東京都町田市の補助金・助成金・融資・出資一覧

町田市では、地域の自主防災組織に対し、その活動を支援するため補助金を交付しています。 2026年度自主防災組織補助金 市に編成届を提出している自主防災組織が対象。 補助金額は「1団体につき16,000円＋（申請年度4月1日時点の加入世帯数×100円）」。 申請には所定の書類提出が必要。 2026年度町田市非常用電源等資機材購入補助金（東京都補助制度） モバイルWi-Fiルーター、可搬式非常用発電機、蓄電池（通信確保用途）が対象。 補助率は購入金額の1/2、上限75,000円（Wi-Fiルーターは1台15,000円まで）。 購入対象期間：2026年7月1日～2027年1月31日。 申請期間：2026年9月1日～2027年1月31日。 コミュニティ助成事業（地域防災組織育成助成事業） 一定地域の住民が自主的に結成した組織が行う災害被害防止・軽減活動に直接資する整備事業が対象。 助成額は30万円～200万円。 申請は市→都→自治総合センター経由で行う必要あり。 2026年度分の市への申込締切は2025年9月12日、資料提出締切は2025年9月19日。

町田市中心市街地において、新たな賑わいと交流を創出する施設を整備する事業者に対し、奨励金の交付や容積率の緩和を行う支援制度です。映画館・劇場・音楽堂・ホテル等・シェアオフィス・サテライトオフィス・共同荷さばき場などの施設が対象となり、要件を満たす場合に補助が受けられます。 映画館: 複数スクリーンかつ1000席以上 劇場・音楽堂等: 1500席以上・年間100日以上の興業 ホテル等: 100室以上 シェアオフィス・コワーキングスペース: 10席以上の共有デスク、会議室、Wi-Fi等の設備必須 サテライトオフィス: 利用従業員2名以上 共同荷さばき場: 5台以上同時利用可 補助金は固定資産税等相当額（5年間、5億円限度）や、シェアオフィス等は2000万円が上限です。

町田市内に新規立地または増設・拡大する企業に対し、各種奨励金を交付します。 主な内容は以下の通りです。 企業等立地奨励金1型: 工場・事務所の新設や増設時に、固定資産税や都市計画税、事業所税の合計額（新設は5年・上限8,000万円、増設は1/2・3年・上限4,000万円）を支給。 企業等立地奨励金2型: 土地・建物の取得または賃借時に、投下固定資本相当額の1/20（取得）または月額賃料12か月分の1/5（賃借）を支給（上限：工場等2億・3,000万円、事務所6,000万円・2,000万円）。市民雇用要件あり。 創業者立地支援奨励金: 新産業創造センター卒業企業が市内に新規立地する場合、固定資産税等または賃料の半額（上限あり）を交付。 市民雇用奨励金: 市民の雇用人数分（1人10万円、上限300万円）が助成。 いずれも事前協議や操業義務年数等、申請・運用の条件あり。

町田市内の中小事業者が、国内・国外・オンラインで開催される各種産業見本市や展示会に出展する際の経費の一部を補助する制度です。 見本市・展示会への出展料や、広報用カタログ・パンフレットなどコンテンツ作成費が対象。 ビジネスチャンス拡大や販路開拓を支援します。 申請から補助金受領までの流れや必要書類、補助対象経費などの詳細は募集要領や申請書で確認ください。

売上高減少、災害・事故、市が行う住所整理等により、緊急に運転資金や設備資金が必要な中小企業者・組合向けの融資制度です。事前に「緊急資金対象者確認書」の取得が必要です。 主な概要: 融資限度額: 1,000万円 融資期間: 5年以内（元金据置6か月以内） 融資利率: 年率1.70%（3年以内）、1.75%（3年超5年以内） 補助利率: 年率1.45%（3年以内）、1.50%（3年超5年以内） 信用保証料の一部補助あり（東京都制度連携あり）

