補助金コネクト

東京都日野市の補助金・助成金・融資・出資一覧

補助金・助成金・融資・出資など、事業者が活用できる支援制度をまとめて検索・比較できます。地域・業種・経費の種類から絞り込み、自社に最適な資金調達手段を見つけましょう。

クリア (2)
全1,734件中 1〜20件

日野市鉄道駅舎エレベーター等整備事業補助金交付要綱

受付中
目的防災・BCP
工事費設備費機械装置費
日野市内の鉄道駅舎において、車いす対応エレベーター等のバリアフリー設備を新たに設置する鉄道事業者に対し、設計費・機械本体購入費・据付工事費等の一部を補助する制度です。高齢者や障がい者を含む全ての市民が円滑に公共交通機関を利用できる環境整備を目的としています。 補助対象は、平成15年4月1日以前に設置され、一日乗降客が5万人以上の駅舎で、駅舎の建替えに伴う新設事業を除き、駅入口からプラットホームまでの連続した移動が初めて確保される場合など、一定の要件を満たす事業です。 補助金の交付申請時期は、市長が別に指定する期日までとなっています。
地域東京都日野市

日野市中小企業者事業継続支援金

受付中
最大30万円
目的事業再生
中東情勢の緊迫化によるナフサ不足等の影響を受ける市内事業者を支援するため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、事業継続のための支援金を給付します。 法人は30万円、個人事業主は15万円を支給。 申請には「セーフティネット保証5号」の認定が必要です。 申請は1事業者につき1回限り。 支援金の申請期間は令和8年11月2日~令和8年12月28日です。
地域東京都日野市期限2026年12月28日まで

日野市中小企業等賃上げ促進支援金

受付中
最大250万円
目的賃上げ生産性向上
物価高騰の影響を受ける市内中小企業等が、従業員の賃金を一定以上引き上げた場合に支給される支援金です。市内で働く従業員の所得向上や市内経済の活性化、事業者の経営基盤強化を目的としています。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。 賃上げ率1.5%以上の賃金引上げを令和7年4月1日~令和8年8月31日の間に実施した事業者が対象 支給申請は1事業者につき1回限り オンライン申請が基本ですが、郵送申請も可能です 予算上限に達した場合は期間内でも受付終了となります
地域東京都日野市期限2027年1月31日まで

日野市中小企業事業資金融資あっせん制度

受付中
最大3,000万円
車両購入費人件費原材料費+4
日野市内の中小企業および創業を予定している方向けの融資あっせん制度です。取扱金融機関を通じ、東京信用保証協会の保証付きで低利融資が受けられます。さらに、利子や保証料の一部について市や東京都から補助が受けられます。 資金種別は運転資金・設備資金・小規模企業資金・創業資金・SDGs推進・アスベスト対策など多様に用意されており、上限額は総計で3,000万円(資金種別ごとに制限あり)。返済期間、利率、補助内容は資金の種類ごとに異なります。 【特徴】 東京信用保証協会の保証が必須 利子・保証料の一部補助あり 創業者・小規模企業やSDGs推進事業者等特別枠あり
地域東京都日野市期限2027年3月31日まで

日野市ものづくり産業開発支援事業補助金

受付中
最大6万円
市内ものづくり企業等が新製品・新技術の開発を促進するため、大学等(東京都立産業技術研究センター等)の施設利用に係る経費の一部を補助します。 補助対象経費は、依頼試験、機器利用、技術相談等の利用費用です。 申請前に必ず産業振興課に相談が必要です。
地域東京都日野市期限2027年2月26日まで

日野市販路開拓支援事業補助金

受付中
最大30万円
会議費広告・宣伝費委託・外注費+1
日野市内のものづくり企業または団体が、国内外で販路拡大や販売促進を目的に新たな製品・技術等を紹介する展示会に出展する際の費用を補助します。補助対象経費には、出展小間料や営業資料の作成費用、装飾費、輸送費、デジタル資料の作成費等が含まれます。 ※申請前に産業振興課への相談が必要です。 ※予算枠到達次第で募集終了。 ※詳細は募集要領を確認してください。
地域東京都日野市期限2027年1月29日まで

