付決定前に支払われた経費は対象外です。 ビジネスフェア出展等は事後申請も一部可能。 申請は年度内1回限り、複数事業を1枚の申請書で申請可能。 申請期間：令和8年4月1日（水）～令和9年1月31日（日）まで（予算上限に達し次第終了）。 詳細は応募要項やFAQ等の資料を参照してください。
東京都中野区2027年1月31日まで小規模事業者経営改善資金（マル経融資）に対する利子補給
受付中
日本政策金融公庫が実施する「小規模事業者経営改善資金（マル経融資）」の融資を受けた小規模事業者に対し、支払った利子の一部を中野区が補助します。 通常は支払利子の50%を補助。 令和7年度からは、東京商工会議所中野支部の会員に限り、補助率が100%に拡充。 利子補給期間は初回利子支払月から36か月。 申請は令和8年12月31日までに行う必要があります。 申請は電子申請フォームから可能です。 ※補助金の交付申請時期は、令和8年12月31日までです。
東京都中野区2026年12月31日まで公衆喫煙所設置費等助成事業
受付中
最大700万円
水道光熱費保険料不動産賃借料+5
中野区では受動喫煙防止と快適なまちづくりを目的に、誰もが利用できる公衆喫煙所の設置・維持管理に係る費用の一部を助成します。 助成内容 設置（工事費、設備費、備品費、機械装置費等）： 重点整備地区：助成率10/10、上限700万円（屋内・屋外コンテナ型・トレーラー型）、パーティション型は400万円 その他地区：助成率1/2 維持管理（空気清浄機等機器保守料、電気代、火災保険料、清掃・ごみ処理委託費、賃料等）： 重点整備地区：助成率10/10、各年度120万円（最長5年） その他地区：助成率1/2 重点整備地区：中野駅・東中野駅・落合駅・中野坂上駅・新中野駅・中野新橋駅・中野富士見町駅・鷺ノ宮駅・都立家政駅・野方駅・沼袋駅・新井薬師前駅・新江古田駅周辺特定地域
東京都中野区創業支援資金における信用保証料の補助事業
受付中
最大2,000万円
中野区では、創業支援資金を利用する際に必要となる信用保証料について、区独自の補助を実施しています。信用保証料の2/3を東京都が、1/3を中野区が補助します。東京都の補助対象外の場合でも、区が1/3を補助します。 対象者は、令和6年4月1日以降に中野区産業経済融資の創業支援資金を利用し、東京信用保証協会で信用保証料を支払い、金融機関から融資を受けた事業者です。申請は融資実行日から6か月以内です。 【創業支援資金の主な条件】 資金使途：運転・設備・併用 限度額：2,000万円 融資期間：7年以内 据置期間：1年以内 実行金利：1.8％
東京都中野区中野区ベンチ等設置補助について
受付中
最大10万円
運搬費工事費設備費
中野区では、散歩中や買い物中に誰もが気軽に休憩できるよう、民有地にベンチや椅子（ベンチ等）を設置する費用の一部を補助します。 国産木材を主に使用した既製品のベンチ等の購入・設置が対象 設置場所や使用形態に一定の要件あり 対象経費は購入費・運搬費・設置工事費 1会計年度あたり10万円を上限に補助 詳しい要件や申請方法はページ下部の流れを参照してください。
東京都中野区事業活性化支援資金、事業活性化支援資金（小口）
受付中
最大3,000万円
中野区の特別融資制度です。
東京都中野区事業資金、小規模企業特例資金（中野小口）
受付中
最大5,000万円
中野区内の中小企業者が金融機関からの資金を借入れる際に、区のあっ旋を受けることで低利な融資の利用や金利等の補助（利子補給）が受けられる制度です。 事業資金（ 設備・運転・併用・（借換）） ・商店街出店者優遇 区の指定する商店街に出店及び加入している場合、利子補給率を優遇し、本人負担率を0.8%以内でご利用できます。 ※融資のあっ旋を受けた際に出店及び加入していた商店街に属さなくなった場合（商店街解散を原因とする場合、または、引き続き区の指定する他の商店街に出店及び加入する場合を除く）は、利子補給は終了します。 小規模企業特例資金（中野小口） （設備・運転・併用・（借換）） ・商店街出店者優遇 区の指定する商店街に出店及び加入している場合、利子補給率を優遇し、本人負担率を0.4%以内でご利用できます。 ※融資のあっ旋を受けた際に出店及び加入していた商店街に属さなくなった場合（商店街解散を原因とする場合、または、引き続き区の指定する他の商店街に出店及び加入する場合を除く）は、利子補給は終了します。
東京都中野区中野区認定特定創業支援等事業
受付中
