東京都世田谷区の補助金・助成金・融資・出資一覧

ひきこもりや不登校等の当事者やその家族が行う学習会、講演会、ピアサポートによる相談等の交流支援事業を実施する団体に対し、運営経費の一部を補助します。 対象事業は、営利を目的とせず、世田谷区内で開催され、区内の当事者・家族の参加を広く募るもの。 講師謝礼、資料印刷、広告費、会場使用料等が補助対象経費。 1団体あたり年間2回（1回6万円、年間最大12万円）まで申請可能。 申請は事業実施予定日の3カ月前までに必要書類を提出。 詳細は交付要綱・事務の手引きをご参照ください。

世田谷区内の介護事業所を運営する法人を対象に、スポットワーク仲介サービスの利用手数料を最大30万円まで助成します。介護人材不足の解消を目的とし、スポットワーク仲介サービスを利用して雇用が成立した際に支払った手数料が補助対象です（補助率100％）。対象となる仲介サービスは、株式会社タイミー、株式会社ベネッセキャリオス、シェアフル株式会社、カイテク株式会社、ディップ株式会社です。 助成対象は別表に掲げる施設・サービスに係る区内事業所を運営する全法人。 東京都等の他の助成制度との重複申請は不可。 介護周辺業務（掃除、配膳、見守り等の身体に接触しない業務）も対象。 補助対象期間は令和8年6月1日～令和9年2月28日。 申請は令和8年5月25日～令和8年12月28日まで。

世田谷区内の小規模事業者を対象に、最大50万円の補助金と専門家による事業計画策定支援、ネットワーク機会を提供するプログラムです。新製品開発・リブランディング、マーケティング強化・販路拡大、業務改善・組織強化など、事業の成長や新たな挑戦を後押しします。補助対象経費は製品開発費、デザイン・コンサルティング費、マーケティング費等で、補助率は3分の2です。 2026年度は2回募集があり、第二回の申請期間は2026年9月1日(火)から10月14日(水)17時までです。

世田谷区では、まちなかにひと休みできる場を増やすため、道路から見える場所にベンチを設置する費用を補助します。商店、商店街、社会福祉法人、集合住宅の所有者・管理者・使用者が対象で、個人住宅は対象外です。ベンチ購入費または製作費が全額補助され、1台あたり上限3万5千円、1団体あたり上限10万円です。設置後は区から提供されるシールの貼付や、翌年の利用状況調査への協力が必要です。 補助金の交付申請時期や締切については、区の予算額に達し次第終了となる場合があります。詳細は事前相談のうえご確認ください。

世田谷区内の地域密着型サービス事業所が、東京都福祉サービス評価推進機構が認証する第三者評価機関による評価を受審する際の費用の一部を補助する制度です。対象サービスは認知症対応型共同生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護です。 申請や手続きは「Jグランツ」にて行い、事業所ごとの申請が必要です。評価の受審結果と、その後の改善取組も区に報告・公表することが要件となります。

「福祉施設等支援事業」は、寄附金を活用して世田谷区内の登録福祉施設等を運営する団体を支援する助成金制度です。 主な助成事業は以下の2種類です： 寄附者が希望する登録団体への助成：寄附者が支援したい登録団体を選択でき、寄附金を活用し団体の物品購入や施設整備等をサポート。 区が定める支援テーマに沿った助成：ユニバーサルデザインの推進、防災対策、介護職員の負担軽減、車両整備等に必要な物品・設備・車両の購入・設置等に対し助成されます。 交付可否や金額は審査委員会で決定します。 助成は予算の範囲内で実施されます。

世田谷区内で建築物の敷地に含まれていない駐車場を対象に、緑化のための植栽や設備設置、既存舗装・塀の撤去などに要する費用を助成します。街の景観向上や快適なまちづくりを目的としています。工事着手前に現地立会いおよび助成申請が必要です。 助成対象内容例: 低木・中木・準高木・竹の植栽 つる性植物によるフェンス緑化 芝張り、プランター設置 舗装・ブロック塀等の撤去 助成単価や必要な植栽本数等の詳細な要件あり。

世田谷区は、喫煙者と非喫煙者の共存と地域のたばこマナー向上を目指し、一般開放可能な指定喫煙場所の設置費や維持管理費に対する補助を行います。 喫煙場所設置費（建築工事、設備工事、備品購入など）：上限700万円、補助率10/10 維持管理経費（賃料、清掃委託費、ごみ処理委託費等）：上限240万円、面積により補助率5/10～10/10 個人・法人どちらも申請可能ですが、国・独立行政法人・地方公共団体は対象外。申請・設置・報告等の手順があります。

※本補助金は受付終了しています。 世田谷区内の中小企業等による知的財産権の新規取得（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）にかかる費用の一部を補助します。 令和7年4月1日以降に特許庁へ出願済みの知的財産権が対象 特許権については先行技術調査経費も補助対象 補助は1出願につき1回限り 前年度及び当年度に同補助金の交付を受けている場合は申請不可 出願・登録に関する手数料や弁理士費用などが補助対象（消費税、振込手数料等の間接経費、更新・譲渡・移転等の経費は対象外）

商店街等の団体が会員育成を目的とした講演会や研修会を実施する際の講師謝礼金の一部を助成します。 【連合組織の場合】 講師謝礼金を助成（内部講師は対象外） 1回あたり上限5万円、単年度で2回まで 【単独団体の場合】 講師謝礼金を助成（内部講師は対象外） 1回あたり上限3万円（複数講師の場合最大6万円）、単年度で2回まで 1人の講師謝礼は3万円まで

区内の建設業を営む中小企業や建設団体に対し、以下の取組に要する経費の一部を補助します。 【団体向け】事業承継、後継者育成、技術習得を目的とする研修・講習会の開催 【事業者向け】 従業員等の建設関連国家資格取得 従業員等の建設関連公的資格取得 従業員等の熱中症・暑さ対策物品の購入 補助内容は対象経費の3分の2以内（事業者は年間各申請制限あり）。 申請は予算が無くなり次第終了。受付期限は2027年3月26日まで。

世田谷区内の中小企業者が、国内で開催される展示会等（フェア、見本市、展示会など）に自社製品・技術の紹介を目的として出展する際、出展料（出展小間料）の一部を補助する制度です。 対象は販路拡大やPRを主目的とするイベントのみ。 展示即売会や物産展など販売目的は対象外。 補助金交付申請日と同一年度に開催されるイベントのみ対象。 申請はイベント開催前のみ受付。

自然災害（例：大雨・浸水等）による被害を受けた中小企業者向けの緊急融資制度です。 災害発生による損失からの復旧を目的とした運転資金・設備資金として活用できます。 最大500万円まで、返済期間6年以内（据置12か月以内含む）で利用可能。 利率0.2％（名目1.9％、区負担1.7％。2回目以降は無利子）。 保証人：法人は代表者、個人は原則不要。担保不要。 信用保証料は自己負担となります。 既存債務の借換や生活資金には使用できません。

世田谷区内の事業者向けに、省エネルギー機器等の購入・設置を対象とした設備資金の融資あっせん制度です。 太陽光発電設備、太陽熱利用システム、蓄電池、エコカー等が対象機器の例です。詳細は世田谷区環境政策部 気候危機対策課へお問い合わせください。 融資限度額：2,000万円 利用者負担利率：年0.2％（全体利率2.2％、うち区負担2.0％） 返済期間：7年以内（据置6か月以内含む） 必要な場合は信用保証も可。