補助金コネクト

東京都羽村市の補助金・助成金・融資・出資一覧

補助金・助成金・融資・出資など、事業者が活用できる支援制度をまとめて検索・比較できます。地域・業種・経費の種類から絞り込み、自社に最適な資金調達手段を見つけましょう。

クリア (2)
全1,964件中 1〜20件

企業誘致促進制度

受付中
最大1億円
羽村市内の指定地域で、新規操業や転入等により新たに事業を開始した事業所等に対し、固定資産税・都市計画税相当額を最大3年間奨励金として交付する制度です。さらに、開設時の市民雇用や、市民となった常用雇用者数に応じて奨励金を交付します。また、用地や建物を対象事業者に譲渡・貸与した協力者にも1年間分の奨励金が交付されます。 主な支援内容 固定資産税・都市計画税相当額の奨励金(3年間、最大1億円。移転の場合10%加算) 用地・建物譲渡・賃貸協力者:1年間分(最大3,000万円) 雇用促進:市民雇用1人につき10万円(障害者は加算)、上限100万円 対象業種 製造業 情報通信業(情報サービス業に限る) 運輸業・郵便業(倉庫業、運輸に附帯するサービス業に限る) 学術研究、専門、技術サービス業(学術・開発研究機関に限る) 申請期限:令和9年3月31日まで(2027-03-31)
地域東京都羽村市期限2027年3月31日まで

羽村市ものづくり中小企業等地域共生推進助成金

受付中
最大800万円
運搬費工事費設備費+1
ものづくり中小企業が周辺環境や近隣住民へ配慮するために行う、現工場の改修や移転費用、防音・防臭・防振等の操業環境改善、設備投資、住民受入環境整備、耐震補強等の費用を一部助成します。 工場の改修や移転にかかる費用(ただし新増築は除く) 機械等設備の輸送・設置費用 生産設備の更新・導入費用 工場外壁緑化、緑道整備等の住民受入環境整備費用 耐震診断・設計・工事にかかる費用 対象となる事業費や補助率は事業内容によって異なります。
地域東京都羽村市

羽村市中小企業人材育成及び人材確保支援助成金

受付中
最大20万円
謝金不動産賃借料資料購入費+4
市内中小企業者を対象に、人材育成や確保の取組にかかる経費を助成します。 講習会受講料、資格取得費用、人材確保のための採用活動に要した費用等が対象 補助率: 経費の2分の1(上限20万円/年度、1,000円未満切り捨て) 複数回申請可(年間上限額まで) 消費税・振込手数料は対象外 事業終了後3ヶ月以内に申請
地域東京都羽村市

羽村市小口零細企業資金融資制度

受付中
最大1,250万円
市内の小規模事業者を対象に、経営に必要な資金について金融機関からの融資を利用した際、市が利子の一部(0.8%等)と保証料の一部(2分の1、上限15万円)を補助します。 対象となる資金種別: 運転資金(仕入れ、決済等) 設備資金(工場・店舗増改築、機械購入等) 環境配慮資金(地球温暖化対策) 開業資金(新規開業や開業1年未満) 一本化借換資金(既存融資の借り換え及び新規上乗せ) 主な融資条件: 融資限度額:1,250万円(種別による) 償還期間:7年または10年以内(資金種別による) 利率:1.6%(本人負担0.8%~0.32%) 保証料補助(対象外資金もあり) 東京都制度融資との連携も可能です。
地域東京都羽村市

羽村市中小企業資金融資制度

受付中
最大3,000万円
車両購入費原材料費設備費+2
羽村市内の中小企業者が設備投資や運転資金等の事業資金を必要とする際に、対象資金について市が利子の一部(最大1.28%)および信用保証料の一部を補助する融資制度です。 利用できる資金タイプ:運転資金・設備資金・環境配慮資金・開業資金・既存融資の一本化借換資金 融資限度額:最大3,000万円(組合せで8,000万円)、開業資金は1,500万円 償還期間:7年〜10年以内 利子補給:通常0.8%(環境配慮資金は1.28%)を市が負担し、実質負担金利は0.8%または0.32% 保証料補助:保証料の2分の1、上限20万円(一本化借換資金は対象外) 東京都の制度融資要件を満たす場合は都による保証料補助との連携も可能
地域東京都羽村市

令和8年度環境配慮事業助成制度

受付中
最大695万円
資料購入費原材料費工事費+4
環境配慮型の設備・工事や、緑化、生ごみ処理容器等の購入に対し、経費の一部を『エコポイント』として助成します。 創エネ・省エネ設備(太陽光発電、高密度蓄電池、エネルギー管理システム 次世代自動車等)の導入 住宅の高断熱化・遮熱塗装などの省エネ改修工事 生垣・庭木など住宅・建物の緑化(屋上・壁面含む) 家庭用生ごみ処理容器(電気式は除く等)の購入 助成額は、予算額の範囲内で決定し、物品購入やサービス代金支払いにも利用できるエコポイント形式。詳細や上限等は市が定める申請ガイド参照。
地域東京都羽村市期限2027年1月31日まで

