東京都台東区の補助金・助成金・融資・出資一覧

新たに台東区内で店舗を出店する、または製造業がアトリエ化のために改修を行う場合に、経費の一部を助成する制度です。申請には事前エントリーが必要で、審査会による選考があります。 【対象事業例】 初めて台東区に店舗を出店 台東区内に2店舗目以上を出店 台東区内の店舗を新たな場所へ移転 台東区外の店舗を台東区へ移転 区外に店舗を残しつつ台東区に2店舗目以上を出店 製造業が外から作業工程を見えるように改装（アトリエ化） 【助成対象期間】 2026年4月1日以降に工事に着手し、2027年2月28日までに工事・オープンが完了することが必要です。 【助成対象経費】 印刷製本費、広告掲載費（店舗出店・改修等に伴うもの） 内装費、改装・改築費、増築費、看板等設置費、店舗デザイン費、什器費など 【注意事項】 「販路開拓支援」と重複して助成を受けることはできません 過去に同助成金の助成決定を受けている場合は申請不可 フランチャイズ店舗の出店や既存店舗の改修（製造業のアトリエ化を除く）は対象外

ヒートアイランド対策の一環として、台東区内において不特定多数へ涼を提供する目的で、公共の場所等に微細ミスト設備を設置・購入・保守点検・レンタルする場合、その費用の一部が助成されます。 設置・移動式購入の場合は上限100万円 保守点検は上限25万円 レンタルは上限10万円 助成率は対象経費（税抜）の50％です。

台東区内のマンションが、大規模修繕の計画的な実施や長期修繕計画作成のために、共用部分の建物（配線等電気関係を含む）及び給排水管の調査を行う際、その調査費用の一部を助成します。 申請前に事前相談（要予約）が必要です。 予算の範囲内で実施され、年度途中で受付終了となる場合があります。 調査内容には、建物調査（防水工事、外壁・内壁・天井・床などの調査、手すりや扉など鉄製・金属製品の調査、配線等）および給排水調査（給水管・排水管）が含まれます。 対象となるのは住宅共用部分の調査費です。 詳細・必要書類は公式パンフレット等を参照してください。

町会や商店街等が都区の補助金を活用して設置した防犯カメラの維持管理経費について、補助を受けることができます。 【補助対象経費】 防犯カメラの保守点検費・修繕費・移設費 防犯カメラの電気料金・電柱等使用料（共架料） 【補助割合】 町会等：5/6（都1/2、区1/3） 商店街：2/3（都1/3、区1/3） 【補助上限額（一部抜粋）】 保守点検費：1台につき1万円 修繕費・移設費：1台につき20万円 電気料金：1台あたり4千円 電柱等使用料：1台（1本）あたり3千円 新たな機能の追加導入費など一部経費は対象外です。

台東区内の集合住宅（マンション等）が自主的に購入する防災資器材にかかる費用の一部を、区が助成します。 対象となるのは、地震災害等に備えた防災対応力を高めるために購入される資機材で、購入後1年以内に防災訓練を実施し、地域町会等と連携した取り組みを行う集合住宅向けの支援です。

災害時の火災被害軽減と地域の防災性向上を目的として、老朽木造建築物を耐火・準耐火建築物へ建て替える際の助成を行います。 建替え相談会の実施 専門家（建築士・FP・弁護士等）派遣による相談制度 木造建築物の不燃化建替えに対する最大240万円の助成 ※助成は対象地区および条件あり、年度途中で受付終了の場合もあります。

東京都と台東区が連携し、木造住宅が密集する谷中二・三・五丁目地区を「不燃化特区」に指定。老朽建築物の除却や建替え等を行う場合に、その費用の一部を助成する制度です。不燃化推進や防災性向上を目的とし、耐火建築物への建替えを支援します。 主な助成対象は以下の通り： 老朽建築物の除却工事費や除却後の整地費用 建替えにおける建築設計・工事監理費及び建築工事費の一部 専門家（建築士、弁護士、税理士など）の派遣による相談支援 固定資産税・都市計画税の減免（一定条件あり、東京都より） 申請には工事着手前の事前相談・申請が必須です。