日野市専門家派遣事業補助金

受付中
最大8万円
日野市内中小企業者の課題解決支援のため、東京都中小企業振興公社が実施する専門家派遣事業の利用費用の一部を補助します。 新分野進出、生産性向上、IT化、就業規則や賃金規定の見直し、デザイン、経営改善など幅広い経営課題で専門家による支援を受ける際に活用可能。 1回の派遣につき10,000円(1社最大8回まで)補助。 専門家は中小企業診断士、公認会計士、技術士、ITコーディネータ等、診断・助言の実績がある有資格者です。
地域東京都日野市期限2027年2月26日まで

日野市商業活性化連携支援事業補助金

受付中
最大40万円
会議費消耗品費資料購入費+4
複数の商業関連事業者等が連携し、地域商業を活性化させるためのイベントや拠点・ブランドづくり、製品開発などにかかる費用の一部を補助する制度です。 ネットワーク構築や連携の深化を促進し、市内商業の持続的な発展を支援することを目的としています。 補助対象事業例 イベント開催事業(まちバル、マルシェ、コンテスト等) 拠点・ブランドづくり事業(地域ブランド発信、キャラクター開発等) 製品開発事業(新商品・新サービス開発等) その他(職場体験、連携した宅配・テイクアウトサービス等) ※サービス提供が特定範囲に限られるものや、施設整備(例:防犯灯設置)、特定の事業者の宣伝や利益目的のものは対象外となります。
地域東京都日野市期限2026年12月25日まで

マル経融資(小規模事業者経営改善資金)

受付中
商工会の経営指導を受けている小規模事業者(商工業者に限る)が無担保・無保証人で利用できる融資制度です。 原則として日野市内で1年以上事業を営み、6カ月以上商工会の経営指導を受けている方が対象です。 また、日野市ではこの融資の利子に対し1.5%までの補助(利子補給)があります。
地域東京都日野市

商店会支援事業(商店街チャレンジ戦略支援事業補助金・商店街等街路灯電気料補助金)

受付中
最大5,000万円
会議費消耗品費リサイクル費+6
日野市内の商店会に対し、東京都及び市がイベントや活性化事業(夏祭り・街路灯・案内板設置等)に補助金を交付します。年2回まで実施可能で、複数商店会による共催も対象です。 また、商店会が所有する街路灯の電気料についても、市から補助が受けられます。 【主な補助内容】 イベント事業費:補助率2/3(上限600万円) 活性化事業費:補助率5/6(上限5,000万円) 街路灯電気料:通常2/3補助、LED灯は4/5補助(前期・後期の年2回) 【活性化事業例】 街路灯整備、モニュメント整備、ファサード整備、ホームページ作成、ポイントカード整備、案内板設置、空き店舗活用、リサイクル機器設置、地域ブランドや商品開発 など。
地域東京都日野市

資源物回収奨励費(自治会・子ども会など)

受付中
リサイクル費調査費運搬費
ごみの減量とリサイクルの推進を目的として、家庭から出る資源物の回収を自主的に行っている団体(自治会・子ども会・消費者団体・奉仕団体等)に対し、回収量に応じて奨励費を交付します。 対象品目・単価 新聞紙、雑誌、段ボール、牛乳パック、繊維類、びん、鉄(スチール缶含む):1kgあたり8円 アルミ:1kgあたり25円 年3回の請求期間があり、期ごとに定められた期間で請求書類を提出する必要があります。
地域東京都日野市

令和8年度 (第3回) 事業承継を契機とした成長支援事業(一般コース)

公募開始前
最大800万円
目的事業承継・M&A新規事業・事業転換販路開拓
不動産賃借料原材料費広告・宣伝費+8
事業承継後の後継者による新規事業展開を、助成金およびアドバイザー派遣で支援する制度です。 【主な支援内容】 新たな顧客・市場への新規事業展開や、新技術・新設備の開発・導入による新規事業展開が対象。 助成金のほか、採択事業者には専門家によるアドバイス(1社2回・無料)も提供。 【対象外となる取組例】 売上増加に直接貢献しない取組(内部システムの更新等) 単なる老朽化の復旧や既存設備の入替 既存製品の単なる改良 【申請方法】 電子申請(Jグランツ)による受付。GビズIDプライムの取得が必要です。
地域東京都期限2026年12月25日まで