羽村市ケアプランデータ連携システム活用促進事業補助金

受付中
最大12万円
リース料システム構築費器具備品費
羽村市内の介護事業所等を対象に、ケアプランデータ連携システムの新規導入・利用促進を目的とした補助金制度です。対象期間内にシステムを導入または既に導入済みで継続利用する場合、経費の一部補助を受けることができます。対象事業所ごとに介護ソフトやパソコン等端末、システム年間使用料などが補助対象です。 予算がなくなり次第、申請受付を終了。 申請は事業所ごとに必要です。 伴走支援(システム導入実務フォロー)も提供されます。
地域東京都羽村市期限2027年1月29日まで

羽村市中小企業経営基盤強化助成金

受付中
最大25万円
人件費水道光熱費不動産賃借料+12
羽村市内の中小企業が、賃上げやテレワーク環境整備、デジタル化(DX)による生産・業務プロセス改善、省エネ機器設置などの環境配慮に取り組む場合、経費の3分の2を助成する制度です。 助成対象事業例 【1】賃上げやテレワーク、有給休暇取得促進等の働く環境整備 【2】DX(デジタル化等による生産・業務改善・生産性向上) 【3】省エネ機器導入等の環境配慮(単独申請不可、上記と併用時のみ加算) 注意点 事業開始前の申請が必要 助成金の他制度との併用不可 パソコンや汎用製品のみの購入は対象外(環境配慮加算は除く) 上限額に達するまで複数回申請可、消費税や振込手数料等は対象経費に含まれません。
地域東京都羽村市期限2027年3月31日まで

羽村市雨水浸透施設設置費助成金

受付中
最大40万円
工事費設備費
市内の戸建住宅および集合住宅の屋根に降った雨水を、地中に浸透させる浸透ますおよび、浸透トレンチを設置するための工事費の一部を助成しています。
地域東京都羽村市

地域特性に着目したファッション産業振興事業

あと15日
最大4億円
展示会出展費広告・宣伝費委託・外注費
東京都が、東京のファッション都市としてのプレゼンス確立を目指し、都内6か所以上のエリアで開催されるファッション関連イベントに対して補助を行う事業です。 イベントは3月中旬から3月31日の期間内に開催され、アパレルの企画(ファッションショーや被服の展示等)や都民参加型企画、産地事業者が参加する展示・商談会等を含む必要があります。 原則として参加無料で、誰もが観覧・参加できることが条件です。 補助対象者は、アパレル・ファッション産業の事業者で構成される団体やグループで、各エリアに中小企業または地域団体等を含む必要があります。 補助対象期間は交付決定日から令和9年3月31日まで。 補助率は原則1/2以内ですが、中小企業を特に取り込んだ企画や学生デザイナー支援、都民参加型企画については2/3以内となります。上限額は4億円です。 募集期間は令和8年10月9日(金)から同年10月26日(月)までです。
地域東京都期限2026年10月26日まで

令和8年度東京の伝統文化を活かした地域観光支援事業助成金 (第2回)

受付中
最大600万円
消耗品費保険料調査費+3
東京都と公益財団法人東京観光財団が、都内の伝統文化や文化財・自然・神社仏閣・歴史的建造物などの地域資源を活用したツアーやイベント等の新たな観光振興の取組を支援する助成金です。 【対象事業例】 ツアー・旅行商品の開発 体験型観光コンテンツの造成 観光誘客イベント 申請時に「伝統文化コース」または「江戸の伝統文化コース」を選択し、観光協会との連携が必要な場合があります。 助成率はコースにより異なり、最大600万円まで助成されます。
地域東京都期限2026年11月16日まで

中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業

公募開始前
最大2,000万円
原材料費展示会出展費広告・宣伝費+6
中東情勢を契機とした原材料価格の高騰等により利益率の低下が見込まれる中小企業等を対象に、原材料費の縮減や価格転嫁等に資する設備・システム等の導入に要する経費を助成します。 【取組例】 建設現場での塗料使用量を減らす機器の導入 不良品を早期発見し原材料の歩留まりを向上させる検査装置の導入 代替素材を活用した新商品PRのための展示会出展 インク在庫ロス削減のための発注管理システム構築 【助成対象経費】 原材料・副資材費 機械装置・工具器具費 機器・システム改良費 委託・外注費 設備等導入費 システム等導入費 専門家指導費 販路開拓経費 その他経費 ※「専門家指導費」「その他経費」の単独申請は不可。 【申請期間】 第3回申請受付は2026年11月2日(月)~11月30日(月)を予定しています。
地域東京都期限2026年11月30日まで

