東京都渋谷区の補助金・助成金・融資・出資一覧

渋谷区内の中小企業者や個人事業主、団体等が、事業資金の融資を低利で受けられるよう、区が金融機関に対して融資をあっせんする制度です。運転資金・設備資金・創業・事業承継・多角化・災害復旧・低公害車購入など多様な資金ニーズに対応した複数の融資メニューがあり、利子の一部または全額を区が補給します。利用には事前予約のうえ経営相談員との面談が必要です。小規模事業者や創業予定者も対象となるメニューがあります。詳細な要件や必要書類は各融資メニューごとに異なりますので、案内資料や区の担当課にてご確認ください。 主な融資メニュー例： 緊急中小企業支援資金（人件費・物価高騰対策）：2,000万円以内、無利子（区が全額負担）、2027年3月31日まで受付 運転資金：1,500万円以内、年1.2%以内（区が0.5%負担） 設備資金：2,000万円以内、年1.2%以内（区が0.5%負担） 小口資金：2,000万円以内、年1.0%以内（区が0.7%負担） 低公害車特別資金：1,000万円以内、年0.4%以内（区が1.3%負担） 創業支援資金：2,000万円以内、年0.1%以内（区が1.6%負担） ※詳細な融資条件や対象要件、必要書類は案内PDF等をご確認ください。

渋谷駅周辺地区の施設に対し、障がい者や高齢者が安心・安全に過ごせるまちづくりを目的として、バリアフリー整備費用の一部を助成します。 助成対象は、渋谷駅周辺地区バリアフリー基本構想の重点整備地区内または都市再生緊急整備地域内にある、平成21年9月30日以前から存在する建築物で、他の類似補助金を受けていないものです。 助成対象事業は「工事型事業」と「設置型事業」があり、工事型はバリアフリー化のための改修工事、設置型はバリアフリー関連物品の購入等が該当します。 助成額は、工事型事業で2項目以上の整備を行う場合は上限100万円、1項目の場合は上限50万円、設置型事業は上限10万円です。同一建築物への助成は年度内で工事型・設置型それぞれ1回まで、合計100万円が限度です。

渋谷区内で新たに一般利用可能な喫煙所を設置し、維持管理する建築物の所有者や使用者に対し、設置費用および維持管理費用の一部を助成します。 新規設置の場合、設置費用（上限900万円、初回のみ10/10助成）および維持管理費用（月額上限20万円、10/10助成）が対象です。 既存喫煙所を公衆喫煙所として開放する場合は、維持管理費用（月額上限20万円、10/10助成）が対象です。 助成対象となる喫煙所は、一般に開放され無料で利用できること、標識の掲示、最低60か月の継続運営などの要件があります。 維持管理費の助成対象には、電気代、火災保険料、清掃・吸い殻処理費、リース料、賃借料などが含まれます。 補助金の交付申請時期は、当該年度の3月末までに交付決定を受け、設置された喫煙所が対象です。

障害者支援施設や精神科病院などからの障がい者・障がい児の地域移行を支援する特定相談事業者・一般相談支援事業者に対し、地域移行に関する報酬算定外業務の経費を補助します。 補助対象は、障害者総合支援法に基づく計画相談支援または地域移行支援を提供する相談支援事業所を運営する法人（渋谷区外の事業所も対象）。 対象事業は、障害者支援施設等に入所中または精神科病院に入院中の障がい者・障がい児に対し、退所・退院および地域移行に向けた個別調整を行うもの。 補助対象経費は、補助対象事業に要する経費（国・都等の他補助対象経費を除く）。 補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。 補助対象月数は1人につき最大4か月分。 申請前に必ず事前相談が必要です。

商店会などが主催するイベント事業に対して、渋谷区が助成を行う制度です。 支援内容 地域資源を活かしたイベント（例：季節行事、スタンプラリー等） 資源リサイクル・環境対策イベント 地域福祉・健康イベント 防犯防災・生活安全イベント 法人化された商店会には「組織活力向上支援事業」の特別枠、 若手・女性グループによる小規模イベントには「若手・女性支援事業」を用意。 経費例 事業周知費、会場設営・運営委託費、景品・記念品購入費、出演料など

