東京都板橋区の補助金・助成金・融資・出資一覧
補助金・助成金・融資・出資など、事業者が活用できる支援制度をまとめて検索・比較できます。地域・業種・経費の種類から絞り込み、自社に最適な資金調達手段を見つけましょう。
全1,990件中 1〜20件
夏季・年末資金融資
受付中
最大500万円
資金需要の高まる夏季・年末に特化した短期的な運転資金の融資制度です。板橋区が金融機関への融資を斡旋し、信用保証協会の審査を経て融資が実行された場合、利子補給（貸付利率の7割を12か月目まで）を受けられます。 融資限度額：500万円 融資期間：2年以内（据置6か月以内含む） 貸付利率：長期プライムレート＋0.2％以内（責任共有対象外は長期プライムレート以内） 利子補給：上記貸付利率の7割を12か月目まで補給 申込は、産業振興課窓口で必要書類を提出して行います（郵送不可、金融機関による代行申請可）。 受付期間は、（1）令和8年5月1日から令和8年6月30日まで、（2）令和8年9月1日から令和8年12月28日までです。各期間につき1回限り利用可能です。
東京都板橋区
2026年12月28日まで持続成長支援融資
受付中
最大5,000万円
車両購入費設備費
板橋区内の中小企業者を対象に、企業価値向上のための計画策定や取組みを支援する融資制度です。区が直接貸付するのではなく、申込後に区が契約する金融機関に融資を斡旋し、金融機関と東京信用保証協会の審査を経て融資が実行されます。融資実行時には利子補給（4年目まで貸付利率の8割）および信用保証料の半額補助があります。利用には中小企業診断士による面談・経営診断と「持続成長事業計画書」の作成が必要です。借換には利用できません。
東京都板橋区ものづくり設備資金融資
受付中
最大5,000万円
工事費設備費機械装置費
板橋区内で製造業（日本標準産業分類 大分類E-製造業）を営む中小企業者等が、機械・機器の購入や工場・事業所の修繕等の設備投資を行う際に利用できる融資制度です。 融資総額のうち、対象設備資金（機械・機器の購入・設置、工場や事業所の修繕等）が5割以上であることが必要です。 設備資金のほか、運転資金との併用も可能です。 利子補給制度あり（貸付利率の9割を60か月目まで補給）。 申込には「設備投資計画書（東京都様式）」の提出が必要です。 ※製造小売業（製造した商品をその場で個人や家庭用消費者に販売する業態）は対象外です。
東京都板橋区事業承継資金融資
受付中
最大5,000万円
設備費
板橋区内でこれから事業承継を行う方、または既に事業承継を受けた方が、必要な事業資金を低利で調達できるよう、東京信用保証協会や金融機関と連携し、融資のあっせんと利子補給を行う制度です。 運転資金・設備資金が対象。 あっせん限度額は5,000万円、返済期間は10年以内（据置1年以内含む）。 融資利率は長期プライムレート＋0.2％以内（固定金利）。 利子補給は貸付利率の9割を60か月目まで補給。 申請には中小企業診断士との面談・計画書作成・経営診断が必要です。 東京都中小企業制度融資（信用保証料補助）との併用も可能です。
東京都板橋区経営改善特例融資
受付中
最大3,000万円
設備費
板橋区では、経営改善や新たな事業展開を目指す中小企業者向けに、東京信用保証協会や金融機関と連携し、低利での融資あっせんと利子補給を行っています。事業の拡張や転換（第2創業）にも利用可能です。 【主な内容】 融資限度額：事業資金融資3,000万円、小口資金融資2,000万円 資金使途：運転資金・設備資金 利率：長期プライムレート＋0.2％以内（小口は長期プライムレート以内） 融資期間：7年以内（小口は6年以内）、据置期間6か月以内 利子補給：事業資金融資は42か月目まで7割補給（上限3.0％）、小口は36か月目まで8割補給（上限3.0％） 申請には板橋区の中小企業診断士による経営診断と「経営改善計画書」の作成が必要です。
東京都板橋区令和８年度 人財育成支援事業助成金
受付中
最大10万円
会議費謝金資料購入費+1
板橋区内の中小企業者が行う、従業員の職業能力の開発および向上を目的とした取組に対し、その費用の一部を助成します。 助成対象事業 従業員に資格を取得させる事業（資格試験の受験料、検定試験の受検料、資格取得のための講座・講習等の受講料） 従業員の技術や知識の習得に資する研修事業（講師謝礼、研修教材の購入費、会場費、受講料、研修参加費など） 助成対象期間 令和８年４月１日から令和９年２月２８日まで（この期間内に事業の実施・支払・成果確認が完了すること） 注意事項 経費は従業員に負担させず、全額自社負担であること 申請は１事業者につき年度内１回まで グループ申請の場合、構成員の3分の2以上が区内中小企業者であること
