平成30年７月豪雨観光支援事業費補助金

観光庁が実施する補助金事業です。地方温泉地等の観光の中心地に残る廃旅館・廃ホテル等の大規模廃屋や、地方公共団体による撤去済み土地を対象に、まちのにぎわい再生を目的としたエリア再生計画の策定・実施を官民一体で支援します。 1次支援: エリア再生計画の策定や廃屋・土地の調査費等に補助（協議会運営費・会議費、委託費、調査費、専門家招聘費など）。 2次支援: 廃屋の撤去・減築費、および周辺事業費に補助。 撤去・減築費: 補助率2/3 周辺事業費: 補助率1/2（コア事業は2/3、上限1億円） 補助上限額は1次・2次合計で最大6億円（うち周辺事業費は最大3億円で延床面積による）。

観光客の過度な集中やマナー違反等の観光課題に対し、地域一体での実効性のある面的対策・対策計画の策定や受入環境整備等に要する経費の一部を補助します。 需要の分散・平準化（混雑状況の可視化や発信等） 需要の適切な管理（事前予約システム等） 受入環境の整備・増強（観光客向け移動手段の導入等） マナー違反の防止・抑制（ICTゴミ箱の整備等） 地域住民との協働（観光への市民理解促進等） ●事業タイプ 地域一体型: 補助率2/3、上限2億円 一般型: 補助率1/2、上限5,000万円

持続可能な観光地経営推進のため、自治体・DMO・観光関連事業者・地域住民等が協働し、将来の観光地像を描くための施策やロードマップの策定、課題の可視化、関係者間での議論や調査など、基盤構築・強化に寄与する取組を支援します。 支援内容例： 課題解決検討のための協議の場設置やロードマップ策定 持続可能な観光に関するアンケート調査、現状分析、課題抽出 アドバイザーの招聘、合同ミーティングの開催 広域連携や新たな観光指標の設定 等 具体的な観光コンテンツ造成やツール作成、ホームページ作成などは支援対象外です。

観光庁は、観光地を牽引する観光地経営人材の育成を目指して実施される人材育成プログラム等を支援する補助金です。 観光地におけるマネジメント能力向上や、地域の観光事業者等を対象とした人材育成活動を促進します。