令和元年度補正予算「小規模事業者持続的発展支援事業費補助金

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。 本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。 【※事業支援計画書（様式4）発行の受付締切 原則 2024 年 5 月 20 日（月）】

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。 本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。 【※事業支援計画書（様式4）発行の受付締切 原則 2024 年 5 月 20 日（月）】

-------------------------------------------------------------------------------------------商工会地区の事業者はこちらから申請してください。-------------------------------------------------------------------------------------------【申請方法について】申請方法につきましては、下記リンクをクリックしご確認ください。Jグランツ入力手引き様式別記載・入力概要説明 下部にある参照リンクも必ずご確認ください。-------------------------------------------------------------------------------------------【電子申請システム「jGrants」の利用環境】●jGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。●Windows：chrome、firefox、edge(※1)●macOS：chrome、firefox、safari●Android：chrome※以下のブラウザは、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。×InternetExplorer× edgeの「InternetExplorerモード」×上記使用可以外のブラウザ■目的小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。■概要本補助金事業は、小規模事業者が自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。■対象者本補助金の補助対象者は、（１）から（６）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（日本国内に居住する個人、又は日本国内に本店を有する法人）等であることとします。（１）小規模事業者であること（２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）（３）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと（４）商工会議所地区の管轄地域内で事業を営んでいること。（５）下記３つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第１４「小規模事業者持続化補助金にかかる事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を原則本補助金の申請までに受領された者であること（先行する受付締切回で採択された共同申請の参加事業者を含む）。※「受領された」とは事務局から指摘のあった不備が解消された状態であることを指します。①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」➂「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」※上記の様式第１４「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」が受領されていない場合、補助金の申込みができません。※現在公募を実施している①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」において、第１０回公募以降の補助事業者は申請できません。第９回公募以前の補助事業者は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から１年間を経過している場合は、申請が可能です。※過去に上記①②③の「補助事業者である場合」、過去回の事業内容・実績を確認するために、必要に応じて、該当回の実績報告書（様式８）の写しの提出を求めることがあります。（６）小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではないこと■支援カテゴリー販路開拓■補助金上限額・通常枠：50万円・賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠：200万円※インボイス特例：+50万円（インボイス特例の要件を満たしている場合は、上記補助金上限額に50万円を上乗せ）【ご注意ください】本申請ページは「商工会議所」の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者用となります。「商工会」の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者用のjGrants申請ページは別途ありますので（以下URLのとおり）、お間違いのないようご申請ください。◆商工会用： https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h00000GMOHvEAP■問合せ先商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金 事務局 電話番号 ０３-４３３０－３４８０Jグランツの操作に関する問い合わせ先 電話番号 ０３-６８３３－６４３２問い合わせの対応時間：9:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日、年末年始除く）■備考公募要件等、申請様式等の詳細については公募要領、応募時提出資料・様式集、参考資料等を下記「参照URL」でご確認・ご利用ください。■参照URL（申請を行う前に必ず下記URLを参照・熟読してから申請してください。）商工会議所地区 小規模持続化補助金トップ公募要領はこちらをクリック応募時提出資料・様式集はこちらをクリック参考資料はこちらをクリックよくあるご質問はこちらをクリック交付規程はこちらをクリック様式集ダウンロードはこちらをクリック）ガイドブックはこちらをクリック

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」といいます。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。 本補助金事業は、小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。 ※11回目受付締切回以降については、今後、改めてご連絡いたします。

地域経済を支える中小企業・小規模事業者等（以下「参画事業者」という。）が、今後複数年にわたり相次いで直面する働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等の制度変更等に対応するため、互いに足らざる経営資源を補いながら共同・協業して商品やサービスを展開していく取組を地域振興等機関（以下「申請者」という。申請者は採択後に「採択者」、交付決定後に「補助事業者」となる。）による支援を受けながら実施することで、地域の雇用や産業を支える参画事業者の中長期的な商品展開力・販売力の向上を図ることを目的とする。 本事業は、地域振興等機関が実施する参画事業者への持続的な支援に要する経費の一部を補助するものであり、地域振興等機関自身の販路開拓や利益の追求に対し補助するものではないことに留意する。