産業競争力強化法により認定された区市町村の創業支援等事業計画に基づき、創業者等に対して「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4分野の知識習得のために継続的な支援を行う事業です。 本事業に指定されたセミナー、相談等を受講し、中野区から証明書の発行を受けることで、創業に関するさまざまな優遇措置を受けることができます。
東京都中野区再エネ電源都外調達事業（都外PPA）
受付中
最大7億円
設備費機械装置費
都外に再生可能エネルギー発電設備（太陽光・風力・バイオマス・小水力等）や蓄電池を設置し、その電気等を都内の電力需要家が利用する事業に対し、導入経費の一部を助成する制度です。蓄電池容量や設置方法により助成率・上限額が異なります。蓄電池はリユース品も対象となります。 助成対象事業：都外の再エネ発電設備設置および電気等の都内需要家への供給等 助成対象設備：再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電、風力、バイオマス、小水力など）、蓄電池（EVバッテリー再利用も含む） 事業期間：令和6年度～令和12年度（申請は令和8年度まで）
東京都2027年3月31日まで小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業
受付中
最大2億円
設備費機械装置費
小売電気事業者が自らまたは発電事業者と連携し、新たに再生可能エネルギー発電設備（太陽光、風力、バイオマス、小水力等）を設置し、その発電設備による電力を都内の需要家に供給する事業に対して、設備設置費用の一部を助成する制度です。 主にオフサイトコーポレートPPAや再エネ電力メニューによる供給スキームが対象 令和5年度から令和12年度までの事業（助成金交付は令和13年度まで） 予算額 約41億円（申請受付は予算枠到達で終了） 対象設備はFIT/FIP認定を受けていない未使用品、専ら自家消費のみの設備は対象外 【助成金額例】 発電出力3MW未満：太陽光発電設備 15万円/kWまたは2億円、その他再エネ設備 2億円（いずれも助成率1/2） 発電出力3MW以上：10万円/kW（助成率1/2）
東京都2027年3月31日まで電気自動車等の普及促進事業（V2H）
受付中
最大100万円
自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用のV2Hを導入する方に対して、費用の一部を助成します。 ※電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用V2Hとは… 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車に搭載された電池に充電された電気を、住宅で利用したり、太陽光発電システムで発電した電気を自動車に充電するためのシステムをいいます。 ～V2Hを令和3年4月1日から令和4年3月31日までに設置～ 【令和4年度受付終了日】 令和5年(2023年)2月28日（火）17:00必着 ※申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了します。 ～V2Hを令和4年4月1日以降に設置～ 【受付期間】 令和4(2022)年7月15日から令和7(2025)年3月31日(17時公社必着)まで
東京都居宅介護支援事業所経営改善等支援事業
受付中
最大270万円
目的雇用・採用事業再生販路開拓
人件費広告・宣伝費専門家経費
東京都内の居宅介護支援事業所を対象に、経営改善や事務職員の雇用、利用者確保のための広報活動等にかかる経費を補助する制度です。 主な支援内容は以下の通りです。 事務職員の雇用に対する支援（各事業所1名分の雇用経費を補助） 経営改善のための専門家（コンサル等）活用経費の補助（加算の新規取得、職員待遇改善、大規模化・協働化、事業継続のための措置整備等） 利用者確保のための広報活動経費の補助 それぞれ補助基準額・補助率が設定されています。
東京都製品開発着手支援助成事業
あと15日
最大100万円
目的新規事業・事業転換研究開発・新商品開発
原材料費委託・外注費
新たな製品・サービスの開発に向けた技術検討や市場調査にかかる経費の一部を助成する制度です。素材や機能、手法の選定等の技術検討や、想定顧客のニーズ調査（市場調査費用は交付申請額の内25万円まで）が対象となります。創業年数や業種の指定はなく、創業予定者も申請可能です。申請は電子申請システム「Jグランツ」を利用し、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