谷中地区の地区計画区域内で、壁面の位置の制限（1号または2号道路）に接する敷地において、2020年10月27日以前から存在する建築物や工作物の除却または地区計画に適合する建替えを行う場合に、壁面後退奨励金が交付されます。 壁面後退面積が0.6平方メートル未満の場合は対象外となります。 申請は除却工事着手前に行い、区の承認が必要です。

台東区内にある民間建築物（住宅、兼用住宅、共同住宅等）で、今後も継続使用予定かつアスベスト含有の可能性がある吹付材が露出して使用されているものに対し、アスベスト調査・工事費用の一部を助成します。 助成対象には、 アスベスト簡易調査・分析調査・浮遊濃度調査 除去、封じ込め、囲い込み工事 が含まれます。 ※助成を受けるには、調査・工事【実施前】に申請が必要です。解体を伴う場合は対象外です。

耐震診断の結果、倒壊の危険性が高いと判断された老朽化した建築物等の除却を促進するため、除却工事費用の一部を助成します。

台東区では、ムスリム旅行者のほか、ベジタリアンやヴィーガンなど、様々な食の禁忌をもつ旅行者も安心して飲食・観光できるよう、ハラール認証やベジタリアン認証等の取得費用を助成します。 食の多様性に関する認証（ハラール、ベジタリアン、ヴィーガン、コーシャ等）の取得費用が対象。 備品購入および施設整備費用は対象外。 助成金交付決定前に事業着手不可。事前相談必須。 受付は予算上限に達し次第終了。

台東区内の指定協力店で自転車の「TSマーク」を取得した方に、取得費用の一部を助成する制度です。TSマークは自転車安全整備士による点検整備を受けた普通自転車に付与されるシールで、傷害保険や賠償責任保険が1年間付帯します。 定期的な自転車点検・整備の促進を目的としています。 取得費用のうち「部品代・修理費」は助成対象外です。 緑色・赤色TSマークにより助成上限額が変わります（新車購入時はさらに上限が低くなります）。

台東区内の町会や商店街などが、地域の安全確保や犯罪抑止のために防犯パトロール等とあわせて防犯カメラなどの防犯設備を新規整備・更新する際に、その費用の一部を補助する事業です。 町会・商店街等の単独または連携での事業が対象 新規設置・更新ともに補助対象

東京都中小企業振興公社が実施する「専門家派遣事業」の利用料の一部を補助します。中小企業診断士やデザイナー等の専門家による経営課題解決を支援する制度で、台東区内の事業者が対象です。 専門家派遣1テーマにつき最大8回まで利用可能 1回あたり5,800円、最大46,400円の補助 専門家派遣実施後の実績報告により補助額が確定します 助成決定前に派遣を実施した場合は対象外

台東区内の介護・障害福祉サービス事業所に対し、人材確保・育成・定着のための支援を実施しています。 主な内容は以下の2つです。 1. 人材採用活動経費の助成 求人広告・サイト掲載、就職説明会出展、採用HP構築・改修、採用パンフレット等の作成にかかる経費を一部助成。 助成率は10/10、上限は160万円。 2. 職員宿舎借上げ支援事業 事業者が職員用に借り上げた賃貸物件の家賃等について、1戸あたり月額82,000円を7/8の助成率で助成。 事前に台東区と「災害時における安否確認等に関する覚書」を締結する必要あり。 対象戸数は1事業所あたり4戸まで。入居期間は同一入居者で10年上限。

台東区で10年以上事業を営み、概ね5年以内に事業承継を予定している小規模事業者を対象にした助成制度です。 「事業承継計画」の策定を専門家がサポートします。 策定した計画に基づいて、生産力・販売力・集客力向上のための店舗改修や設備購入等を行った場合、経費の一部を助成します。 助成限度額は最大100万円で、経費の1/2（商店街加入事業者は2/3）を助成。 申請前にエントリーが必要です。 店舗改修費や設備購入費等が対象となります。

区内中小企業向けに、環境に配慮した設備や低公害車などの導入を促進するための融資制度です。 【対象例】 公害防止設備の設置・改造・修理 指定低公害車の購入または買い替え アスベスト除去等の改修工事 屋上・壁面緑化（別助成金の交付決定必要） 省エネ機器（太陽光発電等）の設置 ISO14001やエコアクション21などの環境マネジメントシステム導入 信用保証協会保証付きで、原則保証料は区が全額補助し、本人負担利率は0.3％以内（総利率2.2％以内）。