東京都板橋区2027年1月29日まで令和８年度 板橋区魅力ある個店の連携事業補助金
受付中
最大50万円
会議費消耗品費謝金+3
板橋区内の飲食店や理・美容室、エステサロン等の中・小規模事業者が、複数店舗で協力して来客者数増加につながる取り組みを行う場合に、その経費の一部を助成する補助金です。 主な事業例: 各個店の商品を活用した新商品開発 はしご酒イベントやバル街の開催 スタンプラリー・ウォークラリー 各種コンテストの開催（例：区内パン屋でのパンコンテスト） 補助対象事業は、個店等が連携し、売上や知名度向上につながる新規性のある事業で、令和８年３月１日～令和９年２月２８日までに実施・経費支払いが完了するものが対象です。 ※予算上限に達し次第受付終了となります。
東京都板橋区2026年12月11日までセーフティネット保証 第1号
受付中
最大2億円
大型倒産事業者による連鎖倒産の防止を目的としたセーフティネット保証（第1号）制度です。民事再生手続開始などを行った企業に対し債権（売掛金等）を有していることで資金繰りに支障が生じている中小企業者が対象で、区の認定を受けた場合に信用保証協会が一般保証と別枠で100％保証を行います。 一般保証限度額 普通保証：2億円以内 無担保保証：8,000万円以内 無担保無保証人保証：2,000万円以内 別枠保証限度額（同上） 普通保証：2億円以内 無担保保証：8,000万円以内 無担保無保証人保証：2,000万円以内
東京都板橋区令和8年度板橋区ものづくり企業地域共生推進助成金
受付中
最大800万円
保険料委託・外注費運搬費+4
板橋区内のものづくり企業が地域との共生を図るために取り組む各種事業を支援する助成金です。操業環境改善（騒音・悪臭・振動対策等）、工場改修・移転、設備更新・導入、住民受入環境整備（外壁美化、緑道整備等）、耐震診断・耐震工事などが対象。 事前相談が必須で、申請は電子申請サービスにて受付 交付は予算の範囲内で先着順 交付決定後に事業着手、期間内に完了・報告が必要
東京都板橋区2026年11月30日まで令和8年度板橋区製造業設備投資助成金
受付中
最大666万円
設備処分費委託・外注費運搬費+4
板橋区内の中小製造業者が、労働生産性向上のために実施する製造設備導入等の設備投資に対し、費用の一部を助成します。 対象となるのは、中小企業等経営強化法に基づく「先端設備導入計画」の認定を受けた事業。 設備購入、工具・備品等の購入およびその運搬・設置・廃棄・ソフトウェア導入等の経費が対象。 助成対象経費は100万円以上、板橋区内で設備が稼働することが条件。 助成率は最大2/3（賃上げ等要件を満たす場合）または1/2（それ以外）、助成限度額は最大666万円または500万円。 他自治体や国等の同一事業に対する助成との重複受給は不可です。
東京都板橋区2026年11月30日まで医療機器製造業等登録手数料補助金交付事業
受付中
最大10万円
認証・登録費
医療機器製造業登録、医療機器製造販売業許可、医療機器修理業許可のいずれかの認証等の取得にかかる申請手数料の一部を助成します。 対象は板橋区内の本社または事業所である中小企業等。 補助対象となるのは各種認証・許可の申請手数料に限られます。
東京都板橋区令和8年度 中小企業魅力向上支援包括補助事業助成金
受付中
最大50万円
謝金展示会出展費広告・宣伝費+1
板橋区内中小企業者が自社の魅力を高め、人材獲得および販路拡大に要する費用の一部を助成する事業です。助成対象は「人材獲得支援」「魅力発信支援」「展示会等出展支援」の3分野で、印刷物制作、広告掲載、動画・Webサイト制作、展示会等の経費が含まれます。 各分野・費目ごとに助成率が異なり、人材獲得支援は専門家派遣必須、区内事業者への発注や専門家活用で助成率が上がります。対象経費は令和8年3月1日～令和9年2月28日までに全て完了したものに限定されます。 申請回数は年度内1回限り、事前申請制で、申請受付は予算上限に達し次第終了です。
東京都板橋区2027年2月28日まで令和８年度 公設試験研究機関等利用助成金
受付中
最大10万円