町田市内の中小企業者が、特許権・実用新案権・意匠権・商標権（いずれも産業財産権）を出願・取得する際にかかる経費の一部を補助する制度です。 補助対象となる経費は「出願料（印紙代）」および「出願にかかる弁理士手数料」です。 出願料は全額補助、弁理士手数料は1/2補助（小規模企業者は2/3補助） 補助上限額：特許・実用新案・意匠は10万円、商標は5万円 2026年4月1日〜2027年3月31日に実施する産業財産権の出願や出願審査請求が対象です。 申請は2026年4月1日～2027年3月12日（先着順・予算上限あり）。

町田市内の町内会・自治会向けに、日常活動費や集会施設整備に対する補助制度を設けています。 主な内容 町内会・自治会活動費の補助は、21世帯以上の団体が対象。 基本額＋世帯数に応じて補助。 掲示板設置や修繕の経費も補助対象（設置: 最大5万円・修繕: 最大2万円、いずれも経費の2分の1まで）。 集会施設整備事業補助金は、新築・増改修工事や維持管理計画策定等に対して支給。 上限：新築1,500万円、改修500万円、いずれも経費の2分の1まで。 申請には事前に市民協働推進課への相談が必要です。

東京都が、東京のファッション都市としてのプレゼンス確立を目指し、都内6か所以上のエリアで開催されるファッション関連イベントに対して補助を行う事業です。 イベントは3月中旬から3月31日の期間内に開催され、アパレルの企画（ファッションショーや被服の展示等）や都民参加型企画、産地事業者が参加する展示・商談会等を含む必要があります。 原則として参加無料で、誰もが観覧・参加できることが条件です。 補助対象者は、アパレル・ファッション産業の事業者で構成される団体やグループで、各エリアに中小企業または地域団体等を含む必要があります。 補助対象期間は交付決定日から令和9年3月31日まで。 補助率は原則1/2以内ですが、中小企業を特に取り込んだ企画や学生デザイナー支援、都民参加型企画については2/3以内となります。上限額は4億円です。 募集期間は令和8年10月9日（金）から同年10月26日（月）までです。

東京都と公益財団法人東京観光財団が、都内の伝統文化や文化財・自然・神社仏閣・歴史的建造物などの地域資源を活用したツアーやイベント等の新たな観光振興の取組を支援する助成金です。 【対象事業例】 ツアー・旅行商品の開発 体験型観光コンテンツの造成 観光誘客イベント 申請時に「伝統文化コース」または「江戸の伝統文化コース」を選択し、観光協会との連携が必要な場合があります。 助成率はコースにより異なり、最大600万円まで助成されます。

中東情勢を契機とした原材料価格の高騰等により利益率の低下が見込まれる中小企業等を対象に、原材料費の縮減や価格転嫁等に資する設備・システム等の導入に要する経費を助成します。 【取組例】 建設現場での塗料使用量を減らす機器の導入 不良品を早期発見し原材料の歩留まりを向上させる検査装置の導入 代替素材を活用した新商品PRのための展示会出展 インク在庫ロス削減のための発注管理システム構築 【助成対象経費】 原材料・副資材費 機械装置・工具器具費 機器・システム改良費 委託・外注費 設備等導入費 システム等導入費 専門家指導費 販路開拓経費 その他経費 ※「専門家指導費」「その他経費」の単独申請は不可。 【申請期間】 第3回申請受付は2026年11月2日(月)～11月30日(月)を予定しています。

東京都および公益財団法人東京観光財団が、都内中小企業の観光関連事業者によるDX（デジタルトランスフォーメーション）やデジタル化、新商品・サービス開発等の新たな取組を支援する補助金です。申請には中小企業診断士等の専門家による経営診断・助言を受けることが必須で、補助金交付決定後も伴走支援が行われます。 補助対象事業例 東京の自然や文化・歴史の保全や継承に寄与する観光コンテンツの開発・提供 観光資源を活用したアクティビティ用設備の開発・設置 観光関連業務の効率化を図る独自システムの開発・導入 自社サイト内の予約販売・決済システムの構築・導入 顧客データのAI分析を活用した販売予測ツールの開発・導入 補助対象経費 DX・デジタル化経費 設備導入費 新商品・サービス開発費 ※申請前・交付決定後ともに専門家の派遣（無料、最大10回）が必須です。 申請は郵送または電子申請（jGrants）で受け付けます。