補助金コネクト

東京都日野市の補助金・助成金・融資・出資一覧

補助金・助成金・融資・出資など、事業者が活用できる支援制度をまとめて検索・比較できます。地域・業種・経費の種類から絞り込み、自社に最適な資金調達手段を見つけましょう。

クリア (2)
全1,755件中 1〜20件

日野市鉄道駅舎エレベーター等整備事業補助金交付要綱

受付中
目的防災・BCP
工事費設備費機械装置費
日野市内の鉄道駅舎において、車いす対応エレベーター等のバリアフリー設備を新たに設置する鉄道事業者に対し、設計費・機械本体購入費・据付工事費等の一部を補助する制度です。高齢者や障がい者を含む全ての市民が円滑に公共交通機関を利用できる環境整備を目的としています。 補助対象は、平成15年4月1日以前に設置され、一日乗降客が5万人以上の駅舎で、駅舎の建替えに伴う新設事業を除き、駅入口からプラットホームまでの連続した移動が初めて確保される場合など、一定の要件を満たす事業です。 補助金の交付申請時期は、市長が別に指定する期日までとなっています。
地域東京都日野市

日野市中小企業者事業継続支援金

公募開始前
最大30万円
目的事業再生
中東情勢の緊迫化によるナフサ不足等の影響を受ける市内事業者を支援するため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、事業継続のための支援金を給付します。 法人は30万円、個人事業主は15万円を支給。 申請には「セーフティネット保証5号」の認定が必要です。 申請は1事業者につき1回限り。 支援金の申請期間は令和8年11月2日~令和8年12月28日です。
地域東京都日野市期限2026年12月28日まで

日野市中小企業等賃上げ促進支援金

受付中
最大250万円
目的賃上げ生産性向上
物価高騰の影響を受ける市内中小企業等が、従業員の賃金を一定以上引き上げた場合に支給される支援金です。市内で働く従業員の所得向上や市内経済の活性化、事業者の経営基盤強化を目的としています。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。 賃上げ率1.5%以上の賃金引上げを令和7年4月1日~令和8年8月31日の間に実施した事業者が対象 支給申請は1事業者につき1回限り オンライン申請が基本ですが、郵送申請も可能です 予算上限に達した場合は期間内でも受付終了となります
地域東京都日野市期限2027年1月31日まで

日野市中小企業事業資金融資あっせん制度

受付中
最大3,000万円
車両購入費人件費原材料費+4
日野市内の中小企業および創業を予定している方向けの融資あっせん制度です。取扱金融機関を通じ、東京信用保証協会の保証付きで低利融資が受けられます。さらに、利子や保証料の一部について市や東京都から補助が受けられます。 資金種別は運転資金・設備資金・小規模企業資金・創業資金・SDGs推進・アスベスト対策など多様に用意されており、上限額は総計で3,000万円(資金種別ごとに制限あり)。返済期間、利率、補助内容は資金の種類ごとに異なります。 【特徴】 東京信用保証協会の保証が必須 利子・保証料の一部補助あり 創業者・小規模企業やSDGs推進事業者等特別枠あり
地域東京都日野市期限2027年3月31日まで

日野市ものづくり産業開発支援事業補助金

受付中
最大6万円
市内ものづくり企業等が新製品・新技術の開発を促進するため、大学等(東京都立産業技術研究センター等)の施設利用に係る経費の一部を補助します。 補助対象経費は、依頼試験、機器利用、技術相談等の利用費用です。 申請前に必ず産業振興課に相談が必要です。
地域東京都日野市期限2027年2月26日まで

日野市販路開拓支援事業補助金

受付中
最大30万円
会議費広告・宣伝費委託・外注費+1
日野市内のものづくり企業または団体が、国内外で販路拡大や販売促進を目的に新たな製品・技術等を紹介する展示会に出展する際の費用を補助します。補助対象経費には、出展小間料や営業資料の作成費用、装飾費、輸送費、デジタル資料の作成費等が含まれます。 ※申請前に産業振興課への相談が必要です。 ※予算枠到達次第で募集終了。 ※詳細は募集要領を確認してください。
地域東京都日野市期限2027年1月29日まで