インキュベーション施設支援機能強化事業(インキュベーション施設整備・運営費補助事業)

受付中
最大1,000万円
目的新規事業・事業転換創業・起業
謝金リース料広告・宣伝費+2
東京都が運営する「インキュベーション・コミュニティ(INCU TOKYO)」に登録されたインキュベーション施設運営管理者向けの助成事業です。ハンズオン支援を受けて実施計画書を作成した施設運営管理者に対し、施設の支援機能強化や起業家支援環境の向上を目的として、必要な経費の一部を助成します。 助成対象経費は、報酬(謝金)、広告費、備品購入費、備品賃借料、イベント運営等委託費など。 助成限度額は1,000万円、助成率は3分の2以内です。 申請には「インキュベーション・コミュニティ(INCU TOKYO)」への登録およびハンズオン支援の受講・実施計画書の作成が必須です。 助成対象期間は交付決定日から最長1年です。 申請はJグランツ(電子申請)で行います。GビズIDプライムの取得が必要です。
地域東京都期限2027年1月25日まで

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(新市場・新分野進出コース)

公募開始前
最大1,000万円
目的新規事業・事業転換販路開拓研究開発・新商品開発
不動産賃借料原材料費広告・宣伝費+7
事業環境の変化に対応し、中小企業が新製品・新サービスの開発や新市場・新分野への進出に取り組む際に、その経費の一部を助成します。 【主な取組例】 技術やノウハウを新市場・新分野へ転用し新製品・新サービスを開発・提供 BtoB市場からBtoC市場への進出のための新製品・新サービス開発 既存資産を活かした新たな顧客層の開拓 産業財産権を活用した新市場開拓 【対象外となる取組】 既に売上実績があり提供体制が確立されているもの 既存製品・サービスをそのまま別市場に展開するもの 単なる設備更新や省エネ機器導入等 【助成内容】 助成限度額:1,000万円 助成率:原則2/3以内、賃金引上げ計画策定で3/4以内(小規模事業者は4/5以内) 助成対象経費:原材料費、機械装置費、委託・外注費、産業財産権関連費、認証・登録費、設備費、システム構築費、専門家経費、不動産賃借料、広告・宣伝費など 【申請方法】 Jグランツ(電子申請)を利用 GビズIDプライムアカウントが必要 【申請受付期間】 第1回:令和8年7月1日~7月14日(終了) 第2回:令和9年1月4日~1月14日
地域東京都期限2027年1月14日まで

インキュベーション施設支援機能強化事業(専門家派遣)

受付中
目的リスキリング・人材育成新規事業・事業転換DX
謝金委託・外注費
東京都が運営する「インキュベーション・コミュニティ(INCU TOKYO)」に登録されたインキュベーション施設運営管理者向けに、入居者支援のための専門家を派遣します。経営相談、資金調達、会計、労務、デジタル技術、知的財産、人材育成、IPO準備など、各分野の専門家がスポットで助言や支援を行います。 【主な流れ】 INCU TOKYOへの登録が必須(登録には約1ヶ月かかります) 申請期間内に申請書を提出 専門家によるスポット支援を受けられます 【専門家例】 新規事業・海外展開、経営・マーケティング、IPO準備、資金調達、労務管理、知的財産、人材育成、法務、ヘルスケア/ディープテック等 ※申請はGoogleフォームまたは申請様式のメール提出で行います。
地域東京都期限2027年3月5日まで

インキュベーション施設支援機能強化事業 ハンズオン支援

受付中
東京都が運営する「インキュベーション・コミュニティ(INCU TOKYO)」に登録されたインキュベーション施設運営管理者向けのハンズオン支援です。 施設運営管理者が抱える課題や状況に応じて、入居者向け新規支援策の提案や既存支援策の改善に向けた助言、実施計画書策定の伴走支援を行います。 申請にはINCU TOKYOへの登録が必須で、登録には約1ヶ月かかります。申請はGoogleフォームまたは申請様式の提出で行います。 支援員による伴走支援を受けて実施計画書を作成すると、別途助成金の申請も可能となります。
地域東京都期限2027年1月25日まで