東京都2026年11月18日まで「東京とどまるマンション」のエレベーター閉じ込め防止対策等やマンホールトイレ整備を支援します
受付中
最大200万円
目的防災・BCP
工事費設備費
災害時にマンションで在宅避難をしやすくするため、「東京とどまるマンション」に登録している既存マンションを対象に、エレベーターの閉じ込め防止対策（リスタート運転機能・自動診断・仮復旧運転機能の整備）や、マンホールトイレ整備（排水管や雨水貯留タンク等の設置）にかかる費用の一部を補助します。 エレベーター閉じ込め防止対策：補助率1/2、上限200万円 マンホールトイレ整備：補助率2/3、上限40万円 新築マンションは対象外です。 詳細は別紙PDFや公式案内ページをご確認ください。
東京都看護職員等再就業支援事業（就業・定着奨励金）
受付中
最大15万円
目的雇用・採用
東京都ナースプラザが実施する、看護職員の再就業・定着を支援する奨励金制度です。所定の研修を受講し、都内の医療・介護施設等で一定期間（6か月または2年）就業した看護職員に対し、奨励金が支給されます。短時間・非常勤勤務希望者の受け入れ施設の開拓や職業紹介も強化し、都内の看護人材確保を目的としています。
東京都育業・介護休業等両立支援事業補助金
受付中
最大230万円
目的賃上げ雇用・採用
人件費研修費広告・宣伝費+1
東京都内の介護・障害福祉サービス事業所等を対象に、職員の育児休業・介護休業・短時間勤務取得時の代替職員雇用や業務代替手当の支給、求人広告費、職場環境改善経費を補助します。国の両立支援等助成金の上乗せ補助が中心ですが、一部国制度対象外の経費も支援対象です。 代替職員の雇用や業務代替手当の支給に係る人件費等を補助 求人広告費や職場環境改善経費も加算対象 補助額は対象経費・補助基準額・国制度の支給額等により異なります 申請はjGrants（電子申請）または書面で受付 「TOKYO働きやすい福祉の職場宣言事業」の該当項目達成が一部メニューで要件 【申請受付期間】令和8年10月16日～令和9年2月15日（2026-10-16～2027-02-15）
東京都2027年2月15日まで観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金（令和８年度第２回募集）
あと27日
最大3,000万円
■注意！（１）本事業は、既に申請内容が決まっている取組をそのまま申請いただけるものではありません。中小企業診断士の資格を有しITに関する知見を持つ専門家が、経営診断やアドバイジング等を行い、そこで明らかとなった優先して解決すべき課題に取組むために必要な経費の一部を補助すると共に、その取組の着実且つ効果的な実施を支援する事業です。（２）申請書類に不備がある場合、申請を受け付けられません。締切間際の申請で、修正に必要な時間が足らず申請を受け付けられない方が増えていますのでご注意ください。（※申請期限の１週間～10日前には申請（書類提出）されることをお勧めします）（３）令和７年度募集と様式が一部異なります。こちらに掲載している最新の様式をご利用ください。 ■目的・概要東京都内の中小企業の観光事業者が自社の観光経営力向上を図るために、専門家の支援を受けて新たに実施する取組に要する経費の一部を補助することにより、DXやデジタル化、新商品・サービス開発等を促進し、東京の旅行地としての魅力やブランド力の向上につなげることを目的とします。■応募資格（１）中小企業者又は個人事業主に該当するもの（２）都内で宿泊業、飲食業、小売業、旅行業などを営む観光関連事業者（３）補助事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定であること※上記以外にも補助対象要件がありますので、交付要綱・募集要領等をご確認ください。■問合せ先公益財団法人東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課住所：〒１６３－０９１５東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 新宿モノリス15階電話：０３－５５７９－８８７３MAIL：keiei@tcvb.or.jp■参照URLhttps://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/DXmgmt/
東京都2026年11月30日まで資料請求
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