日野市専門家派遣事業補助金

受付中
最大8万円
日野市内中小企業者の課題解決支援のため、東京都中小企業振興公社が実施する専門家派遣事業の利用費用の一部を補助します。 新分野進出、生産性向上、IT化、就業規則や賃金規定の見直し、デザイン、経営改善など幅広い経営課題で専門家による支援を受ける際に活用可能。 1回の派遣につき10,000円(1社最大8回まで)補助。 専門家は中小企業診断士、公認会計士、技術士、ITコーディネータ等、診断・助言の実績がある有資格者です。
地域東京都日野市期限2027年2月26日まで

日野市商業活性化連携支援事業補助金

受付中
最大40万円
会議費消耗品費資料購入費+4
複数の商業関連事業者等が連携し、地域商業を活性化させるためのイベントや拠点・ブランドづくり、製品開発などにかかる費用の一部を補助する制度です。 ネットワーク構築や連携の深化を促進し、市内商業の持続的な発展を支援することを目的としています。 補助対象事業例 イベント開催事業(まちバル、マルシェ、コンテスト等) 拠点・ブランドづくり事業(地域ブランド発信、キャラクター開発等) 製品開発事業(新商品・新サービス開発等) その他(職場体験、連携した宅配・テイクアウトサービス等) ※サービス提供が特定範囲に限られるものや、施設整備(例:防犯灯設置)、特定の事業者の宣伝や利益目的のものは対象外となります。
地域東京都日野市期限2026年12月25日まで

マル経融資(小規模事業者経営改善資金)

受付中
商工会の経営指導を受けている小規模事業者(商工業者に限る)が無担保・無保証人で利用できる融資制度です。 原則として日野市内で1年以上事業を営み、6カ月以上商工会の経営指導を受けている方が対象です。 また、日野市ではこの融資の利子に対し1.5%までの補助(利子補給)があります。
地域東京都日野市

商店会支援事業(商店街チャレンジ戦略支援事業補助金・商店街等街路灯電気料補助金)

受付中
最大5,000万円
会議費消耗品費リサイクル費+6
日野市内の商店会に対し、東京都及び市がイベントや活性化事業(夏祭り・街路灯・案内板設置等)に補助金を交付します。年2回まで実施可能で、複数商店会による共催も対象です。 また、商店会が所有する街路灯の電気料についても、市から補助が受けられます。 【主な補助内容】 イベント事業費:補助率2/3(上限600万円) 活性化事業費:補助率5/6(上限5,000万円) 街路灯電気料:通常2/3補助、LED灯は4/5補助(前期・後期の年2回) 【活性化事業例】 街路灯整備、モニュメント整備、ファサード整備、ホームページ作成、ポイントカード整備、案内板設置、空き店舗活用、リサイクル機器設置、地域ブランドや商品開発 など。
地域東京都日野市

資源物回収奨励費(自治会・子ども会など)

受付中
リサイクル費調査費運搬費
ごみの減量とリサイクルの推進を目的として、家庭から出る資源物の回収を自主的に行っている団体(自治会・子ども会・消費者団体・奉仕団体等)に対し、回収量に応じて奨励費を交付します。 対象品目・単価 新聞紙、雑誌、段ボール、牛乳パック、繊維類、びん、鉄(スチール缶含む):1kgあたり8円 アルミ:1kgあたり25円 年3回の請求期間があり、期ごとに定められた期間で請求書類を提出する必要があります。
地域東京都日野市

「東京とどまるマンション」のエレベーター閉じ込め防止対策等やマンホールトイレ整備を支援します

受付中
最大200万円
目的防災・BCP
工事費設備費
災害時にマンションで在宅避難をしやすくするため、「東京とどまるマンション」に登録している既存マンションを対象に、エレベーターの閉じ込め防止対策(リスタート運転機能・自動診断・仮復旧運転機能の整備)や、マンホールトイレ整備(排水管や雨水貯留タンク等の設置)にかかる費用の一部を補助します。 エレベーター閉じ込め防止対策:補助率1/2、上限200万円 マンホールトイレ整備:補助率2/3、上限40万円 新築マンションは対象外です。 詳細は別紙PDFや公式案内ページをご確認ください。
地域東京都

看護職員等再就業支援事業(就業・定着奨励金)