板橋区内のものづくり中小企業や個人事業主が、公設試験研究機関等での機器利用、依頼試験、検査、技術指導等にかかる経費の一部（最大10万円）を助成する制度です。新製品・新技術開発等の課題解決にご活用ください。対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月12日まで、助成予定件数は5件です。
東京都板橋区板橋区EVバイク車両購入補助事業
受付中
最大12万円
車両購入費
区内の事業者を対象に、EVバイク車両（電動バイク）の購入費用の一部を補助します。 EVバイクの普及と温室効果ガス排出削減を目的とし、1事業者あたり3台まで申請可能です。 補助対象車両は、補助金対象として公的に認定されているEVバイクに限られます。必要書類や詳細は案内資料を参照してください。
東京都板橋区2027年4月2日まで知的財産取得支援事業補助金（令和８年度のご案内）
受付中
最大30万円
専門家経費認証・登録費知的財産権関連費
板橋区産業振興公社が実施する、特許権・実用新案権・商標権・意匠権の取得に係る経費の一部を助成する補助金制度です。対象経費は審査請求料、登録料、弁理士費用など、製品や技術の保護に直接関連するものです。 商標権については弁理士費用の対象額が上限10万円までとなります。 補助率・上限額は令和8年度より引き上げられています。
東京都板橋区2027年3月5日まで経営改善特例融資
受付中
最大3,000万円
設備費
板橋区内の中小企業者を対象に、経営改善や新たな事業への挑戦を支援するため、東京信用保証協会や金融機関と連携し、低利で事業資金の融資あっせんと利子補給を行う制度です。 運転資金・設備資金いずれにも利用可能。 事業拡張や第二創業の場合にも利用可。 融資の申込には中小企業診断士による経営診断、経営改善計画書の作成が必要。 利子補給（上限3.0%）もあり。 利用には事前相談・予約が必要です。
東京都板橋区令和8年度板橋区ものづくり企業地域共生推進助成金
受付中
最大800万円
保険料不動産賃借料リース料+6
板橋区内のものづくり企業が、地域共生（地域との共生を図るため）のために取り組む事業に対し、助成金を交付。操業環境改善（工場改修・移転・設備更新など）、住民受入環境整備、耐震補強（耐震診断・工事等）が対象。区内産業の維持・発展を目的とし、各事業ごとに助成率・限度額が異なる。 申請には事前相談が必須 申請受付は先着・予算額の範囲で締切 詳細な対象経費・申請方法は交付要綱および実施要領参照
東京都板橋区2026年11月30日まで創業支援融資
受付中
最大2,000万円
設備費器具備品費機械装置費
板橋区では、区内でこれから創業する方および開業後1年未満の方を対象に、事業資金の低利調達ができる融資制度を提供しています。東京信用保証協会や金融機関と連携し、融資のあっせんおよび利子補給を行います。 融資の上限は、これから開業する方は自己資金と同額まで、開業後1年未満の方は2,000万円以内。 資金使途は運転資金・設備資金（併用可）。 返済期間は7年以内（据置1年以内含む）。 融資利率は実行時の長期プライムレート以内（固定金利）。 利子補給は42か月まで区が8割を補助。 申込みには、板橋区の中小企業診断士との面談による「創業計画書」の作成・経営診断が必要です。 東京都制度との併用で信用保証料補助を受けられる場合あり。
東京都板橋区小規模事業者経営改善資金（マル経融資）利子補給制度
受付中
板橋区内の小規模事業者が日本政策金融公庫の「小規模事業者経営改善資金（マル経融資）」を利用した場合、支払利子の一部（3割）を区が補助する制度です。 補助期間は最大36か月で、区から対象者へ申請書類が送付されます。
東京都板橋区令和8年度板橋区製造業設備投資助成金
受付中
最大666万円
原材料費設備処分費運搬費+5
板橋区内の中小製造業者が労働生産性の向上を目的として導入する設備投資に対し、経費の一部を助成する制度です。 対象は先端設備導入計画（中小企業等経営強化法に基づく）の認定を受けた設備の新規導入。 申請には認定済みの計画、および詳細の書類が必要。 助成対象経費：機械装置、器具備品、建物附属設備の購入や、それらの運搬・設置・廃棄・工事費など。 導入場所・稼働場所は板橋区内限定。 投資額は100万円以上が対象です。 賃上げ方針表明や受賞歴等によって補助率上限が変動します。
東京都板橋区2026年11月30日まで資料請求
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