商店街活性化事業助成金は、東京都商店街チャレンジ戦略支援事業補助金（活性化事業）を活用し、商店会の施設整備やIT機能の強化（ホームページ作成等）、顧客利便機能やコミュニティ機能の強化、組織力強化など、商店会の活性化を図る事業に対し、渋谷区が予算の範囲内で助成する制度です。 主な対象事業（一例） 施設の整備（街路灯整備、舗装、アーチ、スピーカー設置等） IT機能強化（ホームページ作成、ポイントカード導入等） 顧客利便機能の強化（案内板、マップ作成等） コミュニティ機能の強化（空き店舗活用、安全パトロール等） 組織力・経営力強化（来街者調査、地域ブランド・商品開発等）

商店街共同施設（街路灯・アーチなど）の維持管理費について助成する制度です。 アーチ式装飾灯、片アーチ式装飾灯、アーケード、街路灯など、商店会等が設置・維持管理している共同施設が対象となります。 電気料、電球交換、修理費、塗装、保険料等が補助対象です。 修理費・新設・増設・建替等も一定条件下で補助されます。 申請前に産業観光課までご相談ください。

渋谷区内商店会が実施する街路灯LED化事業（東京都の「政策課題対応型商店街事業費補助金」の交付決定を受けた案件）に対して、渋谷区が予算の範囲内で助成します。 【対象事業例】 LED街路灯の設置 ソーラー・ハイブリッド型街路灯の設置 街路灯やアーチの照明のLEDランプへの交換 ※東京都の補助金交付決定が前提となります。

商店会が所有し管理する防犯カメラの保守点検、修繕および移設に関する費用を、渋谷区が予算の範囲内で助成する補助金です。 補助内容 防犯カメラの保守点検に係る経費：補助対象経費の3分の2、1台当たり上限6千円 防犯カメラの修繕・移設に係る経費：補助対象経費の3分の2、1台当たり上限13万3千円 ※新たな機能の追加や記録媒体（SDカード等）の追加費用は対象外 注意事項 当該年度の4月1日から1月末までに点検、修繕、移設の支払いを完了すること 申請前に産業観光課への事前連絡が必要

商店街の防犯設備整備を支援するため、東京都の補助金を活用し、渋谷区が助成する制度です。 対象となる設備例： 防犯カメラ（モニター・録画装置を含む） 防犯灯、防犯ベル、車両侵入防止装置 防犯情報の発信や注意喚起（電子掲示板）等 詳細については渋谷区産業観光課までお問い合わせください。

東京都中小企業振興公社が実施する、創業予定者や創業5年未満の中小企業者向けの「創業助成事業」です。渋谷道玄坂アントレサロン等の認定インキュベーション施設利用者を対象とし、創業期に必要な経費の一部（最大400万円、補助率2/3）を助成。経費例は人件費、賃借料、広告費、備品費、専門家指導費、産業財産権出願・導入費など。 主な申請フロー: 認定インキュベーション施設（渋谷道玄坂アントレサロン等）に6か月以上入居 施設側と2度の面談を実施し、利用証明書を発行 創業助成事業に申請 助成金は返済不要、法人設立から5年未満の法人が対象（一部法人格・団体は除外）。

魅力ある商店街づくりや集客力の向上など、様々な地域的課題に取り組む商店会に対し、課題解決に向けた専門的知識やノウハウ取得のため、専門家を派遣する事業です。

渋谷区内の町会、商店会、商店街振興組合、小中学校のPTAなどの団体が、渋谷区内で開催するイベントにおいて、環境負荷の低減に向けた取り組みとして、洗って繰り返し長く使用することのできる飲食容器（リターナブル容器）を導入する費用を助成します。