東京都小金井市の補助金・助成金・融資・出資一覧
補助金・助成金・融資・出資など、事業者が活用できる支援制度をまとめて検索・比較できます。地域・業種・経費の種類から絞り込み、自社に最適な資金調達手段を見つけましょう。
全1,758件中 1〜20件
中東情勢等対策緊急資金融資あっせん制度
受付中
最大600万円
目的事業再生
物価高騰や中東情勢悪化等の影響で事業活動に支障を受けている地元商工業者（法人・個人事業主）を対象に、利子および保証料の全額を市が負担する緊急資金融資あっせん制度です。 運転資金のみ（借換不可）が対象。 利子・保証料は全額市が負担。 申込期間は令和8年10月1日から令和9年3月31日。 申込は市内・隣接市の金融機関窓口でも可能です。
東京都小金井市
2027年3月31日まで小金井市事業者物価高騰等対応支援金
受付中
最大5万円
物価高騰や中東情勢悪化等の影響を受けている市内中小企業者等に対し、経済活動の維持および事業継続を支援するための支援金を支給します。 1事業所につき5万円を支給。 申請はWEBまたは郵送で受付。 申請書様式や手引きは順次公開予定。 申請受付後、審査を経ておおむね1か月以内に指定口座へ振込。 詳細は交付要綱やチラシを参照してください。
東京都小金井市2027年1月15日まで特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化及び助成制度
受付中
最大9億3,300万円
設備処分費工事費設備費
小金井市では、災害時の避難や緊急物資輸送等のための緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進しています。対象となる建築物の所有者等が耐震診断、耐震補強設計、改修、建て替え、除却などを実施する際、その費用の一部を助成します。分譲マンションや共有物件の場合は管理組合や合意した代表者が申請可能です。 また、倒壊危険性が高い建築物を早期に耐震補強するための準備助成も設けており、耐震化計画の一部工事についても助成を受けられます。 【主な助成内容】 耐震補強設計・建て替え設計費用：費用の10/10（助成限度額以内） 耐震改修（建て替え・除却含む）：原則10/9（限度額以内※一部例外あり） 準備助成（倒壊危険建物の一部耐震工事）：原則6/5（限度額以内） 令和12年度末（令和13年3月31日）までに着手する必要があります。
東京都小金井市2031年3月31日まで小金井市小口事業資金融資あっせん制度
受付中
最大800万円
設備費
小金井市が実施する中小事業者向け融資あっせん制度です。小金井市内や隣接市で1年以上事業を営む法人・個人事業主や、市内で新規開業する方などが対象となります。 この制度を活用し、指定金融機関からの資金調達（運転資金・設備資金等）の際、市が利息の一部（0.8％または0.5％）や信用保証料の最大2分の1を負担します。開業資金や緊急資金などの特別枠も用意されています。申請には市税の納付証明などの書類が必要です。 借入れの限度額や利用条件は資金の種類によりますが、一般資金は最大800万円、特別設備資金で200万円、開業資金で500万円、緊急資金で300万円となっています。返済期間の違いや規模要件など各種詳細な条件があります。 詳しい提出書類や申請の流れは公式資料をご確認ください。
東京都小金井市事業者等が障がいのある方へ合理的な配慮を提供するための費用助成制度
受付中
最大20万円
通訳・翻訳費消耗品費工事費+1
障がいを理由とする差別の解消を推進するため、障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例の改正に伴い、事業者等が行う合理的な配慮の提供に要する費用の一部を助成します。 コミュニケーションツール作成費用、物品購入費用、工事費用、手話通訳者等の派遣費用が対象 助成を受けるには事前申請が必要 詳細はリーフレット・手引きを参照
東京都小金井市小金井市小口事業資金融資あっせん制度
受付中
最大800万円
調査費旅費原材料費+2
小金井市が地域の中小企業・個人事業主の事業育成を目的として、特定金融機関への融資あっせんを行います。融資決定後は、市が利息の一部を負担し、借換資金以外の資金については信用保証料（貸付相当分）の最大2分の1を補助します。 主な融資メニューは運転資金（最大600万円）、設備資金（最大800万円）、開業資金（最大500万円）、商店街等振興資金・経営安定化緊急資金などがあり、資金の種類に応じて利率や保証料補助、返済期間等が定められています。 申込から返済までを金融機関と連携してサポートします。
東京都小金井市（小規模事業者向け支援）小金井市小規模事業者持続化サポート補助金
受付中
最大62万5,000円
小金井市内の小規模事業者が、国の「小規模事業者持続化補助金」を活用して販路開拓等に取り組む際に要した経費の一部を補助します。 「小規模事業者持続化補助金」の交付確定を受けている必要があります。 補助対象経費から国補助金、事業による収益金等を差し引いた残額の1/2（上限あり）。 通常枠12.5万円～賃金引上げ枠等で50万円など様々な枠があります。 申請は随時受付。
