東京都北区の補助金・助成金・融資・出資一覧

東京都北区内の中小企業が、従業員の子連れワーク（0歳～12歳の子どもを職場に連れて働くこと）を実施するための環境整備にかかる費用の一部を補助します。 補助対象経費は、施設整備費・改修費、物品購入費、従業員向け研修等の実施や参加費用です。補助率は2分の1、上限額は50万円です。 申請には、区内に本社・主たる事業所（個人事業主は事業所）がある中小企業で、1年以上事業を継続していること、税金の滞納がないこと、他の公的機関から同一事業で補助を受けていないこと等の要件があります。 補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。申請締切は令和9年2月26日（金）必着ですが、予算額に達し次第終了します。

浸水被害の防止又は軽減を図るため止水板の設置及びその設置に伴う関連工事に対して、区がその工事に要する経費の一部を助成します。

北区内の中小企業者を対象に、労働生産性向上のためにIT・IoT等を導入する費用の一部を補助する制度です。ソフトウェアの新規導入が必須で、クラウドサービスやデータ収集機器等も対象となります。 導入予定システムの事前相談が必須です（火曜午後に実施）。 パソコン等の汎用ハードウェアや設備投資、開業・運転資金は対象外です。 補助対象経費はソフトウェア費用、データ収集機器費用、クラウド費用、リース料、専門家経費など。 補助金の交付は、内容審査を経て決定されます。 申請期限は2027年2月26日（金）です。

東京都北区内の意欲ある個店グループ（中小小売商業者・中小サービス業者など）による、地域商業の発展に資する先進的な取り組み（例：イベント開催、ホームページやマップ作成等）への経費の一部を助成。 補助率は3分の2以内。 事業者のグループ構成数により上限額が異なる。 過去のイベント事例集も公開。

北区内の中小企業が、従業員の育成や事業拡大・生産性向上のため、外部機関による研修等に従業員を参加させる費用、または外部講師を招いた研修実施費用等を助成します。 主な対象経費は、研修受講料・実習料・教材費・外部講師謝礼金・教材費・会場借上料です。 上限20万円、補助率1/2（少ない方の額）。 申請期限は令和9年2月26日（必着・先着順、予算が無くなり次第終了）。

東京都北区では、温室効果ガスの排出削減を目的に、個人、事業者、町会・自治会、管理組合等を対象として、再生可能エネルギーや省エネルギー機器の導入費用の一部を助成します。 主な助成対象機器： 太陽光発電システム 高効率給湯器（エコキュート・ハイブリッド給湯器） 家庭用燃料電池装置（エネファーム） 住宅用蓄電システム HEMS 高反射率塗料 窓の断熱改修 エアコンディショナー（中小企業者等） LED照明器具・LED誘導灯器具（中小企業者等・管理組合等） ※令和8年度でLED照明器具の助成は終了予定。 【上記以外にも申請書類・詳細案内あり。予算枠に達し次第終了。】

喫煙者と非喫煙者の共存を目的とし、北区内で一般開放される喫煙所の設置や維持管理に係る費用を助成します。 設置経費（工事費や設備費等）に対し最大400万円を助成（1回限り）。 維持管理経費（空気清浄機の賃借料・保守料、電気代、保険料、清掃委託費等）は最大60万円/年（最長5年）。 路上喫煙禁止地区での賃料についても同額を助成。 法人・団体・個人（国、独立行政法人、地方公共団体を除く）が対象。 喫煙所設備や運営に細かい基準あり（無料開放、おおむね1日8時間以上、週5日以上運営し、5年間継続など）。 詳細・申請は北区環境政策課 地域環境係まで。

土砂災害特別警戒区域内の民間既存住宅等が、土砂災害に対して安全な構造となるよう行う外壁の改修や塀の設置などの工事費用の一部を助成します。 土砂災害特別警戒区域に指定されたことに伴い、住民の安全確保を目的とした助成です。 擁壁工事については別途、助成制度があります。 助成金額は対象工事費（消費税を除く）の5分の1（千円未満切り捨て）、上限75万円です。

