【栃木県】企業立地・集積促進補助金

補助金

更新：2026/06/16

栃木県内への企業立地、研究開発機能や本社機能を有する工場等の立地を促進するため、土地・建物・生産設備への投資に対する補助金制度です。

対象業種や土地取得・施設導入の条件によって、税制面や設備投資への補助率が設定されています。

特に食品関連企業やグリーン成長戦略対応企業、特定重要物資等供給事業者には優遇措置があります。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	栃木県
対象者	製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、小売業（流通施設に限る）、植物工場、旧頭脳立地法に規定する16業種、データセンター下記いずれかの土地購入・建物取得・生産設備導入を行う事業者知事の定める産業団地工場誘導地域で敷地9,000㎡以上敷地10ha以上上記に当てはまらない工場跡地1,000㎡以上上記に当てはまらない県内の土地1,000㎡以上（製造業のみ）上記に当てはまらない県内の土地1ha以上（道路貨物運送業など一部業種）県内の土地取得後、5年以内に本社や研究開発機能を持つ工場等を操業開始する場合も可詳細条件は交付要領で要確認
対象経費	不動産賃借料設備費機械装置費建物費
上限金額	30億円
補助率	土地：不動産取得税課税標準額の3%または5%、建物：4%または5%（条件による）。設備投資：30億円超過分に対し5%または1%（区分に応じて）
実施機関	栃木県産業労働観光部産業政策課
公式サイト	https://kigyoricchi.pref.tochigi.lg.jp/preferential/611/

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は栃木県産業労働観光部産業政策課までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、不動産賃借料、設備費、機械装置費、建物費です。
また、補助上限金額は30億円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

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