東京都小金井市小金井市次世代自動車普及促進補助金（令和7年度）
受付中
最大10万円
車両購入費
地球温暖化防止及び脱炭素社会の実現を図るため、次世代自動車を購入した方に、予算の範囲内で購入費用の一部を補助します。 申請の期間 補助対象車両の初度登録の翌日から起算して1年以内
東京都小金井市小金井市介護職員等宿舎借り上げ支援事業
受付中
不動産賃借料
小金井市では、市内に所在する介護事業所（地域密着型サービス）に対して介護職員の宿舎を借り上げるための補助金を交付し、介護人材の確保・定着を図るとともに、計画的な防災への取組を推進しています。 申請方法 交付を希望される事業所は、必ず事前に市へお問い合わせいただき、要件の確認を受けてください。
東京都小金井市令和8年度 充電設備運営支援事業
受付中
水道光熱費保険料不動産賃借料+2
都内において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の公共用充電設備を設置する方を対象に、設備の維持管理費や電気料金、土地使用料などの一部経費を助成します。 【主な助成内容】 維持管理費（課金通信費・保守メンテナンス費・コールセンター費・保険料） 充電設備の電気料金（基本料金。ただし再生可能エネルギー100％メニュー利用の要件有） 土地使用料（設置・運用のための賃借料等。区市町村用は対象外） 基準（例）: 維持管理費: 上限40万円/年（最大3年間） 電気料金: 上限66万円/年（急速充電設備、最大8年間）、上限334万円/年（超急速充電設備、最大8年間） 土地使用料: 上限62万円/年（最大8年間/今年度以降分） 年度・設備種類ごとに助成上限額が定められています。
東京都2027年3月31日まで水素ステーションとカーシェア等のパッケージ支援事業
受付中
最大5億円
車両購入費不動産賃借料設備処分費+2
水素社会の早期実現を目指し、35MPaの水素ステーションとカーシェア事業等を組み合わせて開業する事業者に対し、費用の一部を助成します。 対象経費 水素供給設備の設置・運営に要する経費 燃料電池自動車の車両本体の購入費用 カーシェア事業等の開始に要する駐車場の整備費用及び管理事務所の建築費用 主な助成内容 【水素供給設備の設置】 大規模事業者: 経費合計の5分の4 中小事業者: 経費合計の全額 上限: 水素供給能力により1.5億円～5億円 【水素供給設備の運営費】 大規模: 最大500万円または2分の1 中小: 最大1,000万円または全額 【車両購入費】1台あたり300万円 【カーシェア等開始費】経費の2分の1または最大500万円
東京都2027年3月31日まで令和8年度 集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業（集合住宅における太陽光発電システム及び蓄電池に関する導入促進拡大事業）
受付中
最大1,500万円
設備処分費工事費設備費
集合住宅において、充電設備の電源として太陽光発電システム及び蓄電池をV2H（Vehicle to Home）と同時に設置する方に対し、設備購入費・設置工事費の一部が助成されます。 助成対象：太陽光発電システムおよび蓄電池。ただしV2H充放電設備と同時設置が条件 太陽光発電は発電電気をV2H充放電設備で使うこと、売電は不可 JET等の認証、新品、蓄電池はSII認証（令和8年10月1日以降） 助成額の上限は定格出力・容量等により異なります ※V2H設備そのものの助成は別事業を参照してください。
東京都2027年3月31日まで電動バイク充電環境促進事業
受付中
最大5万円
リース料設備費
電動バイク導入に必要な専用充電器の購入費や、バッテリーシェアリングサービスの利用経費の一部を助成します。 申請には「電動バイクの普及促進事業」または「シェアリング・レンタル用車両ZEV化促進事業」との同時申請が必須です。 対象は、令和7年4月1日以降に初度登録または購入・契約したものに限ります。 バッテリーシェアリングサービスの助成を受ける場合は、契約日から1年以内の提出が必要です。
東京都2027年3月31日までグリーン製品市場の創出に向けたサプライチェーンにおける脱炭素化支援事業
あと25日
最大5,000万円
調査費研修費広告・宣伝費+2
サプライチェーン全体での脱炭素化に取り組む中堅企業、中小企業、スタートアップを対象に、カーボンフットプリント（CFP）算定を活用したグリーン製品の開発・生産、ブランディング、PR等に要する経費の一部を助成します。 自社製品単位で温室効果ガス（GHG）排出量を可視化（CFP算定）し、市場にグリーン製品を送り出すための取り組みを支援 CFP算定やCO2排出量削減計画策定等の「ハンズオン支援」対象事業者が申請可能 要件等の詳細は実施要綱・募集要項PDFを参照
東京都2026年11月30日までBIMを活用した省エネ建築設計・実装支援事業
受付中
最大300万円
研修費クラウドサービス利用費専門家経費