地震発生時の避難・救助活動や緊急物資の輸送等を支える道路の通行確保を目的として、緊急輸送道路沿道の建築物の耐震性向上を図るため、耐震診断・設計・改修・建替えにかかる費用の一部を補助します。 対象となる事業 耐震診断：最大5分の4（限度額200万円） 耐震補強設計：3分の2（限度額200万円） 耐震改修工事：詳細は別添資料参照 建替え工事：詳細は別添資料参照 申請前の事前相談と、契約前の申請・承認が必須です。

北区内の空き家を地域貢献活動の拠点や共同住宅（シェアハウス等）として活用する場合、改修費用の一部を助成する事業です。 地域貢献活動型：コミュニティスペース、子どもの居場所、高齢者の交流の場など地域のための利用を支援 共同居住型：空き家をシェアハウス等に改修し、セーフティネット住宅に登録する事業に助成 対象工事例：床・玄関・外壁・屋根・バリアフリー化・水回り・仕切り変更・壁紙・防犯工事・電源増設などのリフォーム ※所有者と活用団体のマッチングも北区が仲介します。事前相談が必要です。

旧耐震基準（昭和56年5月31日以前着工）で建設された北区内分譲マンションの管理組合を対象に、 耐震アドバイザー費用（最大3回、上限4.9万円） 耐震診断費用（2分の1補助、上限100万円）と診断評定費用（上限15万円） 補強設計費用（2分の1補助、上限100万円）と設計評定費用（上限30万円） 改修工事費用（2分の1補助、床面積による上限あり） の助成を行います。 申請は原則4月～12月。必ず事前の相談・申請手続きを経てから着手が必要です。詳細はパンフレットや実施要綱を参照ください。

北区内にある危険な空家等の除却費用の一部を助成し、管理不全による事故や自然災害の被害防止を図ります。 1年以上使用されていない等の空家で、住宅地区改良法の不良住宅の基準に該当するものが対象。 工事に要した費用（仮設工事費、建物及び付属物撤去費等）の1/2、上限80万円を助成します。 所定の申請手続き・審査後、対象となれば助成金が交付されます。

北区内の商店街が、地方の自治体や地域団体と共同で、人や物などの交流を行う経済交流事業を支援する補助金です。交流を通じて商店街の活性化や特色あるまちづくりを推進します。 対象事業例 人や物などの交流を伴うイベント事業 物産販売事業 その他目的に沿う事業 補助率・上限額 友好都市（酒田市、中之条町、甘楽町）：補助率4/5、上限20万円 その他の都市：補助率2/3、上限15万円

商店街が設置している装飾街路灯の改修や共同設備の設置など、商業環境の整備を行う事業に対して経費の一部を補助します。 【補助対象事業例】 街路灯の整備・改修・撤去 カラー舗装 アーケードの改修・撤去 アーチの整備・改修・撤去 モニュメント・スピーカーの設置 商店街会館・事務所の建設・改修 統一看板設置、ポケットパーク整備 トイレ設置、駐車場・駐輪場整備 基本設計や実施設計 【実施条件・注意】 事業実施の前年度7月末までに事前協議申請が必要です。 整備事業完了後は1ヶ月以内に実績報告書を提出します。 年間1事業のみ、かつ総事業費36万円以下の場合は補助率9/8（小額支援）の対象となる場合あり。 街路灯撤去のみの場合、東京都の他事業でも補助があります。

JR駅前に立地する商店街が、駅前広場等をイルミネーションで装飾する事業に対し助成を行います。 補助金は、事業実施後に実績報告書を提出し、交付確定後に支払われます。 補助対象経費の5分の4以内を補助 補助限度額は300万円 実績報告書は事業実施日から1ヶ月以内に提出