介護サービス事業所物価高騰緊急対策支援金事業(令和8年1月分から6月分まで)

あと27日
最大1万4,750円
水道光熱費原材料費
東京都内の通所・訪問系介護サービス事業所等が、物価高騰の影響を受けながらも継続して介護サービスを安定的に提供できるよう、燃料費(ガソリン代・軽油)、食材費、光熱費に対して一定額の支援金を交付する制度です。 対象期間:令和8年1月1日~令和8年6月30日 対象経費:サービス種別ごとに燃料費、光熱費、食材費(医療みなし事業所は一部経費のみ) 支給金額:サービス種別・定員等により異なる(例:通所介護は定員1人あたり月額1,607円、訪問介護は1事業所あたり月額14,750円など) 申請方法:法人単位で運営する全ての事業所分をまとめて申請 申請受付期間:令和8年7月22日(水)~12月18日(金) ※実際の補助額は、補助基準額と対象経費の実支出額のいずれか少ない方となります。 ※詳細は東京都福祉局の案内ページをご確認ください。
地域東京都期限2026年12月18日まで

多様な体験型観光推進事業補助金

あと9日
最大200万円
目的販路開拓海外展開
通訳・翻訳費広告・宣伝費委託・外注費+2
東京都内で美容室等を運営し、外国人旅行者向けにヘアカット、ネイル、メイク等の美容体験型観光サービスを新たに提供する事業者を対象に、サービス開始に必要な経費の一部を補助します。 補助対象経費は、外国人旅行者向けサービスの開発や受入体制整備に必要な機器・備品購入費、制作費、印刷製本費、翻訳費、委託費、施設整備費等です。 補助率は対象経費の3分の2、または上限200万円のいずれか低い額となります。 申請締切は令和8年11月30日(月)必着ですが、予算額に達し次第受付終了となります。詳細は募集要領をご確認ください。
地域東京都期限2026年11月30日まで

令和8年度(第2回)【課題解決型技術開発促進事業】課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成

あと9日
最大150万円
目的DX防災・BCP販路開拓
水道光熱費リース料資料購入費+6
東京都内の中小企業が、自社で企画・製造し単独で販売する「安全・安心」「高齢者・介護・障害者」「DX推進」「暑さ対策」分野の製品・サービス等について、展示会出展やサイト制作・改修、EC出店初期登録、販売促進(印刷物・動画・広告等)にかかる費用の一部を助成します。 助成限度額は150万円(サイト制作・改修費のみの場合は20万円) 助成率は2/3以内 申請はJグランツ(電子申請)で受付、GビズIDプライムアカウントが必要 申請期間:令和8年11月10日(火)10時~11月30日(月)17時 対象経費は展示会出展費、EC出店初期登録料、サイト制作・改修費、販売促進費(販売促進費のみの申請は不可)
地域東京都期限2026年11月30日まで

令和8年(第3回) 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(賃上げ重点コース)

あと23日
最大600万円
目的新規事業・事業転換設備投資賃上げ
通訳・翻訳費水道光熱費謝金+20
事業環境の変化を課題と捉え、都内中小企業等が「既存事業の深化」や「発展」に取り組み、経営基盤の強化を図る場合に、必要な経費の一部を助成します。賃金引上げ計画の策定が必須で、営業利益の減少や損失計上など一定の条件を満たす事業者が対象です。 【取組例】 高性能な機器・設備の導入による競争力強化 商品・サービスの品質向上や新規開発 高効率機器・省エネ機器の導入による生産性向上 新たな提供方法の導入 など 助成対象経費には、原材料費、機械装置費、委託・外注費、知的財産権関連費、認証・登録費、不動産賃借料、システム導入費、専門家指導費、販売促進費等が含まれます(一部経費は単独申請不可、既存事業の販売促進は対象外)。 申請は電子申請(Jグランツ)で受け付けます。
地域東京都期限2026年12月14日まで
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