三次元設計モデル（BIM）を活用した新築建築物（戸建て住宅を除く）の省エネ設計手法の普及を目的に、設計の初期段階からBIMデータを用いて環境性能を解析しながら省エネ設計を行う取り組みに対して、必要な経費の一部を助成します。 助成対象経費は、環境解析ツール（BIM用）の利用費、専門家（BIM管理技士等）指導費、研修受講費。BIMデータ作成費は対象外です。 助成率は評価基準段階により2/3または1/3、上限額はメニューごと（ソフトウェア利用費100万円、専門家指導費300万円、研修会受講費50万円）です。
東京都2027年3月31日まで再エネ電源都外調達事業（都外PPA）
受付中
最大7億円
設備費機械装置費
都外に再生可能エネルギー発電設備（太陽光・風力・バイオマス・小水力等）や蓄電池を設置し、その電気等を都内の電力需要家が利用する事業に対し、導入経費の一部を助成する制度です。蓄電池容量や設置方法により助成率・上限額が異なります。蓄電池はリユース品も対象となります。 助成対象事業：都外の再エネ発電設備設置および電気等の都内需要家への供給等 助成対象設備：再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電、風力、バイオマス、小水力など）、蓄電池（EVバッテリー再利用も含む） 事業期間：令和6年度～令和12年度（申請は令和8年度まで）
東京都2027年3月31日まで小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業
受付中
最大2億円
設備費機械装置費
小売電気事業者が自らまたは発電事業者と連携し、新たに再生可能エネルギー発電設備（太陽光、風力、バイオマス、小水力等）を設置し、その発電設備による電力を都内の需要家に供給する事業に対して、設備設置費用の一部を助成する制度です。 主にオフサイトコーポレートPPAや再エネ電力メニューによる供給スキームが対象 令和5年度から令和12年度までの事業（助成金交付は令和13年度まで） 予算額 約41億円（申請受付は予算枠到達で終了） 対象設備はFIT/FIP認定を受けていない未使用品、専ら自家消費のみの設備は対象外 【助成金額例】 発電出力3MW未満：太陽光発電設備 15万円/kWまたは2億円、その他再エネ設備 2億円（いずれも助成率1/2） 発電出力3MW以上：10万円/kW（助成率1/2）
東京都2027年3月31日まで電気自動車等の普及促進事業（V2H）
受付中
最大100万円
自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用のV2Hを導入する方に対して、費用の一部を助成します。 ※電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用V2Hとは… 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車に搭載された電池に充電された電気を、住宅で利用したり、太陽光発電システムで発電した電気を自動車に充電するためのシステムをいいます。 ～V2Hを令和3年4月1日から令和4年3月31日までに設置～ 【令和4年度受付終了日】 令和5年(2023年)2月28日（火）17:00必着 ※申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了します。 ～V2Hを令和4年4月1日以降に設置～ 【受付期間】 令和4(2022)年7月15日から令和7(2025)年3月31日(17時公社必着)まで
東京都居宅介護支援事業所経営改善等支援事業
受付中
最大270万円
目的雇用・採用事業再生販路開拓
人件費広告・宣伝費専門家経費
東京都内の居宅介護支援事業所を対象に、経営改善や事務職員の雇用、利用者確保のための広報活動等にかかる経費を補助する制度です。 主な支援内容は以下の通りです。 事務職員の雇用に対する支援（各事業所1名分の雇用経費を補助） 経営改善のための専門家（コンサル等）活用経費の補助（加算の新規取得、職員待遇改善、大規模化・協働化、事業継続のための措置整備等） 利用者確保のための広報活動経費の補助 それぞれ補助基準額・補助率が設定されています。
東京都製品開発着手支援助成事業
あと13日
最大100万円
目的新規事業・事業転換研究開発・新商品開発
原材料費委託・外注費
新たな製品・サービスの開発に向けた技術検討や市場調査にかかる経費の一部を助成する制度です。素材や機能、手法の選定等の技術検討や、想定顧客のニーズ調査（市場調査費用は交付申請額の内25万円まで）が対象となります。創業年数や業種の指定はなく、創業予定者も申請可能です。申請は電子申請システム「Jグランツ」を利用し、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
東京都2026年11月18日まで資料請求
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