受付中
最大15万円
目的雇用・採用
東京都ナースプラザが実施する、看護職員の再就業・定着を支援する奨励金制度です。所定の研修を受講し、都内の医療・介護施設等で一定期間(6か月または2年)就業した看護職員に対し、奨励金が支給されます。短時間・非常勤勤務希望者の受け入れ施設の開拓や職業紹介も強化し、都内の看護人材確保を目的としています。
地域東京都

育業・介護休業等両立支援事業補助金

受付中
最大230万円
目的賃上げ雇用・採用
人件費研修費広告・宣伝費+1
東京都内の介護・障害福祉サービス事業所等を対象に、職員の育児休業・介護休業・短時間勤務取得時の代替職員雇用や業務代替手当の支給、求人広告費、職場環境改善経費を補助します。国の両立支援等助成金の上乗せ補助が中心ですが、一部国制度対象外の経費も支援対象です。 代替職員の雇用や業務代替手当の支給に係る人件費等を補助 求人広告費や職場環境改善経費も加算対象 補助額は対象経費・補助基準額・国制度の支給額等により異なります 申請はjGrants(電子申請)または書面で受付 「TOKYO働きやすい福祉の職場宣言事業」の該当項目達成が一部メニューで要件 【申請受付期間】令和8年10月16日~令和9年2月15日(2026-10-16~2027-02-15)
地域東京都期限2027年2月15日まで

観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金(令和8年度第2回募集)

受付中
最大3,000万円
■注意!(1)本事業は、既に申請内容が決まっている取組をそのまま申請いただけるものではありません。中小企業診断士の資格を有しITに関する知見を持つ専門家が、経営診断やアドバイジング等を行い、そこで明らかとなった優先して解決すべき課題に取組むために必要な経費の一部を補助すると共に、その取組の着実且つ効果的な実施を支援する事業です。(2)申請書類に不備がある場合、申請を受け付けられません。締切間際の申請で、修正に必要な時間が足らず申請を受け付けられない方が増えていますのでご注意ください。(※申請期限の1週間~10日前には申請(書類提出)されることをお勧めします)(3)令和7年度募集と様式が一部異なります。こちらに掲載している最新の様式をご利用ください。 ■目的・概要東京都内の中小企業の観光事業者が自社の観光経営力向上を図るために、専門家の支援を受けて新たに実施する取組に要する経費の一部を補助することにより、DXやデジタル化、新商品・サービス開発等を促進し、東京の旅行地としての魅力やブランド力の向上につなげることを目的とします。■応募資格(1)中小企業者又は個人事業主に該当するもの(2)都内で宿泊業、飲食業、小売業、旅行業などを営む観光関連事業者(3)補助事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定であること※上記以外にも補助対象要件がありますので、交付要綱・募集要領等をご確認ください。■問合せ先公益財団法人東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課住所:〒163-0915東京都新宿区西新宿二丁目3番1号 新宿モノリス15階電話:03-5579-8873MAIL:keiei@tcvb.or.jp■参照URLhttps://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/DXmgmt/
地域東京都期限2026年11月30日まで

令和8年度 地域医療勤務環境改善体制整備事業

受付中
■目的・概要令和6年4月からの医師に対する時間外・休日労働の上限規制の適用開始を受け、地域での医療提供体制を確保しつつ、医師の労働時間短縮を強力に進めていくため、必要な施策を講じる必要があり、特に勤務医が働きやすく働きがいのある職場づくりに向けて、他職種も含めた医療機関全体の効率化や勤務環境改善の取組として、チーム医療の推進やICT等による業務改革を進めていくことを目的とする■根拠法令・地域医療勤務環境改善体制整備事業実施要綱・地域医療勤務環境改善体制整備事業補助金交付要綱■補助対象及び補助要件等実施要綱及び交付要綱による■問合せ先保健医療局医療政策部医療人材課人材計画担当■参照URL地域医療勤務環境改善体制整備事業|東京都医療勤務環境改善支援センター・病院勤務者勤務環境改善事業|東京都保健医療局■問合せ先郵送先:〒163-8001 新宿区西新宿二丁目8番1号東京都保健医療局医療政策部医療人材課人材計画担当 乕尾・松岡E-mail:S1150404@section.metro.tokyo.jp電話:03-5320-4441(直通)
地域東京都期限2027年3月31日まで