舟運活性化事業費補助金(交通手段としての航路事業・船着場のデジタル化事業)

受付中
システム構築費設備費機械装置費
東京都は、川や運河などの水辺空間を活用し、舟運を活性化するための補助事業を実施しています。舟運を活用した交通ネットワークの形成や、舟運事業のデジタル化推進に取り組む事業者・船着場管理者等に対し、事業経費の一部を補助します。 主な補助対象事業: 交通手段としての航路事業(環状航路事業、日本橋~豊洲航路延伸事業) 船着場のデジタル化事業 詳細な要件や補助内容は、各事業の募集要領・交付要綱等をご確認ください。
地域東京都

MICE拠点の育成支援事業(区部・多摩地域) MICEの誘致・受入に取り組むエリアの募集

あと26日
公益財団法人東京観光財団は、MICE(国際会議・展示会等)の誘致を促進するため、会議場や宿泊施設などが集積するエリアにおいて、地域が連携してMICEの受入環境整備に取り組む団体等を募集します。 提案されたエリアは審査を経て「東京ビジネスイベンツ先進エリア」または「多摩ビジネスイベンツ重点支援エリア」として指定され、指定エリアに対して支援が実施されます。 支援内容 エリアにおけるMICE受入環境整備に向けた取組への支援 東京観光財団による誘致ノウハウの提供や助言等 詳細・申請方法は公式資料をご確認ください。
地域東京都期限2026年11月6日まで

観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金(令和8年度第2回募集)

公募開始前
最大3,000万円
原材料費委託・外注費クラウドサービス利用費+8
東京都および公益財団法人東京観光財団が、都内中小企業の観光関連事業者によるDX(デジタルトランスフォーメーション)やデジタル化、新商品・サービス開発等の新たな取組を支援する補助金です。申請には中小企業診断士等の専門家による経営診断・助言を受けることが必須で、補助金交付決定後も伴走支援が行われます。 補助対象事業例 東京の自然や文化・歴史の保全や継承に寄与する観光コンテンツの開発・提供 観光資源を活用したアクティビティ用設備の開発・設置 観光関連業務の効率化を図る独自システムの開発・導入 自社サイト内の予約販売・決済システムの構築・導入 顧客データのAI分析を活用した販売予測ツールの開発・導入 補助対象経費 DX・デジタル化経費 設備導入費 新商品・サービス開発費 ※申請前・交付決定後ともに専門家の派遣(無料、最大10回)が必須です。 申請は郵送または電子申請(jGrants)で受け付けます。
地域東京都期限2026年11月30日まで

令和8年度(第3回) 事業承継支援助成金

公募開始前
最大200万円
研修費M&A仲介費委託・外注費+1
都内中小企業の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開に寄与し、円滑な事業承継や経営改善を目的とした助成金です。事業承継に係る自社株式の評価やセルフ・デューデリジェンス、中核人材確保・育成等の外部専門家等への委託費用の一部を助成します。 【助成対象事業タイプ】 Aタイプ(後継者未定):第三者への事業譲渡(M&A等)に向けた取組 Bタイプ(親族内又は従業員承継):後継者への事業承継(譲渡)に向けた取組 Cタイプ(企業継続支援):企業継続支援を受けて実施する、事業承継に向けた経営改善等の取組 Dタイプ(譲受支援):事業又は株式の譲受に向けた取組 【助成対象経費例】 自社株式の評価、財務・税務・法務・労務等のセルフ・デューデリジェンス等の業務委託経費 人材紹介会社のサービス利用経費 M&A仲介業者等との契約経費 契約書作成やレビュー、PMI計画策定のための業務委託経費 申請は電子申請システム「Jグランツ」でのみ受付。 申請受付期間(第3回)は令和8年10月13日(火)~12月15日(火)です。
地域東京都期限2026年12月15日まで