令和8年度 地域医療勤務環境改善体制整備特別事業

受付中
■目的・概要令和6年4月からの医師に対する時間外・休日労働の上限規制の適用開始を受け、地域での医療提供体制を確保しつつ、医師の労働時間短縮を強力に進めていくため、必要な施策を講じる必要があり、特に医療機関としての指導体制を整備し、基本的な診療能力に加え、最新の知見や技能又は高度な技能の修得できるような医師を育成する医療機関においては、診療中に当該教育研修を行う勤務環境改善を含めた働きやすく働きがいのある職場づくりに向けて、他職種も含めた医療機関全体の効率化や勤務環境改善の取組として、チーム医療の推進やICT等による業務改革を進めていくことを目的とする■根拠法令・地域医療勤務環境改善体制整備特別事業実施要綱・地域医療勤務環境改善体制整備特別事業補助金交付要綱■補助対象及び補助要件等実施要綱及び交付要綱による■問合せ先保健医療局医療政策部医療人材課人材計画担当■参照URL地域医療勤務環境改善体制整備特別事業|東京都医療勤務環境改善支援センター・病院勤務者勤務環境改善事業|東京都保健医療局■問合せ先郵送先:〒163-8001 新宿区西新宿二丁目8番1号東京都保健医療局医療政策部医療人材課人材計画担当 乕尾・松岡E-mail:S1150404@section.metro.tokyo.jp電話:03-5320-4441(直通)
地域東京都期限2027年3月31日まで

臨海副都心における脱炭素技術を活用したアーバンファーミングの事業者公募について

あと19日
目的新規事業・事業転換脱炭素
東京都港湾局は「臨海副都心カーボンニュートラル戦略」に基づき、グリーン水素などの脱炭素技術を活用したアーバンファーミング(都市部で野菜や果実を育てる活動)事業を行う事業者を公募します。再生可能エネルギーやグリーン水素を活用してファーム(農業用ハウス)を構築・運営し、生産品の活用等を通じて臨海副都心の賑わい創出に資する取組が対象です。
地域東京都期限2026年11月20日まで

Next Edge Tokyo(都内産業の活性化に向けた中堅企業の成長促進支援事業)

受付中
目的事業承継・M&A設備投資販路開拓
人件費研究費調査費+6
東京都内の中堅企業を対象に、事業計画の策定や体制構築、計画実行を支援します。 事業の実現に向けた人材採用・育成、研究開発、機械設備投資、中小企業やスタートアップとの連携(オープンイノベーション、M&A等)、販路開拓などに必要な経費の一部を補助します。 事業コーディネーターによる市場調査や事業計画の策定・実行支援も受けられます。 ※令和8年度(2026年度)第2回公募実施中。詳細は公募要領をご確認ください。
地域東京都

女性活躍情報公開促進奨励金 中止届

受付中
最大20万円
■事業の概要女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト(以下「本事業」といいます。)は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成 27 年法律第 64 号)(以下「女性活躍推進法」という。)に基づく一般事業主行動計画(以下、「行動計画」という。)の策定や男女間賃金差異等の情報公開に取り組む中小企業等を支援することで、女性従業員の処遇や賃金の引上げを後押しすることを目的としています。■実施主体公益財団法人 東京しごと財団■申請期間令和8年6月~令和9年3月令和8年6月より1カ月100事業者の定員で支給申請期間を設けているため、詳細は事業専用サイトをご確認ください。(事業専用サイト事業概要)なお、各回申請ごとに申請フォームは異なります。■今後のスケジュール1回目:令和8年6月15日~6月30日2回目:令和8年7月1日~7月31日3回目:令和8年8月1日~8月31日4回目:令和8年9月1日~9月30日5回目:令和8年10月1日~10月31日6回目:令和8年11月1日~11月30日7回目:令和8年12月1日~12月31日8回目:令和9年1月1日~1月31日9回目:令和9年2月1日~2月28日10回目:令和9年3月1日~3月31日(事業専用サイトスケジュール)■問合せ先女性の活躍推進に向けた職場改善プロジェクト事務局:03-6744-6539(受付時間:平日午前 9 時から午後 5 時)■事業専用サイトURLhttps://jyokatsu-project.jp
地域東京都期限2026年11月30日まで
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