女性活躍情報公開促進奨励金 実績報告

受付中
最大20万円
■事業の概要女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト(以下「本事業」といいます。)は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成 27 年法律第 64 号)(以下「女性活躍推進法」という。)に基づく一般事業主行動計画(以下、「行動計画」という。)の策定や男女間賃金差異等の情報公開に取り組む中小企業等を支援することで、女性従業員の処遇や賃金の引上げを後押しすることを目的としています。■実施主体公益財団法人 東京しごと財団■申請期間取組実施後~令和9年8月取組期間(3ヵ月)の実施後、実績報告を申請いただきます。(事業専用サイト事業概要)■申請締切り日1回目:令和8年11月30日(月)2回目:令和8年12月31日(木)3回目:令和9年1月31日(日)4回目:令和9年2月28日(日)5回目:令和9年3月31日(水)6回目:令和9年4月30日(金)7回目:令和9年5月31日(月)8回目:令和9年6月30日(水)9回目:令和9年7月31日(土)10回目:令和9年8月31日(火)(事業専用サイトスケジュール)■問合せ先女性の活躍推進に向けた職場改善プロジェクト事務局:03-6744-6539(受付時間:平日午前 9 時から午後 5 時)■事業専用サイトURLhttps://jyokatsu-project.jp■変更届支給決定後に申請事業者の名称、所在地、代表者のいずれかに変更があった場合URL:https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDbYuMAL■中止届支給決定を通知した日から14日経過後に奨励金対象事業及び専門家支援を中止する場合URL:https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDbYxMAL
地域東京都期限2028年3月31日まで

女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金 奨励金請求

受付中
最大180万円
■事業の概要⼥性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト(以下「本事業」といいます。)は、⼥性の職業⽣活における活躍の推進に関する法律(平成 27 年法律第 64 号)(以下「⼥性活躍推進法」という。)に基づく⼀般事業主⾏動計画(以下、「⾏動計画」という。)の策定や男⼥間賃⾦差異等の情報公開に取り組む中⼩企業等を⽀援することで、⼥性従業員の処遇や賃⾦の引上げを後押しすることを⽬的としています。■実施主体公益財団法⼈ 東京しごと財団■申請期間実績報告の奨励額確定通知書を受領後、概ね1か月以内にJグランツにて申請してください。(事業専⽤サイト事業概要)なお、各回申請ごとに申請フォームは異なります。■問合せ先⼥性の活躍推進に向けた職場改善プロジェクト事務局︓03-6744-6539(受付時間︓平⽇午前 9 時から午後 5 時)■事業専⽤サイトURLhttps://jyokatsu-project.jp
地域東京都期限2028年3月31日まで

女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金 実績報告

受付中
最大180万円
■事業の概要女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト(以下「本事業」といいます。)は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」といいます。)に基づく一般事業主行動計画(以下、「行動計画」という。)の策定や働く女性が活躍できる職場づくりに取り組む中小企業等を支援することで、女性従業員の処遇の改善や賃金の引上げを後押しすることを目的としています。■実施主体公益財団法人 東京しごと財団■申請期間取組実施後~令和9年11月取組期間(6カ月)の実施後、実績報告を申請いただきます。(事業専用サイト事業概要)■申請締切り日1回目:令和9年2月28日(日)2回目:令和9年3月31日(水)3回目:令和9年4月30日(金)4回目:令和9年5月31日(月)5回目:令和9年6月30日(水)6回目:令和9年7月31日(土)7回目:令和9年8月31日(火)8回目:令和9年9月30日(木)9回目:令和9年10月31日(日)10回目:令和9年11月30日(火)(事業専用サイトスケジュール)■問合せ先女性の活躍推進に向けた職場改善プロジェクト事務局:03-6744-6539(受付時間:平日午前 9 時から午後 5 時)■事業専用サイトURLhttps://jyokatsu-project.jp■変更届支給決定後に申請事業者の名称、所在地、代表者のいずれかに変更があった場合URL:https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDbYvMAL■中止届支給決定を通知した日から14日経過後に奨励金対象事業及び専門家派遣を中止する場合URL:https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDbYyMAL
地域東京都期限2028年3月31日まで

女性活躍情報公開促進奨励金 奨励金請求

受付中
最大20万円
■事業の概要⼥性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト(以下「本事業」といいます。)は、⼥性の職業⽣活における活躍の推進に関する法律(平成 27 年法律第 64 号)(以下「⼥性活躍推進法」という。)に基づく⼀般事業主⾏動計画(以下、「⾏動計画」という。)の策定や男⼥間賃⾦差異等の情報公開に取り組む中⼩企業等を⽀援することで、⼥性従業員の処遇や賃⾦の引上げを後押しすることを⽬的としています。■実施主体公益財団法⼈ 東京しごと財団■申請期間実績報告の奨励額確定通知書を受領後、概ね1か月以内にJグランツにて申請してください。(事業専⽤サイト事業概要)なお、各回申請ごとに申請フォームは異なります。■問合せ先⼥性の活躍推進に向けた職場改善プロジェクト事務局︓03-6744-6539(受付時間︓平⽇午前 9 時から午後 5 時)■事業専⽤サイトURLhttps://jyokatsu-project.jp
地域東京都期限2028年3月31日まで
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